しんぶん赤旗 とは？ページ内リンク ↓ウィキペディア（Wikipedia）記事 ↓Yahoo!知恵袋しんぶん赤旗（しんぶんあかはた）とは、日本共産党中央委員会の発行する日本語の日刊機関紙である。旧称・通称「赤旗」。英文名称はThe AKAHATA（"Red Flag"ではない）。キャッチコピーは「『本当』がみえる くらしに役立つ」。 出典: 『ウィキペディア（Wikipedia）』 しんぶん赤旗 出典: 『はてなダイアリー』 関連商品
「しんぶん赤旗」社会部取材班 /
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党が発行する機関紙であるものの、現在では日本国内外の各種一般報道を行い、一般紙然とした紙面・ページ数が特徴であり、党員以外の購読者を多く抱えている。現在は「しんぶん赤旗」が紙名。また、「しんぶん赤旗」の発行部数は下落傾向にあるものの、2005年現在でも日刊紙と日曜版を合わせ凡そ168万部の発行部数があり、日本の政党機関紙としては最大である。日曜版は日刊紙より発行部数が多く、日刊紙約30万部に対し日曜版約138万部となっている。
創刊は治安維持法が存在した1928年であり（当時の読みは音読みで「せっき」、後に片仮名で訓読みの「アカハタ」、その後「赤旗」（あかはた））、非合法による発行（地下新聞）であった。第二次世界大戦後も、思想統制に伴って発行を禁止されたこともあった。
1958年の宮本顕治の書記長就任以降、党中央による党勢拡大の方針と同時に赤旗の拡大（新聞拡張）運動が全党的に行われ、1960年～70年代には購読者を増加させ、1980年頃には日刊紙・日曜版あわせて約350万部を超えたこともあった。テレビ・ラジオ欄やスポーツ面など内容量の充実化もこの時期によるものである。
政治資金収支報告書によれば、新聞収入によって党に大きな利益（全機関誌を含めて約250億円）を与えており、これによって日本共産党は日本一政治資金が多い（収入約300億円）政党となっているが、実際には発行コストもかかっている（全機関誌を含めて約180億円）ので、必ずしも他の政党と比べて資金が潤沢とは言えない。ちなみに新聞事業経費を除いた実収入は、約116億円で、日本で3位である。収入から支出を引いた実収入は社民党とほぼ同じである。
党機関が党勢を計る際の尺度として『しんぶん赤旗』の発行部数の増減は、決定的な意味を持つほどの重要性を伴うところに、組織としての日本共産党の大きな特徴がある。その為、近年続いている下落傾向に歯止めをかけることが日本共産党の大きな目標の一つとなっている。2007年5月17日に開催された第4回中央委員会総会では、赤旗読者数が4年前の選挙比85%という報告がされている。
日本共産党の党活動報告、所属議員による国会質問、党員を対象とした活動方針の呼びかけなどが掲載されている一方、紙面の大半は、政治・国際・経済・スポーツ[1]・社会ニュース、・文化・芸術・教育・くらし家庭・テレビ・ラジオ欄[2]・四コマ漫画など、一般紙と同様である。
赤旗記者のネットワークは日本各地の他、日本国外にまで及び、東アジア・東南アジア・中東・南アメリカ・米国情勢など独自取材が行われている。さらに時事通信やロイター通信と契約した通信社配信記事でニュースを広くカバーしている。
前述の通り、有力企業・団体からの広告収入に依存しないのが強みであり、特にワーキングプアや派遣労働者の置かれている実態や偽装請負など、労働問題について詳しく取り上げることが多い（偽装請負問題は赤旗が採り上げ朝日新聞が後を追った。→報道におけるタブー#スポンサー・広告代理店タブー）。社会問題や政治スキャンダルについて、スクープ記事を掲載することもしばしばある。また戦争報道や世界各地の反戦運動を日本の日刊紙としては多く取りあげている。
近年では日本共産党議員と連動して不正・疑惑を告発することが少なくない。
これらの記事は注目を集め、「赤旗・石原戦争」などと取り上げる週刊誌もあり、赤旗では逆に「いま話題です『しんぶん赤旗』の記事」（2007年2月20日）として取り上げた。その中では、「フリー百科事典「ウィキペディア」では、政党機関紙の性格を有しつつも党以外の日本内外の情勢を取り上げる、『一紙で間に合う』一般商業紙並みの情報量が特徴の新聞である」と紹介しています。」とWikipedia当記事のリード文なども引用した。 [4]
他、冷蔵庫のメーカーのカタログにある消費電力量表示に問題があることを掲載し[5]、結果として改善のきっかけとなっている。
日刊紙の他、週刊の「しんぶん赤旗日曜版」がある。日曜日付けで毎週発行される、タブロイド版の通常36面の新聞である。日曜版のキャッチコピーは「開けば パッと 世の中見えてくる 明日につながる、あなたのパートナー」。かつてはブランケット版の通常20面であった。
日刊紙付属の別刷りである一般商業紙の日曜版とは異なり、「しんぶん赤旗（日刊紙）」とは別立ての事実上独立した新聞である（日刊紙の日曜日付けは、日曜版とは別に通常通り発行されている）。日刊紙の購読料に日曜版は含まれておらず、どちらか一方のみの購読が可能で、併読する場合は両方を申し込む必要がある。日曜版購読者数は日刊紙を大きく上回っており、単独で見た場合、しんぶん赤旗日曜版は発行部数日本最大の週刊紙である。他党派議員を含め広く読者を抱えている。
政治問題の解説記事に漫画を取り入れるなど、柔軟でわかりやすい表現手法を取り入れており、保守系の立場の人々からもこれについては評価する声がある。
日刊紙より一般向け・こども向け・家庭向け（料理、暮らしなど）の内容となっており、日本共産党とは特に関係が無い著名な芸能人など有名人も多く登場する。手塚治虫や中沢啓治、矢口高雄、Moo.念平といった人気漫画家が漫画を連載していたこともある。
日曜版は、内容は週1回発行であること生かした調査報道（特集記事）や企画記事で構成されており、政治・経済・社会・医療・保健等の分野から取り上げている他、著名人インタビュー・コラムや料理・旅行・釣り・漫画・読者投稿・子供向けページなどもある。
選挙前は大体日本共産党の主張が多くなり、1～3面は政策宣伝・選挙情報になることが多い。一般購読者を意識した紙面づくりがうかがえる（後述）。ちなみに、題字が赤色なのは日曜版のみである。 [7]
しんぶん赤旗編集局は、日本共産党中央委員会の一機構である「中央機関紙編集委員会」（中央委員会幹部会が任命）の下に編集センターと23の部・委員会がある。しんぶん赤旗の情報量の多さや取り扱う範囲の広さなどから一部商業メディアが稀に「共産党『系』の新聞」と表現することがあるが、実際はこのように政党本部内部の専従による編集体制となっている。
しんぶん赤旗編集局の本局は日本共産党本部ビルではなく、党本部ビルとはJR中央本線を挟んだ向かい側のビルに入居している。なお同じビルに印刷会社「あかつき印刷」の印刷工場が同居し、関東地方向けの各版の印刷はそこで行われる。
また日本共産党中央委員会にはこの他に、「財務・業務局」の下に「機関紙誌業務部」という部署を設けている。なお、日本共産党の雑誌については、これとは別に中央委員会に「雑誌刊行委員会」が設けられ、その下に4誌の各編集部がある。
2006年、モスクワ支局（ロシア）の撤退が決まった。これはソ連時代と違ってモスクワからの重要な情報が少なくなったためなどと推定されている。
また以前は平壌（朝鮮民主主義人民共和国）にも記者が常駐していた。そのため、共同通信が「日本メディア初」ではない（ちなみに平壌常駐は他に朝鮮新報がある）。
しんぶん赤旗は、日本共産党員又は支持者或いは一般市民のアルバイトの手によって毎日宅配され、集金も独自に戸別訪問するなど、日本の日刊商業紙同様のシステムが存在する。
日本共産党の地方の事務所（地区委員会など）は、しんぶん赤旗の配達・管理業務のため新聞販売店の機能を併せ持っているのである（「赤旗出張所」と称する）。一部地域では商業新聞販売店への配達委託や郵送となる。また沖縄県での日刊紙配送は福岡からの空輸となるため、購読者に宅配されるのは午後となる。日曜版は職場支部での手渡しなどの他、戸別宅配・戸別集金も行われる。日刊紙と異なり配達時間帯が指定されていないことから、日本では日付（日曜日）より前の木曜 - 土曜には宅配されてくる。
稀に国会議員も党員として配達に参加する事があると自身により報告されている[9]。
なお、日本共産党内では赤旗の拡大・配達・集金・管理などの一連の業務を「機関紙活動」と呼んでいる。中央委員会には「党建設委員会」の下に「機関紙活動局」（局長・岩井鐵也（常任幹部会委員））が設置されている。
最寄の日本共産党員（党員議員）や日本共産党事務所（地区委員会、都道府県委員会）、「赤旗出張所」に電話・電子メール・郵便により連絡することで購読申し込みができる他、公式サイトの申込フォームから送信して申し込むことができる。
なお、これらの事務所にて日刊紙・日曜版ともに一部のみを買うことも出来、事務所前や議員自宅前などに「無人販売機」が置いてあるところもある。また、民医連加盟病院などの売店で販売しているところもある。
日刊紙は毎日、部数増減の取扱いがなされており、契約した党事務所（または党員経由で）に連絡することで即時購読開始・停止をすることが出来、この場合購読料は日割りとなる。
また、時に議員が集金を担当し、購読者とのいわゆる「草の根」の結びつきを強めるケースも見られる。その際、購読者から寄付がなされることもあると、地方議員が公表している[10]。
尚、日本共産党員・党後援会員や党支持者でなくても購読することは可能であり、警察（特に公安警察）[11]、公安調査官、外交官、報道機関[12]やフリージャーナリスト[13][14]、保守系議員（国会・地方議会共に）[15]、地方自治体職員[16]、更に創価学会員らが情報収集のために購読したり（以上主に日刊紙）、近所の党員に勧められるまま購読している家庭などのケース（日刊紙或いは日曜版）もあり、「購読者＝日本共産党員/支持者」とは限らない。
特に日曜版はインターネットで読めないこともあり、安価なため、日刊紙と比べて一般購読者が多くなっている。以上の面は宅配システムと併せて日本の他党機関紙には見られない特徴である。
日本共産党員は日刊紙を購読する事（「4つの大切」[17][18]）になっているが、日刊紙の部数は党員数を大きく下回っている。複数の党員がいる家族1世帯で1部だけとっている場合や、日本国外滞在中や収入等の問題で購読を休止していたり日曜版のみや他の機関誌（「前衛」など）のみ購読していたりする党員がいるからであるが、「既に亡くなっている人、党から心が離れてしまった未結集の人をきちんと除籍・離党処置をとってない（担当する県委員会・地区委員会が党員数を減らしたくないという思惑から除籍・離党措置を意図的にしない）事が問題にある」とという一面もある。
2009年現在しんぶん赤旗の購読料（月額、消費税込み）
しんぶん赤旗縮刷版CD-ROMを2004年1月号から各月発行している。地方版、日曜版も全て収録されている他、記事検索機能を備えている。
しんぶん赤旗は点字版（「点字しんぶん赤旗」）も毎月発行されている。日本の点字新聞は他に「点字毎日」しかない。
日本共産党中央委員会は、しんぶん赤旗のウェブサイトを開設し、日刊紙の通信社配信以外の独自の記事全文を休刊日を除く毎日、無料で配信している。ただし政治・国際・国民運動関係の記事のみで、基本的にスポーツ、地方版、くらし家庭欄などの記事や漫画は配信していない。日本時間11時前後に当日の記事に更新され、
（RSSフィード）を提供している。なお日曜版は記事を公開せず、紹介に止めている。日本の他の主要紙サイトが数日から一週間程度で記事を削除するのと異なり、2007年2月1日現在でも、2002年以降の公開記事は、検索して閲覧できる特徴がある。
日本でもインターネットの急速な一般普及により、政治・社会問題を扱うメールマガジン、メーリングリストやブログなどでも、ウェブに公開された赤旗記事が引用されていることが多く、しんぶん赤旗サイトで赤旗記事を閲覧している共産党支持者以外の人はかなりの数に上ると推定される。記事のウェブ公開による新聞紙そのものの購読者数の伸び悩み・減少という点では、日本の他の一般紙と同じような構図を抱えている。ここに日曜版は紹介・宣伝しても記事を公開しない理由が伺える。
この小冊子は、「しんぶん赤旗」が、昨年の８月から１２月までの間に、「戦後６０年企画」として、２５回にわたって同紙上に連載したシリーズ「元兵士が語る『大東亜戦争』の真相」をまとめたものだ。
インタビューの証言内容は、南京大虐殺、従軍慰安婦、七三一部隊での生体実験、刺突訓練、スパイ謀略活動、東南アジア諸国、沖縄県宮古島での体験、戦艦大和の沈没、中国残留孤児問題など、当時、日本政府が「大東亜戦争」の美名で行った侵略戦争の実態を、多岐にわたり語っている。
２５名の証言者は８０歳以上で、それぞれの戦場で戦った元兵士であり、顔写真入りであり、住所の一部まで記載している。上官の命令で、焼き尽くし、無抵抗な民衆を殺しつくし、食糧を奪いつくしたと蛮行の数々を働かざるを得なかったことを心底から彼らは告白している。実際には兵士に充分な食糧を与えられず「自戦自活せよ」との命令に従わざるを得ず、敵の銃弾で倒れた数に匹敵するほど飢えや伝染病で死んだという。
そのことについて、証言者の井出さんは「日本軍はフィリピンに６０余万人を送り、そのうち約５０万人が戦死したといわれています」と述懐している。
インタビューは、昨年の８月から１２月の間に行われ、今年の５月２６日に小冊子が刊行されるまでに２名の方が他界している。元日本兵たちは「生きているうちに、今話さないと」という思いで語っている。文字とおり最後の証言だといえる。 いつまでもお元気で戦争体験を語り継いでいただきたい。
共産党の出版物であるから証言者は全員が共産党員であろうと毛嫌いする方がいると思うが、２５名中２名ほどである。それでも「まがいもの」だと信用できないのなら、大岡昇平の「野火」や「俘虜記」を読むことをおすすめする。
戦争と平和を語るなら、読んでおきたい誠に貴重な証言集である。
（進藤照光 さんのレビュー）
「十束１９８円のそうめんを買い一食一束だけ」「将来を考える余裕がない」…。
こんなワーキングプア（働く貧困層）の人たちの低賃金で不安定な生活が、空前の好景気にわく大企業のもうけを支えています。
「しんぶん赤旗」取材チームがワーキングプアの人たちを追います。
また偽装請負で働いていた人たちの「人間らしい暮らし」と「仕事の働きがい」をかけたたたかいを知らせています。仲間とともに労働組合をつくり、時給アップや解雇撤回、直接雇用をかちとっています。
本書は「偽装請負」「派遣」などの違いや、各種データなど知りたいことが充実しています。またワーキングプアを広げた労働の規制緩和に、自民党、公明党だけでなく民主党（ときに社民党も）賛成してきたことを明らかにし、末尾に日本共産党の緊急提案、「いまこそ人間らしく働けるルールを」を載せています。
「安定した仕事に就けないのは努力が足りないからだ」といった考えがふりまかれていますが、はたして実際はどうなのか。働く人の実態、そして政治経済の動きを知り、解決の道を考える上で力になる一冊です。
（あずぴー さんのレビュー）
