グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国

the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland

（国旗）	（国章）

国の標語 : Dieu et mon droit
（フランス語 : 神と私の権利）

国歌 : 神よ女王陛下を守り給え

公用語	英語
首都	ロンドン
最大の都市	ロンドン
元首 国王 エリザベス2世 首相 ゴードン・ブラウン 面積 総計 244,820km²（76位） 水面積率 1.3% 人口 総計（2006年） 60,270,708人（21位） 人口密度 246人/km² GDP（自国通貨表示） 合計（2005年） 1兆2,162億UKポンド GDP（MER） 合計（2007年） 2兆7,773億ドル（5位） GDP（PPP） 合計（2007年） 2兆1,374億ドル（6位） 1人当り 35,134ドル
建国	1801年グレート・ブリテンおよびアイルランド連合王国建国。1927年に現在の名称に変更。
通貨	UKポンド（GBP）
時間帯	UTC ±0（DST: +1）
ccTLD	UK（ISO 3166-1では.GB）
国際電話番号	44

英語以外での正式国名：An Rìoghachd Aonaichte na Breatainn Mhòr agus Eirinn mu Thuath（スコットランド・ゲール語）
Teyrnas Gyfunol Prydain Fawr a Gogledd Iwerddon（ウェールズ語）
Ríocht Aontaithe na Breataine Móire agus Tuaisceart na hÉireann（アイルランド語）
Unitit Kinrick o Great Breetain an Northren Ireland（スコットランド語）

グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国^[1] （グレート・ブリテンおよびきたアイルランドれんごうおうこく）、いわゆるイギリスは、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドから構成されている。イギリス連邦王国の一国。主な通称は、英国（えいこく）、連合王国（れんごうおうこく）、ブリテンなど。

ヨーロッパ北西部の島国である。国家体制は国王を国家元首とし、議院内閣制に基づく立憲君主制である。国際連合安全保障理事会常任理事国の一つである。公用語である英語は実質上世界共通語としての機能を果たしており、広大な英語圏を形成している。しばしば、老大国と称される。

大航海時代を経て、世界屈指の海洋国家として成長。西欧列強のひとつとして世界に植民地を拡大した。第一次世界大戦以降の勢力均衡中心の時代にあっては名誉あるバランサーを標榜し、自国と自国の交易上、友好関係にある国々、地域、植民地の経済と安全保障の安定化に向けた世界戦略を展開したことで、パックスブリタニカと呼ばれる比較的平和な時代をもたらした。

国名

正式名称は、the United Kingdom of Great Britain and Northern Irelandである。the United Kingdom、the UKとも略される。

日本語では、グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国^[1]と表記される。通称は、イギリスや英国（えいこく）が一般的。他に連合王国やUKとも呼ばれる。漢字による当て字で、英吉利と表記され、英と略される^[2]。

幕末における徳川幕府との開国等に関する交渉の際には、猊利太尼亜（ぶりたにあ）や諳尼利亜（あんぐりあ）と呼称されていた。その後イングランドを表すオランダ語のEngels（エンゲルス）またはポルトガル語のInglês（イングレス）が訛り、「エゲレス」または「イギリス」という読みと「英吉利」という当字が用いられるようになった。「グレート・ブリテン」はイングランドのほかに、スコットランド、ウェールズを含み、「ユナイテッド・キングダム」はこれにさらに北アイルランドが加わる。

英語話者が"UK"を指して"England"と称することが（特に口語で）あるが、「政治的に正しくない」として公式な場では控えられる傾向にある。連合王国全体を指して「グレート・ブリテン」と呼ぶことも、その本来の意に含まれない北アイルランドのユニオニストから批判されることがあるが、連合王国政府は連合王国全体を指す語として使うことがある（例えば、自動車に使われているEUのナンバープレートでは、加盟国略号を"GB"としている）。またスコットランド人やウェールズ人には、民族的アイデンティティを無視した単語として"British"と呼ばれることを嫌う人もいる（もちろん彼らを"English"と呼ぶのはタブーである）。国全体、個々の地域、またそこに暮らす人々をどう呼ぶべきかという問題は、個々人の政治的価値観や歴史観を含むため複雑であり、個々人やマスコミによって様々な見解がある。BBCがスコットランド人やウェールズ人を"British"という単語で表さない原則を表明した直後、「タイムズ」は社説でBBCの決定を批判し、その後も"British"という単語をスコットランド人やウェールズ人に対して用いている。

以降、特記ない場合は「グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国」の意味で「イギリス」を使用する。

地理

イギリスの地形図

イギリスはグレートブリテン島のイングランド、ウェールズ、スコットランド、およびアイルランド島北東部の北アイルランドで構成されている。この2つの大きな島と、その周囲大小の島々をイギリス諸島と呼ぶ。グレート・ブリテン島は中部から南部を占めるイングランド、北部のスコットランド、西部のウェールズに大別される。アイルランド島から北アイルランドを除いた地域はアイルランド共和国がある。

イングランドの大部分は岩の多い低地からなり、西から東へと順に並べると、北西の山がちな地域（湖沼地帯のカンブリア山脈）、北部（ペニンネスの湿地帯、ピーク・ディストリクトの石灰岩の丘陵地帯。パーベック島、コッツウォルズ、リンカーンシャーの石灰岩質の丘陵地帯）から南イングランドの泥炭質のノース・ダウンズ、サウス・ダウンズ、チルターンにいたる。イングランドを流れる主な河川は、テムズ川、セヴァーン川、トレント川、ウーズ川である。主な都市はロンドン、バーミンガム、ヨーク、ニューカッスル・アポン・タインなど。イングランド南部のドーヴァーには、英仏海峡トンネルがあり、対岸のフランスと連絡する。イングランドには標高 1000m を超える地点はない。

ウェールズは山がちで、最高峰は標高 1,085m のスノードン山である。本土の北にアングルシー島がある。ウェールズの首都また最大の都市はカーディフで、南ウェールズに位置する。

スコットランドは地理的に多様で、南部および東部は比較的標高が低く、ベン・ネヴィスを含む北部および西部は標高が高い。ベン・ネヴィスはイギリスの最高地点で標高 1343 m である。スコットランドには数多くの半島、湾、ロッホと呼ばれる湖があり、グレート・ブリテン島最大の淡水湖であるネス湖もスコットランドに位置する。スコットランドの西部また北部の海域には、ヘブリディーズ諸島、オークニー諸島、シェットランド諸島を含む大小さまざまな島が位置する。スコットランドの主要都市は首都エディンバラ、グラスゴー、アバディーンである。

北アイルランドは、アイルランド島の北東部を占め、ほとんどは丘陵地である。中央部は平野で、ほぼ中央に位置するネイ湖はイギリス諸島最大の湖である。主要都市はベルファストとデリー。

現在イギリスは大小あわせて1098ほどの島々からなる。ほとんどは自然の島だが、いくつかはクランノグといわれる、過去の時代に石と木を骨組みに作られ、しだいに廃棄物で大きくなっていった人工の島がある。

イギリスの大半はなだらかな丘陵地及び平原で占められており、国土のおよそ90%が可住地となっている。そのため、国土面積自体は日本のおよそ3分の2（本州と四国を併せた程度）であるが、可住地面積は逆に日本の倍近くに及んでいる。

気候

イギリスの気候は2つの要因によって基調が定まっている。まず、メキシコ湾流に由来する暖流の北大西洋海流の影響下にあるため、北緯50度から60度という高緯度にもかかわらず温暖であること、次に中緯度の偏西風の影響を強く受けることだ。以上から西岸海洋性気候 (Cfb) が卓越する。大陸性気候はまったく見られず、気温の年較差は小さい。

メキシコ湾流の影響は冬季に強く現れる。特に西部において気温の低下が抑制され、気温が西岸からの距離に依存するようになる。夏季においては緯度と気温の関連が強くなり、比較的東部が高温になる。水の蒸散量が多い夏季に東部が高温になることから、年間を通じて東部が比較的乾燥し、西部が湿潤となる。

降水量の傾向もメキシコ湾流の影響を受けている。東部においては、降水量は一年を通じて平均しており、かつ、一日当たりの降水量が少ない。冬季、特に風速が観測できない日には霧が発生しやすい。この傾向が強く当てはまる都市としてロンドンが挙げられる。西部においては降水量が2500mmを超えることがある。

首都ロンドンの年平均気温は10.0度、年平均降水量は750.6mm。1月の平均気温は4.4度、7月の平均気温は17.1度。

歴史

詳細はイギリスの歴史を参照

ワーテルローの戦いでのイギリスを始めとする連合軍による勝利によって、ナポレオン戦争は終止符が打たれた。

1066年にウィリアム征服王(William Conqueror)がイングランドを制圧し、大陸の進んだ封建制を導入し、王国の体制を整えていった。人口、経済力に勝るイングランドがウェールズ、スコットランドを圧倒していった。

1282年にウェールズ地方にもイングランドの州制度がしかれ、1536年には正式に併合した。1603年にイングランドとスコットランドが同君連合を形成、1707年のスコットランド合併法（1707年連合法）により、イングランドとスコットランドは連合合併しグレート・ブリテン連合王国となった。さらに1801年のアイルランド合併法（1800年連合法）によりグレート・ブリテン連合王国はアイルランド王国を併合し、グレート・ブリテンおよびアイルランド連合王国となった。1922年に北部6州(北アイルランド;アルスター9州の中の6州)を除く26州が、アイルランド自由国として独立した。1927年に現在の名称グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国へと改名した。

1897年の帝国植民地・自治領。このほかにもブラジルなどに非公式帝国があり、1920年には史上最大の帝国になった。

イギリスは世界に先駆けて産業革命を達成し、19世紀始めのナポレオン戦争後は七つの海の覇権を握って世界中を侵略し、カナダからオーストラリア、インドや香港に広がる広大な植民地を経営し、奴隷貿易が代表するような搾取を繰り広げイギリス帝国を建設した。しかしイギリスの世界覇権は第一次世界大戦までで、二度の大戦を経てその後はアメリカが強大国として台頭する。

第二次世界大戦直後、労働党のクレメント・アトリー政権が「ゆりかごから墓場まで」をスローガンにいち早く福祉国家を作り上げたが、階級社会の伝統が根強いこともあって経済の停滞を招き、1960年代以降は「イギリス病」とまで呼ばれる不景気に苦しんだ。

1980年代にマーガレット・サッチャー首相が経済再建のために急進的な構造改革（民営化・行政改革・規制緩和）を実施し、大量の失業者を出した。地方経済は不振を極めたが、ロンドンを中心に金融産業などが成長した。1990年代、政権は保守党から労働党のトニー・ブレアに交代し、イギリスは市場化一辺倒の政策を修正した第三の道への路線に進むことになった。このころからイギリスは久しぶりの好況に沸き、「老大国」のイメージを払拭すべくクール・ブリタニアと言われるイメージ戦略、文化政策に力が入れられるようになった。

政治

詳細はイギリスの政治、イギリスの憲法をそれぞれ参照

女王エリザベス2世

政体は立憲君主制をとっている。一つに成典化された憲法典はなく、制定法（議会制定法だけでなく「大憲章（マグナ・カルタ）」のような国王と貴族の契約も含む）や判例法、歴史的文書及び慣習法（憲法的習律と呼ばれる）がイギリスの憲法を構成している。国家元首はイギリス国王であるが、権力は首相と内閣とによって行使される。憲法を構成する慣習法の一つに、国王について、「君臨すれど、統治せず」とあり、伝統の中に築かれた民主主義が見て取れる。憲法を構成する法律は、他の法律と同様、議会で修正が可能なため軟性憲法と呼ばれる。

イギリスの議会は、上院（貴族院）と下院（庶民院）の二院制である。日本なども採用する政治形態の議院内閣制が発祥、発達した国であり、行政の長である首相は通常慣例に従って下院第一党党首を国王が任命、閣僚は議会上下両院の議員から選出される。下院は単純小選挙区制による直接選挙で選ばれるが、上院はその正式名称の通り貴族が議員となっているので直接選挙は無い。近年、従来右派の保守党と左派の労働党による二大政党制化して来たが、近年では第三勢力の自由民主党（旧自由党の継承政党）の勢力も拡大している。

1996年に北アイルランドに、1999年にはスコットランドとウェールズに議会が設置され、自治が始まった。スコットランドではスコットランド国民党による独立運動が起きており、北アイルランド紛争も問題となっている。

地方行政区分

国会議事堂として利用されるウェストミンスター宮殿は、時計塔ビッグ・ベンと共にロンドンを代表するシンボルである。

詳細はイギリスの地方行政区画を参照

連合王国の地方行政制度は次の各地方によって異なっている。

• イングランド
• スコットランド
• ウェールズ
• 北アイルランド

以下はイギリスには属さない王室属領（Crown dependency）であるが、外交権等はイギリスに委ねられている。

• マン島
• チャンネル諸島（ジャージー島、ガーンジー島）

主要都市

イギリスは四つの非独立国であるイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドより構成される。それぞれの国は首都を持ち、ロンドン (イングランド)、エディンバラ (スコットランド)、カーディフ (ウェールズ)、ベルファスト (北アイルランド)がそれである。中でもイングランドの首都であるロンドンは、イギリスの首都としての機能も置かれると同時に、同国最大の都市としてニューヨーク、パリ、東京と共に世界四大都市に挙げられる。

経済

詳細はイギリスの経済を参照

ロンドン・カナリーワーフにあるHSBC本社。Forbes Global 2000のランキングによれば、同社は2008年現在世界最大の企業である。

首都ロンドンのシティは、世界三大証券取引所の一つに挙げられるロンドン証券取引所がある。また、地元イギリスをはじめ世界各国の金融機関のオフィスが数多くあり、ヨーロッパの金融取引の中心的存在である。

18世紀の産業革命以降、近代において世界経済をリードする工業国で、造船や航空機製造などの重工業から金融業やエンターテイメント産業に至るまで、様々な産業が盛んである。しかしながら、19世紀後半からはアメリカ合衆国、ドイツの工業化により世界的優位は失われた。

イギリスの金融資本は自国内の製造業への投資より、アメリカ合衆国や植民地への投資を優先したため、イギリス製造業はしだいにドイツ・フランスやアメリカ合衆国に立ち後れるようになってゆく。20世紀に入るころより国力は衰え始め、二度の世界大戦は英国経済に大きな負担を与えた。各地の植民地をほとんど独立させた1960年代後半には経済力はいっそう衰退した。

戦後の経済政策の基調は市場と国営セクター双方を活用する混合経済体制となり、左派の労働党は「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる公共福祉の改善に力を入れ、保守党も基本的にこれに近い政策を踏襲、1960年代には世界有数の福祉国家になった。しかし、景気回復になんら実用的な手立てを打たなかったために、継続的な不況に陥り、企業の倒産やストが相次いだ。20世紀初頭から沈滞を続けたイギリス経済は深刻に行き詰まり、英国病とまで呼ばれた。

1979年に登場したサッチャー政権下で国営企業の民営化や各種規制の緩和が進められ、1980年代後半には海外からの直接投資や証券投資が拡大した。この過程で製造業や鉱業部門の労働者が大量解雇され、深刻な失業問題が発生。基幹産業の一つである自動車産業の殆どが外国企業の傘下に下ったが、外国からの投資の拡大を、しだいに自国の産業の活性化や雇用の増大に繋げて行き、その後の経済復調のきっかけにして行った（ウィンブルドン現象）。

その後、1997年に登場したブレア政権における経済政策の成功などにより、経済は復調し、アメリカや他のヨーロッパの国に先駆けて好景気を享受するようになったが、その反面でロンドンを除く地方は経済発展から取り残され、貧富の差の拡大や不動産価格の上昇などの問題が噴出してきている。

さらに、2008年にはアメリカ合衆国のサブプライムローン問題の影響をまともに受けて金融不安が増大した上に、資源、食料の高騰の直撃を受け、アリスター・ダーリング財務大臣が「過去60年間で恐らく最悪の下降局面に直面している」と非常に悲観的な見通しを明らかにしている^[3]。

鉱業

イギリスの鉱業は産業革命を支えた石炭が著名である。300年以上にわたる採炭の歴史があり、石炭産業の歴史がどの国よりも長い。2002年時点においても3193万トンを採掘しているものの、ほぼ同量の石炭を輸入している。北海油田に隣接するため原油の採掘量は1億1000万トンに及び、これは世界シェアの3.2%に達する。最も重要なエネルギー資源は天然ガスであり、世界シェアの4.3%（第4位）を占める。有機鉱物以外では、世界第8位となるカリ塩 (KCl)、同10位となる塩 (NaCl)がある。金属鉱物には恵まれていない。最大の鉛鉱でも1000トンである。

農業

最も早く工業化された国であり、現在でも高度に工業化されている。農業の重要性は低下し続けており、GDPに占める農業の割合は2%を下回った。しかしながら、世界シェア10位以内に位置する農産物が8品目ある。穀物ではオオムギ（586万トン、世界シェア10位、以下2004年時点）、工芸作物では亜麻（2万6000トン、5位）、テンサイ（790万トン、9位）、ナタネ（173万トン、5位）、ホップ（2600トン、6位）である。家畜、畜産品では、ヒツジ（3550万頭、7位）、羊毛（6万5000トン、5位）、牛乳（1480万トン、9位）が主力。

貿易

イギリスは産業革命成立後、自由貿易によって多大な利益を享受してきた。ただし、21世紀初頭においては貿易の比重は低下している。2004年時点の貿易依存度、すなわち国内総生産に対する輸出入額の割合は、ヨーロッパ諸国内で比較するとイタリアと並んでもっとも低い。すなわち、輸出16.1%、輸入21.3%である。

国際連合のInternational Trade Statistics Yearbook 2003によると、品目別では輸出、輸入とも工業製品が8割弱を占める。輸出では電気機械（15.2%、2003年）、機械類、自動車、医薬品、原油、輸入では電気機械 (16.3%)、自動車、機械類、衣類、医薬品の順になっている。

貿易相手国の地域構成は輸出、輸入ともヨーロッパ最大の工業国ドイツと似ている。輸出入とも対EUの比率が5割強だ。輸出においてはEUが53.4%（2003年）、次いでアメリカ合衆国15.0%、アジア12.1%、輸入においてはEU52.3%、アジア15.1%、アメリカ合衆国9.9%である。

国別では、主な輸出相手国はアメリカ合衆国（15.0%、2003年）、ドイツ (10.4%)、フランス (9.4%)、オランダ (5.8%)、アイルランド (6.5%)。輸入相手国はドイツ (13.5%)、アメリカ合衆国 (9.9%)、フランス (8.3%)、オランダ (6.4%)、中華人民共和国 (5.1%) である。

通貨

EU加盟国ではあるが、通貨はユーロではなくUKポンド(GBP)が使用されている。補助単位はペニーで、1971年より1ポンドは100ペンスである。かつてポンドはUSドルが世界的に決済通貨として使われるようになる以前、大英帝国の経済力を背景に国際的な決済通貨として使用された。イギリスの欧州連合加盟に伴い、ヨーロッパ共通通貨であるユーロにイギリスが参加するかどうかが焦点となったが、イギリス国内に反対が多く、通貨統合は見送られた。イングランド銀行が連合王国の中央銀行であるが、スコットランドと北アイルランドでは地元の商業銀行も独自の紙幣を発行している。イングランド銀行の紙幣は連合王国内で共通に通用する。また、スコットランドの紙幣もスコットランド外で使用可能だが、北アイルランド紙幣は北アイルランド以外では通用せず、換金も不可能である。紙幣には、エリザベス女王が刷られている。

企業

詳細はイギリスの企業一覧を参照

2008年度版フォーチュン・グローバル500社によると、総収入を指標とした全世界の企業ランキングリストのうち上位100位に含まれるイギリス企業は、国際石油資本のBP（本社ロンドン、4位）、金融のHSBCホールディングス（ロンドン、20位）、民間銀行のロイヤルバンク・オブ・スコットランド（エディンバラ、36位）、上記RBSを傘下に持つ金融グループのHBOS（エディンバラ、45位）、小売のテスコ（チェスハント、51位）、保険のアヴィヴァ（ロンドン、69位）、金融のバークレイズ（ロンドン、70位）、携帯電話事業のボーダフォン（ニューベリ、85位）、金融のプルデンシャル（ロンドン、94位）が並ぶ。なお、フォーチュン誌のランキングでは20位となったHSBCホールディングスは、2008年度版Forbes Global 2000では第1位の座を獲得した。

軍事

詳細はイギリス軍を参照

バッキンガム宮殿の衛兵交代式

イギリスの軍隊は「イギリス軍」(British Armed Forces) または「陛下の軍」(His/Her Majesty's Armed Forces) として知られている。しかし、公式の場では「アームド・フォーシーズ・オブ・ザ・クラウン」(Armed Forces of the Crown) と呼ばれる。全軍の最高司令官はイギリスの君主であるが、首相が事実上の指揮権を有している。軍の日常的な管理は国防省に設置されている国防委員会によって行われている。。

イギリスの軍隊は各国の軍隊に比べて広範囲にわたる活動を行い、世界的な戦力投射能力を有する軍事大国の1つに数えられ、国防省によると軍事費は世界で2位を誇る。NATO諸国の中でもイギリスの戦術的戦闘向けの航空機は、アメリカ、フランスに次ぐ3位の機数を有しており、軍艦関連の総トン数はアメリカに次いで世界2位を占めている。2005年の時点で陸軍は102,440名、空軍は49,210名、海軍（海兵隊を含む。）は36,320名の兵員から構成されており、イギリス軍の190,000名が現役軍人として80か国以上の国に展開、配置されている。

イギリスは核保有国の中では少ない方だが、多数の核兵器を保有している。これらは海軍の潜水艦を発射母体としているトライデント IIと核弾頭を運用しており、それを搭載するヴァンガード級原子力潜水艦はカンブリア州のバロー (Barrow-in-Furness) にあるヴィッカース（現BAEシステムズ）社の造船所で建造された。トライデントを搭載した原子力潜水艦4隻は核抑止力の任務に割り当てられる。

イギリス海軍の軽歩兵部隊であるイギリス海兵隊は、水陸両用作戦の任務が主体であった。イギリス政府の外交政策を支援するため、軽歩兵部隊の特性を生かして海外へ即座に展開できる機動力を持つ。同時に政府による管制のしやすさを求められ、任務の状況によって最適化される。NATOにおいてもイギリス軍のスペシャリストと目され寒冷戦闘での先導部隊という役割も担う。

イギリス軍が単独で戦った最後の戦争はフォークランド戦争で、全面的な戦闘が丸々3か月続いた。現在はボスニア紛争、コソボ紛争、アフガニスタン侵攻、イラク戦争など、アメリカ軍やNATO諸国との合同作戦が慣例となっている。イギリス軍の幅広い活動能力にも関わらず、最近の国事的な国防政策でも協同作戦時に最も過酷な任務を引き受けることを想定している。

交通

鉄道

詳細はイギリスの鉄道を参照