コンピュータソフトウェア倫理機構 とは?ページ内リンク ↓ウィキペディア(Wikipedia)記事 ↓Yahoo!知恵袋コンピュータソフトウェア倫理機構(こんぴゅーたそふとうぇありんりきこう、Ethics Organization of Computer Software、EOCS)は、日本のアダルトPCゲームを含むゲーム等の倫理的な規制及び審査を行う任意団体。通称・ソフ倫。近時、法改正を機に社団法人化する予定。 出典: 『ウィキペディア(Wikipedia)』 ウィキペディア(Wikipedia)記事コンピュータソフトウェア倫理機構(こんぴゅーたそふとうぇありんりきこう、Ethics Organization of Computer Software、EOCS)は、日本のアダルトPCゲームを含むゲーム等の倫理的な規制及び審査を行う任意団体。通称・ソフ倫。近時、法改正を機に社団法人化する予定。 この団体による審査は、法的拘束力はない自主規制のための審査で、審査を通さなくともアダルトゲームは発売できる(成人向けの同人ゲームは対象外となるため、審査されていない)。しかしソフ倫側は、審査を通さないソフト(コンテンツ・ソフト協同組合・メディア倫理委員会審査済みソフトは除く)は販売しないよう流通業者に通達しており、また岩手県など21府県では、青少年保護育成条例でゲームの販売規制を行う際の指定審査団体としてソフ倫を指定していることから、全国的に見てもアダルトゲームの発売において、ソフ倫およびコンテンツ・ソフト協同組合(CSA)などの団体による審査は事実上必須のものとなっている。 家庭用ゲームの審査については「コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO) の管轄となっているため[1]、詳しくは同項目を参照のこと。
設立経緯ソフ倫の設立以前はアダルトゲームの表現については一切規制はなく、たびたび問題視されることはあったが各メーカーの自主性による極めて自由なものであった。 ところが、1991年の沙織事件に関連して規制のない業界への非難が大きくなり、各メーカーは自主規制を強化し18歳未満への販売禁止を明示することで一時的な解決を図る。しかしその後18歳未満販売禁止を明示していなかったいくつかのタイトルが宮崎県により有害図書指定される事件(「電脳学園I」で指定を受けたガイナックスが最高裁まで争ったが敗訴)で再び対応を迫られ、かねてから希望する会員企業に「パソ協シール」と呼ばれる独自の18禁シール(添付に際して特に条件は無く、企業の自主判断により添付されていた)を配布していた日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(JPSA、現コンピュータソフトウェア協会)からの働きかけを受けてJPSAに加盟していた当時のパンサーソフトウェアが中心となり大手数社との話し合いを行い、ソフ倫の設立となった。 設立の経緯から一部メーカーへ利権が発生しているのではないかと業界内外からの批判が付きまとっていた。しかし幾度かの体制変更の結果、現在は余り聞かれなくなった[要出典]。 設立当時は一般ソフト作品(便宜上の全年齢対象)と18禁ソフトという2種類で審査を行っていたが、1994年6月より15禁のレイティングに該当するR指定のカテゴリが追加される(このカテゴリ追加はジャパンホームビデオの『卒業II 〜Neo Generation〜』が性表現以外の理由により18禁指定を受けたことに対する抗議を受けたものといわれている)。また、PCにおけるビデオCDやDVD再生環境の普及に伴い、後にこれらの分野でも審査業務を行うようになった。 DVDは日本ビデオ倫理協会(ビデ倫)でも審査が行われており、両団体には審査基準に若干の違いはあるものの、相互に審査結果を尊重する旨の覚書を交わしているため、市場では同等の扱いを受け、いわゆるインディーズとは区別される。 なお、ソフ倫ではDVDの対話的機能を利用したゲームの統一名称として「DVDプレイヤーズゲーム」を提唱している。 現在の役員構成は、ネクストンの鈴木昭彦を理事長とし、イーアンツの有田昭久、エイチエスの齋藤博が副理事長、スクウェアの梅村幸弘、デジアニメ・コーポレイション菅野洋紀が監事、その他理事としてレインソフトウエア大月健一郎、グリーンウッド服部道知、チャンピオンソフト白木慶喜、アイワン中岡誠となっている。 審査審査方法には、完成品を元に審査する事前有料審査と、作品の一部分のみを審査し、残りはメーカーの自主規制に任せる自主審査の2通りがある。 審査にパスしたタイトルには、
を示す、3種類のシール(統一シール)を発行し、パッケージへの貼付を義務づけていることから、これらのシールが成人向けゲームの目印にもなっている[3] 加盟会社は販売する全ての作品を審査にかけなければならない(性的描写が一切ない非アダルトゲームや、素材集のようにゲームといえないソフトも対象となる)。また、審査は暴力やその他反社会的な表現にはあまり行われず、もっぱら性的な表現に対して行われてきたが、近年では暴力表現などにも取り組んでいる。 問題点前述の通り審査方法は2つあるのだが、実際には自主審査を選ぶメーカーが圧倒的に多い。しかし、製作上のミス(モザイクのかけ忘れや無修正画像の漏洩など)により審査に提出しなかった素材からソフ倫の規定に反する表現が出てしまうため、年に数回[要出典]自主回収となるゲームが出ているのが現状である[要出典]。 審査の元となる基準は、ソフ倫のホームページにある倫理規程という形で大まかには公表している。 上記倫理規程の適用により、実在しない図画人物であっても、近親間のいかなる性行為や18歳未満の人物の性交渉・生殖器の露出描写を禁止 する規程も盛り込まれた(それ以前は中学生~高校生を取り扱う作品もしばしばあった)。 この規制は、いわゆる学園ものアダルトゲームの世界観を大きく変えた。年齢が15歳(高等学校の入学直後)~18歳(高校3年生)であることを特定できることから「架空の学校名である「○○高校」すら自主規制されるようになり、代わりに「○○学園」または「(18歳以上であることが明らかな)○○大学」に置き換えられるようになった。例としてグリーングリーンの「鐘ノ音学園」があり、「高等部」とつけることや「生徒」もNGとなる。このような変化は、97~98年ごろに起こった。 しかし、2003年にソフト卸のホビボックスがそれまでアダルトビデオの審査団体だったメディア倫理協会(メディ倫。現コンテンツ・ソフト協同組合メディア倫理委員会)に加盟したのを契機に、ホビボックスとソフト流通の独占契約を結んでいたアージュ、ニトロプラスなどの一部のブランドがソフ倫を脱退し、成人向けゲームの審査を開始したメディ倫の審査を受けるようになった。これにより、今まで成人向けゲームの審査を独占していたソフ倫が、メディ倫の登場により初めて競争にさらされる立場となった。ソフ倫で規制されていた事項のいくつかはメディ倫では認められていることから、ソフ倫からメディ倫への鞍替えを行うメーカーは少しずつ増えている[要出典]。 上記の事項に関連してか、1999年(平成11年)11月に施行された児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に対応した、ソフ倫基準の一部変更から、親族3親等以内の性描写の禁止の緩和や一部禁止ワードの撤廃など、基準の緩和も行われ始めた。 更にコンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)においてもPCゲームの審査を開始した(ただし、性的描写の含まれない作品に限られる)。この機構には、昨今メディアミックス展開で一アダルトゲームブランドから家庭用ゲームにも参入し、急成長を遂げたアクアプラス[4]の他、アーベルも加盟している。 なお、アクアプラスに関しては、最近の作品においてソフ倫とメーカー、ユーザーの3者間での軋轢を起こしたこと[5]から調整が行われている。 この為、倫理基準の濫立の危機があるというコメントもある。アメリカにある同種の団体であるEntertainment Software Rating Board(ESRB)のような家庭用ゲーム等の倫理基準とも統一した団体の設立を望む声もある[6]。 このことに関しては前出の通り、2006年4月より経済産業省の指導で映倫等と共に映像コンテンツ倫理連絡会議(仮称)において審査基準・表示の一本化を協議することが決定している。 自主規制団体であることソフ倫は「沙織事件」が設立の引き金になったことからもわかるとおり、自主規制団体であり、逮捕者を出さないことを前提に活動している。 その為、親族3親等以内の性描写の禁止(現在は解禁)・18歳未満の人物の性交渉表現・5頭身規制など、現状の刑法では犯罪に繋がらないものでも、自主的に規制をしている。 最近ではバーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会、警察幹部によるテレビ局や国会議員等への直接的働きかけ[1]等、警察、一部マスコミ、女性団体、宗教団体などの主導により「表現の自由を盾に何をしてもよいのか」という批判の声が高まっており、国家の規制による業界の壊滅を防ぐためにも、過激な表現の自主規制はやむを得ないとする状況があるのもまた事実である。 「表現の自由」と政府による規制を予防するための「自主規制」という二つの問題に挟まれるという難しい立場にたっているのが、今のソフ倫の現状である。 ロリータ系作品に対する表現規制2001年、年齢や外見など設定の如何によらず(18歳以上という設定であっても)「ランドセル」「園児服」に関する性表現が禁止。 2004年、登場人物の年齢を特定できるという理由から
のキーワードがNGワードとして指定され、ゲーム内での使用が禁止される(年齢の描写があやふやになる女子"校"生はNGとされていない)。 2005年、5頭身以下に描かれた登場人物による性表現が禁止。この5頭身規制に関する通達文書は当時インターネット上に流出し、ユーザの間でも話題となり、また、一連の通達においては今後の規制範囲拡大の可能性にも含みが残されている。 上記のような、登場人物の年齢設定や年齢設定を推測・連想し得るようなNGワード、見た目による規制は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(児ポ法)等の改正、若しくは、その他の新規立法等によって、「実在しない児童(そのように見える登場人物も含む)の絵も規制するべきだ」とする政治・宗教勢力の批判や主張を間接的に補強強化することになり、表現の自由を蔑ろにしているとユーザーからも批判が絶えない。このため、審査団体を規制の緩いCSAに移したところもある。 (その一方で、警察、マスコミ、市民団体等主導による社会的批判、規制回避のためにも自主規制はやむを得ないとする声があるのもまた事実である。⇒#自主規制団体であること) 業界団体としての役割ソフ倫には、自主規制団体の役割だけではなく、アダルトゲーム企業のまとめ役としての機能もある。 例えば、違法コピー対策としてのコピープロテクトやアクティベーションの規格をまとめて業界に推奨したり、ゲーム製作者を目指す学生に対して奨学金を支給するなど、業界振興のための活動を行っている。 また、販売店における分別陳列や年齢確認等の販売店における指導等も行っている。 近年は、美少女ゲームアワードを後援するなどの活動も行っている。 と共に、映像コンテンツ倫理連絡会議(仮称)において審査基準・表示の一本化を協議することが決定している。 脚注
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