サムスン電子
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各種表記
ハングル：	삼성전자
漢字：	三星電子
平仮名： （日本語読み仮名）	{{{hiragana}}}
片仮名： （現地語読み仮名）	サムソンジョンジャ
ラテン文字転写：	{{{latin}}}
英語：	Samsung Electronics Co., Ltd.

サムスン電子（サムスンでんし）は韓国の最大手総合家電・電子部品・電子製品メーカーで、サムスングループの中核企業である。副会長兼CEOは李潤雨（イ・ユヌ、이윤우）。本社所在地、ソウル特別市瑞草区瑞草洞1320番地三星タウンC棟。

前会長の李健熙（イ・ゴニ、이건희）は、2008年4月28日付で辞任。後任は空席。

会社の概要

特に半導体（DRAM、フラッシュメモリ）、ディスプレイ、デジタル メディア機器の分野で世界的な大手企業である。2006年で液晶・半導体など16の分野で世界シェアナンバーワンである。

07年の純利益は7兆4210億ウォン（約8000億円）、07年4月現在の時価総額は約11兆円で、サムスン電子の韓国株式市場全体に占める割合は約10%となっている。名実共に、韓国を代表する企業の1つであり、韓国の経済を支配する一角として韓国内では厳然たる勢力を持っている。

2003年には年間純利益が100億ドルを突破し、世界で9番目の100億ドル企業になった。また製造業で100億ドルを突破した企業はトヨタ自動車に次いで2番目だった。

日本での知名度はあまり無く販売活動も活発では無いが、世界各地に56生産法人・124販売法人を展開する多国籍企業である。

サムスン電子は、21世紀の始めに「5年で最も大きいエレクトロニクス会社になる」という目標を発表した。1980年代後半、資源の乏しい韓国は、国を挙げてハイテク産業の育成に力を入れていた。財閥系の企業を筆頭に、電気メーカーが相次いで半導体のDRAMの事業に参入。また世界のテレビ市場にも参入し、2006年には世界のテレビ市場から108億ドルの売上高を記録した。純利益は2007年決算ではキヤノン、パナソニック、東芝を足した額に近い（純利益の比較をする場合、日韓の税制の違いを考慮する必要がある。日系企業は税引き前純利益から40%程度の法人税を支払っているのに対し、サムスンは法人税を10数パーセントしか支払っていない）。2005年10月にペンタックスが一眼レフカメラ部門でサムスン電子の子会社のサムスンテックウィンに技術支援提携。１年後の2006年10月にはサムスン初となるデジタル一眼レフカメラGX-10を発売した。

また2007年にはプリンター/複合機事業についても中核事業にした。2008年は、サムスングループの裏金疑惑が持ち上がり、その責任を取って李健熙が会長を辞任した。

韓国内でのライバル企業は主にLGエレクトロニクスやハイニックス半導体が挙げられる。

社名

日本では当初「サムソン」と読ませていたが、後に「サムスン」に改定。会社名は原音では「サムソンジョンジャ（＝サムスン電子：삼성전자）」に近い発音であるが、日本では「サムスン」という。これは、日本進出時、既にサムソンを名乗る会社が複数あったため、日本語におけるローマ字表記に準拠したものと言われている。しかし英語圏などにおいて「SAMSUNG」と表記しても実際の発音が「サムソン」に近い発音になる場合が多く、社名を「サムスン」と読ませるのは日本だけに等しい状況にあり、もはや間違っているという主張もある。

中国においては、社名を漢字表記し、「三星电子 sanxing dianzi（＝サンシンディエンズー）」と読ませている。

評価

• 世界の企業の売上高をランキングするFortune Global 500において46位につけている^[1]。
• 英フィナンシャル・タイムズが発表している2008年の世界の時価総額ランキング（Financial Times Global 500)では58位。(参考：トヨタ22位、松下電器産業(現・パナソニック)145位、ホンダ147位、ソニー210位)
• 米フォーチュン誌が発表している2008年の世界の売上高ランキング（Fortune Global 500）では38位。(参考：トヨタ5位、ホンダ40位、松下電器産業(現・パナソニック)72位、ソニー75位)
• 米インターブランドが発表している2008年のBEST GLOBAL BRANDSでは21位。(参考：トヨタ6位、ホンダ20位、ソニー25位、パナソニック78位。)
• フィナンシャル・タイムズによる2007年度時価総額ランキングでは56位を記録した^[2]。

業績（ドル表示）

業績（ウォン表示）

実績

• 時価総額 約11兆円　（2007年4月7日現在）
• 米国特許取得件数 04年6位 05年5位　06年2位　07年2位^[3]
• 設備投資費 01年31億ドル　02年35億ドル　03年56億ドル　04年74億ドル　05年99億ドル 06年108億ドル
• 研究開発費 01年18億ドル　02年24億ドル　03年29億ドル　04年46億ドル　05年53億ドル 06年60億ドル
• 総資産　　　 01年21億ドル　02年28億ドル　03年32億ドル　04年42億ドル　05年49億ドル 06年62.2億ドル
• 半導体売上高 03年10502　04年16276　05年17838 06年19670（単位：100万ドル）
• 従業員 連結で約20万人弱　単体で約14万人

主要生産品目

• 電子部品
  • 半導体メモリ - DRAM、フラッシュメモリ
  • システムLSI
  • マイクロプロセッサ
  • 液晶ディスプレイパネル
  • 有機ELパネル
• 電子製品
  • DVDプレーヤー
  • 薄型テレビ（韓国でのブランド名：PAVV）
  • 携帯電話（韓国でのブランド名：AnyCall）
  • デジタルカメラ（韓国でのブランド名：KENOX）
  • コンピュータ（韓国でのブランド名：SENS）
  • ディスプレイ
  • プリンター
  • デジタルオーディオプレーヤー
• 家電製品
  • 冷蔵庫（韓国でのブランド名：HAUZEN）
  • 洗濯機（韓国でのブランド名：HAUZEN）
  • エアコン（韓国でのブランド名：HAUZEN）

沿革/開発

• 1969年1月 - 三星電子工業（株）設立。
• 1969年12月 - SANYOの韓国でのジョイントベンチャーとしてサムスンSANYO電機を設立（1977年サムスン電子に合併）。
• 1970年1月 - NECの韓国でのジョイントベンチャーとしてサムスンNECの設立。
• 1970年11月 - 白黒テレビ「P-3202」を試生産。

• 1973年 - サムスンSANYOパーツ設立（現・サムスン電機）。
• 1973年12月 - サムスン家電工場を竣工。

• 1974年3月 - 冷蔵庫「SR-180、SR-201TD」生産開始。
• 1974年12月 - 洗濯機 「SEW-200W」生産開始。

• 1975年10月 - 白黒テレビ生産が100万台を突破 。
• 1975年11月 - モニター工場を竣工。

• 1977年 - 三星電気（株）を吸収合併。
• 1978年7月 - アメリカに現地販売法人「SEA」を設立。
• 1979年7月 - 電子レンジ「RE-7700」生産開始。

• 1980年3月 - 韓国電子通信株式会社を買収。
• 1980年5月 - エアコンの生産を開始。
• 1980年9月 - ポルトガルの最初の現地生産法人「SEP」竣工。

• 1982年6月 - ドイツに現地販売法人「SEG」設立。
• 1982年9月 - ポルトガルの最初の現地生産法人「SEP」竣工。
• 1982年12月 - 韓国電子通信、サムスン半導体通信株式会社に商号変更。

• 1983年3月 - パソコン「SPC-1000」生産開始。

• 1984年 - 三星電子（株）と改称。
• 1984年 - 光州電子（株）を合併。
• 1984年 - 11月にイギリスに現地販売法人「SEUK」設立。
• 1984年12月 - アメリカに現地生産法人「SII」設立。
• 1984年 - 1M DRAMを開発。

• 1987年5月 - 海外の研究所（アメリカ・サンタクララ、日本・東京）を設立。
• 1987年9月 - オーストラリアに現地販売法人「SEAU」設立、カナダに現地販売法人「SECA」設立。
• 1987年10月 - イギリスに現地生産法人を竣工、生産開始。
• 1987年 - 李健熙（イ・ゴンヒ）が2代目会長に就任。

• 1988年 - 三星半導体通信（株）を吸収合併、第二創業宣言「21世紀に超一流企業に」。
• 1988年10月 - フランスで販売会社「SEF」設立、タイに現地生産法人「TSE」設立、メキシコに現地生産法人「SAMEX」竣工、生産開始。
• 1988年11月 - にサムスン半導体通信を吸収合。

• 1989年8月 - にマレーシアに現地法人を設立。
• 1990年11月 - に16M DRAMを開発。

• 1992年2月 - チェコスロバキア（当時）に現地生産法人を設立。
• 1992年7月 - 中国・天津にVTR生産法人を設立。
• 1992年9月 - 東芝の技術提供の基、世界最初の64M DRAMを開発。
• 1992年10月 - 国際信用評価でＡ級を獲得。

• 1993年 - 李会長がフランクフルトで「新経営」宣言 量より質の経営へ。
• 1993年6月 - 16M DRAM半導体の量産工場が竣工。
• 1993年10月 - 16Mフラッシュ・メモリーを開発、サンプル出荷。
• 1994年8月 - 東芝の技術提供の基、世界初の256M DRAM開発。
• 1994年11月 - 障害者のための工場、無窮花（ムグンファ）電子設立。

• 1995年4月 - 東芝と64Mフラッシュ・メモリー技術で戦略的提携。
• 1995年12月 - 東芝と共に世界最初の1GBシンクロナス（同期）DRAMの試作品開発。

• 1996年3月 - アメリカ・テキサス州オースチンに半導体工場を着工。
• 1996年9月 - 環境ISO14001認証を獲得。半導体業界では世界初。
• 1996年10月 - 1GB DRAMを開発。

• 1997年1月 - 第2創業を宣言。
• 1997年7月 - 世界最小型CDMA携帯電話（137g）開発／長野冬季オリンピック「無線通信部門」パートナー契約を締結。
• 1997年10月 - 世界最大の30インチTFT-LCD開発。
• 1997年 - アジア通貨危機で従業員の30%を削減。

• 1998年 - 日本サムスン設立。
• 1998年2月 - 長野冬季オリンピックの無線通信部門の公式パートナー参加、128M SDRAM世界初の出荷。
• 1998年4月 - 256M SDRAMを初生産。
• 1998年7月 - 64M Rambus DRAMを開発。

• 1999年3月 - 256MDRAM、初の量産および出荷。
• 1999年6月 - 世界最高速1GBアルファチップを開発。
• 1999年7月 - 世界最初の4M FRAMを開発。
• 1999年10月 - 1GBフラッシュ・メモリーを世界で初めて開発。

• 2000年 - 液晶パネル生産1000万枚突破。
• 2000年9月 - 情報通信の全製品が世界で初めてTL9000認証を獲得。
• 2000年10月 - 中国に通信技術研究所を設立。
• 2000年11月 - TFT-LCDを発売開始。

• 2001年3月 - Dell社と戦略的提携。
• 2001年6月 - IDEAデザイン展でサムスン電子が最多受賞。
• 2001年7月 - AOLタイムワーナー（当時）と戦略的提携を締結。
• 2001年8月 - 世界最大の40インチTFT-LCDを開発。

• 2002年6月 - 70ナノ級の半導体開発。
• 2002年10月 - 業界で初めてモバイル用のFREMを開発。
• 2002年11月 - MS社とポケットPCの共同事業を推進。
• 2002年12月 - デジタルテレビ用世界最大の54インチTFT-LCD開発。

• 2003年 - 輸出額30兆ウォン（約3兆円）、韓国の総輸出額の14.57%、フラッシュメモリで世界一に。
• 2003年7月 - 次世代メモリーのPRAM技術を開発。
• 2003年9月 - 世界初の70ナノ４ギガNANDを開発。
• 2003年12月 - 世界半導体標準団体（JEDEC「電子部品の標準化を推進するアメリカの業界団体」）最優秀賞を受賞。

• 2004年 - 純利益で100億ドル突破。
• 2004年4月 - ソニーと合弁で液晶パネル製造会社S-LCD設立。
• 2004年4月 - 東芝と光ディスク装置の合弁会社 東芝サムスンストレージテクノロジーを設立、8月　世界最初64M PRAMの開発。
• 2004年9月 - 東芝と共に世界初の90ナノDRAM量産。
• 2004年10月 - シャープの技術提供を受け世界最初の500万画素のカメラ付き電話を発売開始。
• 2004年12月 - サムスン電子とソニー、相互特許使用契約の締結。その後ソニーは技術流出の為、国家プロジェクトから外される。

• 2005年4月 - FAプレミアリーグのチェルシーFC、並びにブラジルのコリンチャンスのメインスポンサー。
• 2005年5月 - 40インチテレビ用のOLED開発。
• 2005年7月 - 700万画素のカメラを搭載した携帯電話を発売。
• 2005年9月 - 50ナノ16GB半導体を開発。
• 2005年10月 - 世界最速のグラフィックDRAM（GBDDR4）開発／業界初の70ナノDRAMを開発。
• 2005年10月 - ペンタックスがサムスン電子の子会社サムスンテックウィンへの一眼レフ部門で技術提供。
• 2005年12月 - ドイツiFデザイン賞、25の製品で受賞。
• 2006年3月 - ボーダフォン日本法人（現ソフトバンクモバイル）の「Vodafone 804SS」にて日本向けの携帯電話市場に参入。
• 2006年10月 - サムスン初のデジタル一眼レフカメラを発売した。
• 2007年11月 - 家電販売で日本市場から撤退。ソフトバンクモバイル向け携帯電話の製造・販売は継続される。
• 2008年4月 - 李健熙会長兼CEOが辞任。
• 2008年11月 - 本社をソウル特別市中区太平路から同市瑞草区瑞草洞へ移転。

取締役会

• 李潤雨 副会長兼CEO
• 崔道錫 社長兼CFO 最高財務責任者

社外取締役

• F.H.HIRLINGER スイス-アジアコンサルティングパートナー
• チョン・ギホ 弁護士 元韓国最高裁判事
• 林成洛 元韓国長期信用銀行常務
• 黄再性 元ソウル地方国税庁長官
• 岩崎哲夫 前アプライドマテリアルズジャパン会長
• 李甲ガイ 元韓国外国為替銀行頭取
• G.S.MALM 元GEアジアパシフィック社長

関連項目

• サムスングループ
• S-LCD（サムスン電子とソニーとの合弁で設立された、液晶パネル製造会社）
• チェルシーFC（2005年から5年契約1000億ウォンでユニフォームスポンサーになった）
• iPhone - 同社のプロセッサを使用
• iPod nano - 同社と東芝などのフラッシュメモリを使用
• サムスン世界選手権
• 渋谷駅 - 2002年5月から駅前ビル屋上に大型ネオンサインを設置。
• エニーバンド - 携帯電話ブランド「Anycall」の広報を目的に結成されたバンド。

脚注

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、サムスン電子 に関連するカテゴリがあります。

• 三星電子株式会社 （朝鮮語）
• SAMSUNG's Digital World （英語）
• 日本サムスン ウェブサイト（日本法人）
• Samsung Electronics Co.,Lt. fact sheet （英語）
• 決算概要 （英語）
• 決算報告書 （英語）
• 事業報告書 （英語）
• サムスンモバイル　日本サポートホームページ