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• あれ、日本は小泉元首相と竹中元大臣が構造改革したので、経済活動は自由でしょう？

  あれ、日本は小泉元首相と竹中元大臣が構造改革したので、経済活動は自由でしょう？小泉元首相と竹中元大臣はあらゆる政府の規制を取っ払うと豪語して改革をしてそれが日本中に支持されて、高い支持率を得たのでしょう？構造改革はうそだったのですか？下記は読売新聞より。電源開発株、英投資ファンドに政府が買い増しの中止勧告 経済産業省と財務省は１６日、英投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド」（ＴＣＩ）に対し、国内電力卸・電源開発（Ｊパワー）株の買い増し計画を中止するよう勧告した。 政府が外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて外資の対日本企業投資に中止を勧告したのは初めてだ。 両省は、勧告を受け入れるか否か２５日までに返答するようＴＣＩに求めており、ＴＣＩが応じなかった場合、計画の中止を命令する方針だ。 電源開発株を９・９％持つＴＣＩは今年１月、２０％まで買い増したいとする届け出を両省に提出した。しかし、両省は、ＴＣＩの海外での投資事例などを踏まえ、買い増しを認めれば、ＴＣＩが電源開発の経営に一定の影響を及ぼすことになり、送電網投資や原子力発電所の建設・運営への悪影響が懸念され、「公の秩序維持を妨げる恐れ」があると判断した。 ＴＣＩアジア代表のジョン・ホー氏は１６日の記者会見で「選択肢を時間をかけて検討したい」と述べたうえで、「海外からの株式投資を拒否することで、日本の金融資産は過小評価される」と、両省を批判した。 これに対し、甘利経産相と額賀財務相は連名で「外為法の下で過去３年間で約７６０件の事前届け出があり、今回以外は法令が定めた審査期間（３０日以内）で認められている」との談話を発表し、外国の対日投資を促す姿勢に変わりはないと強調した。（2008年4月16日22時25分 読売新聞）
  解決日時：Sat, 19 Apr 2008 16:53:59 +0900　/　 回答数：2　/　 スコア：234,683点
  

• ファンドが企業に取締役を送り込みたい理由にはどんなものがありますか？

  ファンドが企業に取締役を送り込みたい理由にはどんなものがありますか？先日、Ｊパワーに対して英投資ファンドであるザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンドが取締役枠を要求しているというニュースをみました。このようなモノ言う株主が、モノ言うだけに留まらず取締役を送り込もうとする例は他にもあったと思います。その理由は何でしょうか？もしその理由が、株主に対し何らかの目先の便宜を図るだとか、そのような目的の為なら、特に長期的に見れば相手先の企業にとって必ずしもプラスの面だけではないでしょうし、よく分かりません。又実際に取締役を送り込むとするなら、それはファンド内の人間が赴くのでしょうか。併せてご教授願えれば幸いです。
  解決日時：Tue, 04 Mar 2008 03:26:39 +0900　/　 回答数：3　/　 スコア：260,946点