テレビ東京 とは?ページ内リンク ↓ウィキペディア(Wikipedia)記事 ↓Yahoo!知恵袋株式会社テレビ東京(テレビとうきょう、英称:TV TOKYO Corporation、東証:9411)は、関東広域圏を放送対象地域とする放送局である。通称はテレ東(テレとう)。コールサインのJOTX-TVからTX[1]と略称する事や、旧局名・アナログ放送のチャンネルから12チャンネルなどと略する場合もある。 出典: 『ウィキペディア(Wikipedia)』 テレビ東京 出典: 『はてなダイアリー』 関連商品
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| 種類 | 株式会社 | |||
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| 市場情報 |
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| 略称 | TX | |||
| 本社所在地 | 〒105-8012 東京都港区虎ノ門四丁目3番12号 |
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| 電話番号 | 03-5470-7777(代表) | |||
| 設立 | 1968年(昭和43年)7月1日 (株式会社東京十二チャンネルプロダクション) |
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| 業種 | 情報・通信業 | |||
| 事業内容 | 放送法に基づくテレビジョン放送 | |||
| 代表者 | 菅谷定彦(代表取締役会長) 島田昌幸(代表取締役社長) |
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| 資本金 | 89億10百万円 | |||
| 売上高 | 連結:1,216億45百万円 単独:1,101億84百万円 (2008年3月期) |
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| 総資産 | 連結:789億82百万円 単独:752億63百万円 (2008年3月31日現在) |
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| 従業員数 | 連結:1,304人 単独:681人 (2008年3月31日現在) |
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| 決算期 | 3月31日 | |||
| 主要株主 | (株)日本経済新聞社 33.34% 糸山英太郎 14.39% 日本生命保険相互会社 5.02% (2008年3月31日現在) |
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| 主要子会社 | (株)テレビ東京制作 100% (株)テレビ東京ミュージック 100% |
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| 外部リンク | www.tv-tokyo.co.jp | |||
| 特記事項:1973年10月1日に株式会社東京12チャンネルプロダクションから株式会社東京12チャンネルに商号変更。同時に財団法人日本科学技術振興財団からテレビジョン放送事業を継承。 1981年10月1日に株式会社東京12チャンネルから株式会社テレビ東京に商号変更。 |
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株式会社テレビ東京(テレビとうきょう、英称:TV TOKYO Corporation、東証:9411)は、関東広域圏を放送対象地域とする放送局である。通称はテレ東(テレとう)。コールサインのJOTX-TVからTX[1]と略称する事や、旧局名・アナログ放送のチャンネルから12チャンネルなどと略する場合もある。
親局(アナログ放送波)の周波数帯がVHFの放送局としてはテレビ東京が日本国内で最後に開局した放送局であり、これ以降に開局した国内の民放テレビ局はすべて親局がUHF帯で放送している。
| テレビ東京のデータ | |
|---|---|
| 英名 | TV TOKYO Corporation |
| 放送対象地域 | |
| ニュース系列 | TXN |
| 番組供給系列 | TXN |
| 略称 | TX |
| 愛称 | TX,テレ東,12チャンネル |
| 呼出符号 | JOTX-(D)TV |
| 開局日 | 1964年4月12日 |
| 本社 | 〒105-8012 東京都 港区虎ノ門四丁目3番12号 |
| 演奏所 | スタジオを参照 |
| アナログ親局 | 東京 12ch |
| ガイドチャンネル | 12ch |
| リモコンキーID | 7 |
| デジタル親局 | 東京 23ch |
| 主なアナログ中継局 | アナログ中継局参照 |
| 主なデジタル中継局 | デジタル中継局参照 |
| 公式サイト | 公式サイト |
| 特記事項: 1964年4月12日 - 1973年9月30日までは 財団法人日本科学技術振興財団が運営。 |
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財団法人日本科学技術振興財団(以下「財団」)テレビ事業本部の番組制作を目的として設立された「株式会社東京12チャンネルプロダクション」(以下「東京12チャンネルプロダクション」)が、同財団から放送事業を譲り受けて発足したものである。テレビ東京の親局チャンネルである12chは、かつて在日米軍が使用していたチャンネルで、これを返してもらって開局したと言われている。
先に開局した教育番組専門局である日本教育テレビ(=NET:エヌ・イー・ティ。現:テレビ朝日。)と異なり、旧東京12チャンネルは1964年に財団が母体となって設立された科学技術学園工業高等学校(現・科学技術学園高等学校)の授業放送をメインとして行う教育専門局(科学テレビ)として開局し、民放ながら広告を流さない放送局として運営された。しかし、それが故に慢性的な赤字を抱え、1966年4月に規模を大幅に縮小すると共に放送時間も午前10時-11時30分の1時間半とゴールデンタイムと呼ばれる夕方5時-夜9時の4時間の計5時間半(日曜日は後者の4時間)のみに短縮された。その後、「科学テレビ協力会」を母体とした「東京12チャンネルプロダクション」が設立され、1967年に日中と深夜の放送を再開した。この時、水面下では「財団のテレビ部門をNHKに譲渡する」「毎日放送が東京12チャンネルプロダクションを買収する」といった話が進められていたといわれるが、共に頓挫した。結局、1969年12月には再三にわたる財界からの要請を受ける形で、日本経済新聞社(日経)が東京12チャンネルプロダクションの経営に乗り出した(郵政省に「12chを日経か中日新聞社に譲れ」といわれていた朝日新聞社もこの動きに同調した)。当時日経は日本教育テレビにも出資していたが、この時にこの出資分を朝日新聞社が買い取り、日経はその売却益を利用して東京12チャンネルプロダクションに出資するという形態を取った。なお、テレビ東京とその系列局はその後も「ホロニックパス」「テクノピア」「パソコンサンデー」など優れた科学技術番組を輩出している。
1973年10月1日に東京12チャンネルプロダクションの商号を変更した株式会社東京12チャンネルが放送事業を譲り受け、翌11月1日に総合放送局に移行した(移行前日の10月31日の放送終了時にテロップが表示された)。この後、他のキー局の様に地方系列局を持っていないハンディを克服するため、近畿・中京圏の独立UHF放送局(兵庫県のサンテレビ、滋賀県のびわ湖放送、京都府の近畿放送〈現:京都放送、KBS京都〉、岐阜県の岐阜放送など)への番組販売を展開する様になる。なお、1969年10月から1975年3月までは大阪の毎日放送と(その名残りで2008年現在でも同局が大株主に名を連ねている)、テレビ愛知が開局する1983年8月までは中京テレビとも提携関係にあった(日経が中京テレビに出資していたため)。また、関西地区ではその後もテレビ大阪が開局する1982年3月まで在阪準キー各局が番販購入の形で東京12チャンネルの番組をネットしていた事もある。
東京12チャンネル時代は、他局が午前6時台から放送開始している中、番組ソフトが不足していた事もあり、開局当初から1974年頃までは午前10時前(その後1977年9月頃までは9時からに繰り上げ)からと比較的遅い時間から放送開始していた。そのため、一部の新聞のテレビ欄では午前中の部分を広告欄に差し替えていた(1966年の放送時間縮小時はハーフ又はそれに準じるサイズに縮小されていた)。
1983年にテレビ大阪及びテレビ愛知と「メガTONネットワーク」(メガTONとは「東京」、「高松」の「T」、「大阪」、「岡山」の「O」、名古屋の「N」を意味している)を形成した。そして1989年(この年にテレビ北海道が開局。「北海道」の「H」や「札幌」の「S」では合わないため)より名称をTXNに改め、現在では全国6局の系列局とネットワークを形成している。6局で日本の総世帯数の約7割(13都道府県とその周辺地域)をカバーしている(テレビ大阪とテレビ愛知は府・県域局のため、在阪・在名の広域4局ずつと比較して親局の出力も低く抑えられており、且つ視聴可能エリアが狭い他、テレビ北海道・テレビせとうち・TVQ九州放送では放送エリア内でも一部で難視聴や受信不可能な地域がある。)。
また、独立UHF放送局を始めとする系列外の放送局への番販も行われているが、最近はケーブルテレビ局でのTXN系区域外再送信の増加やBSジャパンの開局により番販取り引きが減少傾向である。このため、番販取り引きを少しでも増やそうとTXN系列局がテレビ愛知から再送信同意が出されている岐阜・三重両県及びTVQ九州放送から再送信同意が出されている佐賀県を除いた31府県(今後の展開次第では26県に)のケーブルテレビ局に対して区域外再送信を許可しないケースも出て来ている。しかし、日本シリーズなどの生放送番組は番販購入している系列外で生放送をネットできず、放送されなかったり、或いは録画放送となるが、日本シリーズの場合はNHK-BS1でも同時中継されており、地上波で生中継を視聴できない地域にも配慮されている。また、ケーブルテレビ局が直接TXN系列の番組を購入し、自主放送チャンネルで番組を流している場合もあるが、こういったケースは極めて稀である。
1991年4月にTXN九州(現・TVQ九州放送)が開局して以降、テレビ東京の業績が低迷したために既存局による1局2波も含めて系列放送局の新規開局を行っていない。これは、敢えて自前で系列新局を開局させるよりも既存の地方局への番販で収入を得た方が適当との判断による。また、BSデジタル放送局のBSジャパンやAT-X、日経CNBCといった関連局が開局した事により、全国展開は完了したとの判断が一時なされた(但し、その際、プロ野球やJリーグ取材のために宮城・静岡・広島の各県に常駐取材拠点を置きたいという希望を表明していた。) 。
2004年8月5日に東京証券取引所市場第1部に在京キー局のテレビ局としては最後(5番目)の株式上場を果たした(証券コード:9411)。初値は公開価格2,900円を上回る3,350円だった。
他の在京キー4局に比べて全体の視聴率が振るわないため、敢えて扱う分野を明確化してターゲットを絞った(60代以上の主婦層、アニメファン、個人投資家、ファッション好き、旅行好き、釣り好き、レース好きなど)番組編成から「視聴率は最下位で、固定客数は最上位」と評されている。この様な特定層に向けた番組編成はスポンサーにとって広告波及効果が高いと評価され、1990年代後半からは他局も追随する様になった(TBS系の「王様のブランチ」など)。また、結果的に「視聴率無関係」な編成傾向や経済番組の多さ(後述)から時折「民放のNHK」と称される事もある。[2]現在は、年4回の改編期における番組の改編率が高く、大幅に変更される。
最近では、『いい旅・夢気分』や『土曜スペシャル』などサラリーマンや中高年層を主力とする番組で他の在京キー局と遜色のない視聴率を上げる番組が増えており、他の在京キー局のOLや若年層を主力とした裏番組を放送時間帯の移動や打ち切りに追い込む事もあるが、主軸コンテンツのアニメ番組は全般に低落傾向にあり(他局も同様)、その他の番組でもリニューアルや枠移転などを繰り返して全体平均視聴率の向上に努めているが、今でも目立った実績は挙げていない。なお、TXNの番組の打ち切りは、契約上の関係から不祥事などを除き行っていない。
先述の2007年5月31日での菅谷社長(当時)の定例会見に於いて、以下の構想が発表された。
本格的な地デジ時代を睨んだ戦略ではあると言えるが、地上デジタル放送への設備投資で経営体力の消耗を強いられる既存局からの抵抗も予想され(特にテレビ大阪に関しては開局計画時の広域局構想が特に独立UHF局からの猛反対で頓挫した経緯がある。 テレビ愛知については、GBSとMTVの反対は特に受けていない)、実現には紆余曲折が予想される(参考記事 n:テレビ東京、完全デジタル化をにらみ新局開局構想を明らかに)。
スタジオ数、面積や運用形態は芝公園の旧社屋を大方踏襲したものとなっており、基本的に第1・2スタジオが汎用スタジオとして使われ、第1はパッケージが中心、第2は平日の帯番組や小規模収録番組が中心の運用となっている。また報道局に隣接する格好の第3・4スタジオは報道番組及びスポーツニュースが中心の運用となっている。なお、以前の第3スタジオでは情報系番組の生放送や収録が行われていた事もあった。そして第4スタジオは運用開始当初報道局側に壁のないオープンスタイルであったが、諸事情により現在は完全密閉型のスタジオへ改装された。また、当初サブを持たず、第3副調整室(3サブ)が第3スタジオと第4スタジオを駆動する形式であった。その後一旦第4副調整室(4サブ)が整備されるも報道フロアが手狭になった事から4サブを廃止・撤収し、再び3サブで3スタと4スタを駆動する形に改められた。なお、3サブ内にはCG制作室が併設され、4サブは報道VTR編集室に改装されている。いずれのスタジオもハイビジョン対応で、SD(従来の標準画質)収録番組も混在している。因みに、地上デジタル放送開始前の2003年6月の時点でも既に全番組の3割がハイビジョンで制作されている。
なお、虎ノ門本社の全スタジオのハイビジョン対応化は2000年12月開局のBSジャパンでも地上波番組をハイビジョンで放送するために他の在京民放キー局に先駆けて整備したものであり、その後の地上デジタル放送にも対応している。下記の天王洲スタジオも同様である。
東京都品川区東品川一丁目3番3号
2つのスタジオがあり、1999年12月12日の運用開始当初からハイビジョンに対応している。バラエティ番組ではゲストの多い公開番組の収録や生放送を行っている他、他局への貸し出しも行っている。
同スタジオと同じ敷地内にマンション「てれとハイム」が併設されており、「職住接近」の環境ができ上がっている。しかし、実際ここに居を構えるテレビ東京の社員は数える程とも言われている。なお、建物自体は関連会社の「テレビ東京建物」が管理している。
テレビ東京番組一覧を参照
他局が手を付けていない、特定の視聴層を狙い撃ちする様な番組編成を得意とする。
『TVチャンピオン』『開運!なんでも鑑定団』『出没!アド街ック天国』の様な長期人気番組の共通点として、今までに誰も注目しなかった、もしくは注目が集まったとしても価値があるかどうか不確かなものに対してスポットを当てて番組を成り立たせた事がある。これは、東京12チャンネルとしての総合編成を開始した時期からの伝統とも言える。
番組制作予算やセットなど全体的に小ぶりなものが多くなるため、アイデア勝負にならざるを得ない同局の得意技と言って良い。『TVチャンピオン』での「大食い」や『なんでも鑑定団』での「お宝」はどちらも全国的ブームを呼び起こした[4]。しかし、ブームになった後で他局による豪華な仕様で後追いされてしまい、結局コンセプトを奪われがちになる事も多い。他局が視聴率などを理由に早期に撤退する中で同じテーマの番組を放映し続けた結果、「大食い」「お宝」共に定着化され、長寿番組化している事は、現在の視聴率至上主義に対するアンチテーゼとして注目できる。
1970年代後半から1980年代半ばにかけてはいくつかの意欲的なバラエティ番組も制作された。以下に当時の主な番組名と簡単な内容を挙げる。