パナソニック電工 とは？ページ内リンク ↓ウィキペディア（Wikipedia）記事 ↓Yahoo!知恵袋パナソニック電工株式会社（パナソニックでんこう、英名：Panasonic Electric Works Co., Ltd.）は、大阪府門真市に本社を構え、パナソニックグループの照明機器、電気設備、健康家電、住宅機器、建材、制御機器、電子材料などを取り扱う総合メーカーである。 出典: 『ウィキペディア（Wikipedia）』 パナソニック電工 出典: 『はてなダイアリー』 関連商品
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| 種類 | 株式会社 | ||||||||
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| 市場情報 |
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| 略称 | PEW、パナ電工、電工 | ||||||||
| 本社所在地 | 〒571-8686 大阪府門真市大字門真1048番地 |
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| 電話番号 | 06-6908-1131（代表） | ||||||||
| 設立 | 1935年（昭和10年）12月15日 （松下電器株式会社） |
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| 業種 | 電気機器 | ||||||||
| 事業内容 | 照明、情報機器、電器、住設建材、電子材料、制御機器等の製造、販売、施工及び各種のサービス活動 | ||||||||
| 代表者 | 畑中浩一（代表取締役社長） 宇治原志郎（代表取締役副社長） |
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| 資本金 | 1,485億1,371万6,047円 | ||||||||
| 売上高 | 連結：1兆7,196億12百万円 単独：1兆0,099億48百万円 （2008年3月期） |
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| 総資産 | 連結：1兆1,519億17百万円 単独：8,594億78百万円 （2008年3月31日現在） |
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| 従業員数 | 連結：57,655人 単独：12,118人 （2008年3月31日現在） |
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| 決算期 | 毎年3月31日 | ||||||||
| 主要株主 | パナソニック（株） 51.00% 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 4.36% 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 3.01% |
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| 主要子会社 | サンクス（株） 51.7% パナソニック電工施設照明（株） 89.3% |
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| 外部リンク | www.panasonic-denko.co.jp | ||||||||
パナソニック電工株式会社（パナソニックでんこう、英名：Panasonic Electric Works Co., Ltd.）は、大阪府門真市に本社を構え、パナソニックグループの照明機器、電気設備、健康家電、住宅機器、建材、制御機器、電子材料などを取り扱う総合メーカーである。
目次 |
1933年（昭和8年）に松下電気器具製作所（後の松下電器産業、現在のパナソニック）の創業時事業である配線機器事業・電熱機器事業・合成樹脂事業・照明機器事業などを担当する部門として設置された第三事業部（いわゆる社内カンパニー）がルーツ。1935年（昭和10年）に「松下電器株式会社」として分社した。その後、第二次世界大戦中に、航空機プロペラなどを生産するため「松下航空工業」と名前を改めた。戦後、それが原因で軍需企業とみなされ、親会社の松下電器産業の方も財閥解体の対象になり、過度経済力集中排除法やGHQの方針で、分離独立することとなり、1945年（昭和20年）11月に「松下電工株式会社」と名前を改めた。[1]1946年（昭和21年）に松下電器産業（当時）の資本比率は30％台まで下げた。
戦後は、松下電工と松下電器産業とは「兄弟関係」として、長らく松下グループの中核企業として協力関係を保ちつつも、独自色が強く、互いに重複する分野の商品を製造していた。
2004年、松下電器産業による株式公開買い付け (TOB) により保有率が31.8%から51%に引き上げられ、関連会社から子会社に戻った。それに伴って、家電営業部門は松下電器産業へ集約され、住宅設備・住宅機器事業は松下電工へ移管されるなど、両社やそのグループとの間で重複する商品群や事業部門は整理・統合された。また、研究開発職や管理職を中心とした人材の相互派遣、購買部門の統合なども行われ、事業や組織の再編による効率化が行われた。連結決算上では、パナホームとともに、パナソニックの住宅・電気設備のセグメント（電工・パナホーム）に位置づけられており、名実ともに松下電器産業のグループとして、共通の理念と経営戦略のもとで経営される企業に戻った。
ブランド戦略については、一時期（1987年のナショ文字・Nマーク使用中止以降）、松下電器産業と区別するため「National 松下電工」および「NAiS」という独自のものを使用していたが、2004年に松下電器産業の連結子会社になり、先述の再編が行われたことにより、国内向け一般は「National」、国内向けデバイス、制御機器および海外向け全商品は「Panasonic」に統一された。これにあわせ、海外子会社名も「松下電工 (Matsushita Electric Works) 」や「NAiS」となっている部分が「パナソニック電工 (Panasonic Electric Works) 」へ改称された。
2008年10月1日より、松下グループはパナソニックグループとなり、グループとして国内のブランドも「National」は廃止し「Panasonic」へ統一した。松下電工もその方針に従い、翌2009年中までには移行を完了する予定である。会社名についても、同日に親会社の松下電器産業が「パナソニック株式会社」へ変更するのに合わせ、「パナソニック電工株式会社（Panasonic Electric Works Co., Ltd.）」へ変更した。社名変更に当たっては、建築業界などでの認知が高い「電工」の名称を引き続き残すこととなった。
これを踏まえ、パナソニック電工においても同年7月1日以降に新規発売される商品はパナソニックブランドで発売されている。さらに全国各地の松下電工ショールームやナショナルセンターの看板も全て「パナソニックリビングショールーム」に変更され、館内も改装された（公式発表：2008年8月21日、翌22日付日経産業新聞3面記事にて報道）。
品番については、他のパナソニックグループ製品と異なり、アルファベットと数字の間にハイフン (-) が入らないのが特徴であったが、ポンプ（2008年3月31日にテラルに売却）やビルトイン型IHクッキングヒーター、エコキュートなど松下電器グループから営業が移管された商品は当初からハイフンが入っており、2008年7月1日以降の製品からはパナソニック電工が製造する製品のうち美容・健康機器などパナソニック ウェルネスマーケティング本部（旧・松下電器産業 ナショナルウェルネスマーケティング本部）が発売する白物家電商品にも順次ハイフンが挿入されている。（ただし、住宅用火災警報機などの一部製品は、今までどおりハイフンを挿入しない代わりに、品番の後ろにパナソニックブランドであることを意味する"P"を付けている）
社章に使用していた「M矢」（菱形の中のMを矢が貫く）は、当初松下電器産業とともに使用していたものだったが、太平洋戦争開戦で「M」が使えなくなったため、一旦廃止。終戦後に、松下電工が復活させた。なお、「M矢」の廃止時、松下電器産業は「三松葉」に変更している。パナソニック電工の子会社の人材派遣業、株式会社アロービジネスメイツの社名はこの社章に由来している。
その他、戦前の松下電器産業から引き継いだものとして、社歌、綱領、創業事業（配線器具）があった。松下創業時の代表商品である「二股ソケット」も当社が引き継いだ。二股ソケットは現在も「2号国民ソケット」（品番WH1021）として生産されている。
なお、「パナソニック電工」に社名が変更されてからは、パナソニックグループとして、社章、社歌、イメージソング、そして、経営理念がグループ統一のものとなった。
遠隔地への製品輸送に鉄道コンテナを積極的に利用していることが評価され、2006年9月21日付けで香川松下電工（現・パナソニック電工香川）が（社）鉄道貨物協会よりエコレールマーク認定を受けた。
企業スローガンは、「A&I 快適を科学します」（1988年1月 - 2000年11月）、「Smart Solutions by NAiS」（2000年12月 - 2004年）。「Panasonic ideas for life」（2004年 - ：パナソニックグループ統一スローガン）
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