ヨドバシカメラ とは?ページ内リンク ↓ウィキペディア(Wikipedia)記事 ↓Yahoo!知恵袋株式会社ヨドバシカメラ(英称:Yodobashi Camera Co.,Ltd)は、家電・パソコン・カメラなどの写真用品などを販売している量販店チェーンストアである。家電量販店で売上高はヤマダ電機、エディオングループに次ぐ3位。なお、一店舗あたりでの売り上げでは世界一である。[要出典] 出典: 『ウィキペディア(Wikipedia)』 ヨドバシカメラ 出典: 『はてなダイアリー』 関連商品
CMソング /
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | 非上場
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| 略称 | ヨドバシ |
| 本社所在地 | 〒169-8585 東京都新宿区北新宿3-20-1 |
| 設立 | 1967年7月 |
| 業種 | 小売業 |
| 事業内容 | パソコン・OA機器、AV機器、カメラ等の販売 |
| 代表者 | 代表取締役社長 藤沢昭和 |
| 資本金 | 8,800万円 |
| 売上高 | 7,121億円(2008年3月期) |
| 従業員数 | 3,500人(2008年2月時点) |
| 決算期 | 3月末 |
| 外部リンク | http://www.yodobashi.com/ |
| 特記事項:創業は1960年4月 | |
株式会社ヨドバシカメラ(英称:Yodobashi Camera Co.,Ltd)は、家電・パソコン・カメラなどの写真用品などを販売している量販店チェーンストアである。家電量販店で売上高はヤマダ電機、エディオングループに次ぐ3位。なお、一店舗あたりでの売り上げでは世界一である。[要出典]
目次 |
1960年に、藤沢昭和(ふじさわ・てるかず)によって創業。創業当初はカメラや写真用品が主力であった。当初の出店形態(新宿・上野・横浜)は、交通至便なターミナル前の一等地の比較的小規模なビルにおいて、エントランスを開放し、フロア全体に多数の商品を同時に陳列・大量廉価販売する手法を採り、耳に残りやすい簡単な替え歌をテレビCMで流した。当時の宣伝では店名に「新宿西口」を冠し、地理不案内な客にも気軽に行ける店としてPRした。当時のカメラは1台数十万円もする高級品が多く、多少の電車賃・時間をかけたとしても、市価より数万円も安ければ十分メリットがあり、加えて商品の比較検討ができる優位性が消費者に浸透した。
その後、家電・AV等も扱い始め、1990年代よりパソコン・インターネットの普及に伴い扱い品目が大幅に増えたため、同時多数陳列販売という基本形態を維持しながら店舗面積を当初より大幅に増床した形態(マルチメディア館)の出店に移行する。
最近は、「駅前立地」を深化して、駅ビルや鉄道高架下店舗、百貨店ビルへの出店、又は再開発用地を買収の上、大規模ビルを建設している。旧国鉄の大阪鉄道管理局跡地に出店したマルチメディア梅田(ヨドバシ梅田)、秋葉原電気街に位置するマルチメディアAkiba(ヨドバシAkiba)、三越跡地を半年かけて全面改装し西口五番街に分散していた売り場を集約したマルチメディア横浜(ヨドバシ横浜)、それまで商業施設の集積がほぼ皆無だった新幹線口(筑紫口)に出店したマルチメディア博多(ヨドバシ博多)などが該当する。
ヤマダ電機やコジマなどが、主に都市郊外の幹線道路沿いの出店(ロードサイド出店)により店舗数を増加させているのに対し、大都市の中心部の駅前に出店するケースが多いことから、その出店戦略が「レールサイド戦略」と呼ばれることもある(他にビックカメラも同様の形態)。
2005年、上野店で携帯電話売り場担当の派遣社員に対する暴行事件で提訴され、賠償命令を受ける。さらにこの派遣が違法な二重派遣(→派遣)だった事が判明、文書で行政指導を受けた。
2007年また、メーカーが人件費を負担して店舗に派遣しているいわゆるヘルパーに対し、閉店後の棚卸しや店内改装などに従事させていたことが明らかとなり、職業安定法違反の疑いに問われた。
現行店舗については、店舗案内を参照
関東地区ではSuica端末が導入されているため、支払いにSuica・PASMO・ICOCAが利用できる。
東海地区(静岡、名古屋等)、瀬戸内地区(岡山、広島等)等には出店していない。
テレビCM・館内放送においては、「リパブリック讃歌」(The Battle Hymn of the Republic、通称「友だち讃歌」)の、各地仕様にアレンジされた替え歌を用いている。この替え歌をヨドバシカメラの歌という。新宿西口本店用に、山手線と中央線をフィーチャーした替え歌は、社長自らの作詞である。当初、男性のコーラス部隊がマーチ風のBGMにのせて歌っていたが、1985年より女性歌手POPLAR1名によるロック系の歌となった。その後客から「歌詞が未だにやまてせんになっている(旧国鉄が「やまてせん」から「やまのてせん」と読み方を変えたのは1971年)」と指摘されたため、1991年頃より女性アニソン歌手MIQ1名でのインストゥルメンタル系やまのてせんバージョンを作り直し、同時に英語版も作成された。2001年頃より旧来のマーチ風を思わせるアップテンポ系の曲で、こどもの合唱隊が歌うバージョンが作成されるが、インストゥルメンタル系の歌も同時に使用されている。
このCMソングは通信カラオケ(UGA、DAM、JOYSOUND)にも収録されている。なお、前記の通信カラオケ主要3機種全てにCMソングが収録されているのは、家電量販店ではヨドバシカメラのみ(2008年10月現在)。また2004年11月には、同社を始めビックカメラ・ヤマダ電機・コジマ・石丸電気・ソフマップ・サトームセン・さくらや・オノデンの全9社のCMソングを集めたコンピレーションアルバム『エレクトリックパーク』(ポニーキャニオン)も発売された。
以前には上新電機がヨドバシカメラと業務提携により大阪市内で営業していた「エキサイト」のCMソングとして、同じ曲の替え歌を用いていたことがあった(エキサイトは現在すべて閉鎖され、ヨドバシカメラとの業務提携も既に解消)。
当初のCMではヨドバシカメラの歌をBGMとして流し、山手線と中央線の交差する新宿に立地しているアニメーションを放映して利便性をアピール。その後各メーカとタイアップして、個別売れ筋商品の紹介を行っていた。当初は価格・割引率も放映していたが、値動きが激しくCMの修正対応が難しいこととオープン価格の普及に伴い、現在では商品・店舗紹介にとどまっている。
基本的には東京ローカル局や店舗のある地域のみで放送しているが、BS局では東京中心のスポンサーのため、民放のBS局で関東向けバージョンを見ることができる(これはビックカメラでも同様)。ラジオCMについては店舗のある地域での放送のほか、TOKYO FM系全国ネット「SCHOOL OF LOCK!」では、火曜・水曜に店舗のない地域も含めてヨドバシカメラインターネットショッピングのCMが放送されている。またかつてはラジオたんぱ(現・ラジオNIKKEI)でもインストルメンタルのCMが流れており、早くから全国でCMが聴けた。現在のラジオCMは、ラジオNIKKEIの局アナウンサーが読んだものが、局を問わずに放送されている。
全国ネット
ネットセールス枠スポンサー(TXN6局)のため放送エリアに店舗が存在しないテレビ愛知(名古屋)・テレビせとうち(岡山)でもヨドバシカメラのCMを視聴できる。但し、首都圏向けのCMではなく、マルチメディア梅田(大阪)のCMに差し替えられている模様(以前ヨドバシカメラはテレビ東京「モーニングサテライト」のネットセールス枠のスポンサーになっていたことがあり、そのときもテレビ愛知・テレビせとうちは首都圏地区のCMではなくマルチメディア梅田のCMに差し替えられていた)。
関東地区
北海道地区
仙台地区
関西地区
福岡地区
ヨドバシカメラにおいては、独自のマスコットやキャラクターの類は存在しないが、開店当時のCMから駅前立地をアピールするため電車をアニメーションで用いており、その流れで2000年代前半より各店舗においては、隣接している駅に乗り入れている鉄道会社の車両をイラストキャラクター化している。電車の方向幕の部分には愛称(京急くん、湘南新宿くんなど)が記され、店内の広告や案内表示にも多用されている。
平成1年(1989年)4月、日本で初めてバーコードを用いたカードによってポイントカードの使用を始めた。紙製の開始当初はCD売場限定で、紙製当時は表面は青緑色ベースで、カード自体の有効期限が1年間(売場での手続による引継は可能)であった。1990年11月に全売場で利用可能なプラスチック製の「ゴールドポイントカード」に移行した。
従来の大型店舗ではいわゆる「値引交渉」が一般的であったものの、店員とのやりとりが煩わしい、実勢価格が見えにくい、値引額が交渉次第という消費者間での不公平、等の側面があった。これらの問題を解決し、更に店舗側は値引き交渉に携わる時間・人員コストを削減し、かつ顧客(リピータ)を獲得する手段として考え出したとされる。その際、ポイントが通貨の代わりの様に使用される為、社長・藤沢が大蔵省に何度も掛け合って実現された経緯がある。
ポイントはポイントカードその物に記録されるのではなく、本部のコンピュータに記録されているため、万一紛失してもポイントが失われることがない。開始当初は紛失時の再発行制度自体がなかったが、後にバーコード番号が分かれば(情報誌「The Point Network」等から)有料で再発行が可能になり、現在は複数枚の同一名義カードを1枚に集約するなどの利便性が著しく向上した。なお、最後の利用から1年(後に2年)が経過するとポイントが失効する(カード本体はそのまま使用可能)。ちなみに、ヨドバシカメラではポイントサービスで顧客が得たポイントの事を「ゴールドポイント」と呼ぶ。
消費税の税率が3%だった時代には、当初は内税表示を行っていた。その後1992年から「消費税は頂きません」と方針を転換したが、1997年4月に税率が5%となり、利益が圧迫される様になった為、1年後の1998年4月1日から外税表示となった(2004年4月1日からは法律の改正に伴い再度内税表示に)。この時、ポイント加算率が5%上乗せされ、現金、デビット支払の場合5%→10%、クレジットカード・ショッピングローンの場合3%→8%となった。更に特定商品、及び期間限定で加算率が上乗せされる事もある。
なお、ポイントカードのバーコードスキャンは、初期はシステムの都合上、会計前に行わなければならず、会計途中で呈示された場合、ポイントの適用を受けるためには会計処理を一旦キャンセルして再度行う必要があった。「ポイントカードは事前に呈示ください」との掲示があったのはその為である。現在はシステムの改良により、会計途中でも可能になった。
1998年にスタートしたインターネット通販では、購入時に発生したポイントをポイントカードに貯める事ができ、ネットと店舗をリンクさせた先駆けであった。長らくポイント使用は店舗に限られていたが、2006年7月5日よりヨドバシカメラのECサイト「ヨドバシドットコム」および携帯電話対応ECサイト「モバイルヨドバシ」でも、ポイントが使用可能になった。ただし、店頭でアクセスキー発行を受け、ヨドバシドットコムまたはモバイルヨドバシでアクセスキーを利用しポイント共通化手続をすることが必要である(従来からの「ヨドバシドットコム」「モバイルヨドバシ」利用者も改めてポイント共通化手続きが必要)。
東京消防庁や東芝、京浜急行電鉄、東京都福利厚生事業団(東京都職員)など、一部に団体契約のゴールドポイントカードが存在し、通常のポイントにプラス数ポイントされるカードが存在する。
2007年2月14日から、修理に使えるポイント、アフターサービスポイントサービスが開始された。ゴールドポイント会員がヨドバシ各店で買い物すると通常のポイントとは別に還元される。1ヶ月の総利用金額の1%が翌月10日頃に還元される。貯まったアフターサービスポイントは1ポイント=1円として、ゴールドポイントや延長保証を合わせて一緒に使える。なおアフターサービスポイントの有効期限は5年間である。
同社は、モバイルFelicaに対応する、「ゴールドポイントカードアプリ」を提供している。3キャリア(NTTドコモのiモードFelica、auのEZ FeliCa、ソフトバンクモバイルのS!FeliCa)対応である。利用時は、POSレジスタに接続されたICカードリーダライターに、アプリをインストールした携帯電話をかざすことで、ゴールドポイントカードのバーコードを読み取ったのと同じ認証を得られる。 なお、同社では、POSシステムに接続するICカードリーダライタを、ローソンで採用実績のあるNEC製の「複数の電子マネー・モバイルクレジット決済に対応するICリーダライタ」[1]に更新した上で、POSレジにEdyやiDなどの処理システムを内蔵するように、ソフトウエアの更新を順次行っている。従来、取り扱いレジが限定されていたEdy等の電子マネー・電子クレジット決済ができるレジカウンターが増加したほか、ポイント管理から決済までを、同一リーダライタで、携帯電話を別装置に置き換えることなく処理できるようになった。 なお、付与されるゴールドポイントの付与率は、Edyは現金と同率、iDなどの非接触クレジットカード類は、クレジットカードと同率になる。但し、同社のハウスカードである「ゴールドポイントカードICeLIO」は同節記述の取り扱いとなる。
マルチメディア梅田にて、契約関係がなく、人件費も負担していない各家電メーカーの販売員、通称「ヘルパー」を、閉店後の棚卸しや店内改装に従事させていたことがわかった[1]。厚生労働省によると、棚卸しなどは本来、量販店の従業員が行うべき業務で、ヘルパーを従事させることは、職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)にあたる恐れがある。
ヨドバシカメラ携帯電話売り場に派遣され、「笑顔が足りない」などと言われて暴行された派遣労働者が、ヨドバシカメラと派遣会社社員などに損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所(加藤謙一裁判長)はヨドバシ社員とヨドバシカメラ、派遣会社社員と派遣会社に計約560万円の賠償を命じる判決を言い渡した。この派遣労働者は2002年10月から、2003年3月まで東京・渋谷の派遣会社に所属。派遣会社―DDIポケット(現ウィルコム)―ヨドバシカメラという違法な二重派遣構造のもとで働き、派遣会社の社員やヨドバシ社員から4回にわたって暴行を受けた。判決は、暴行の事実をほぼ原告の主張どおりに認定し、ヨドバシ社員の暴行について本人(ヨドバシ社員)とヨドバシに10万円の損害賠償を命令。また、派遣会社社員と派遣会社にあわせて約150万円の損害賠償を命じたがヨドバシ、DDIポケットの使用者責任は却下された。社内で暴行をうけたにもかかわらず、使用者責任を認定しないこの判決を一部の司法関係者は、企業側により過ぎた不公正極まりない判決と批判している。 [2]
マルチメディア梅田の23歳の男性従業員をはじめとした計3人の店員が、大阪府内の高校生の少年に対し、大阪府条例により18歳未満への販売が禁止されているエアガン・ガス銃計3丁を販売したとして、大阪府警が、3人の店員を大阪区検に書類送検。また、法人としてのヨドバシカメラについても書類送検した[3]・[4]。
以降、各店舗にてエアガン・ガス銃類の販売を順次取りやめている。