三井住友銀行 とは？ページ内リンク ↓ウィキペディア（Wikipedia）記事 ↓Yahoo!知恵袋株式会社三井住友銀行（みついすみともぎんこう、英称：Sumitomo Mitsui Banking Corporation、略称：SMBC）は、日本の3大メガバンクのひとつ三井住友フィナンシャルグループの傘下の都市銀行である。 出典: 『ウィキペディア（Wikipedia）』 三井住友銀行 出典: 『はてなダイアリー』 関連商品
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| 三井住友銀行のデータ | |
|---|---|
| 英名 | Sumitomo Mitsui Banking Corporation |
| 統一金融機関コード | 0009 |
| SWIFTコード | SMBCJPJT |
| 代表者氏名 | 奥正之（おく まさゆき） （頭取：） |
| 店舗数 | 407店 （2006年9月30日現在） |
| 従業員数 | 16,407人 |
| 資本金 | 6,650億円 |
| 総資産 | 915,372億円 |
| 貸出金残高 | 537,564億円 |
| 預金残高 | 662,350億円 |
| 設立日 | 1996年6月6日（わかしお銀行） （注1） |
| 所在地 |
〒100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
日比谷三井ビル |
| 電話番号 | 03-3501-1111 |
| 外部リンク | www.smbc.co.jp |
| 特記事項: 注1：2003年3月17日に株式会社わかしお銀行が （旧）株式会社三井住友銀行を合併し現商号に変更。 この合併以前の旧三井住友銀行の 法人設立は1912年3月1日（株式会社住友銀行）。 なお、旧株式会社三井銀行の前身である 越後屋三井両替店の創業は1683年（天和3年）、 旧株式会社住友銀行の前身である 泉屋両替店の創業は1670年（寛文10年）である。 |
|
株式会社三井住友銀行（みついすみともぎんこう、英称：Sumitomo Mitsui Banking Corporation、略称：SMBC）は、日本の3大メガバンクのひとつ三井住友フィナンシャルグループの傘下の都市銀行である。
東京都千代田区を本店とし、麹町税務署を所轄税務署としている。
目次 |
2001年4月1日に、住友グループの中核銀行住友銀行と、三井グループ[1]のさくら銀行が合併して発足した。 発足当時、かつての財閥の枠を越えたことで話題となった。 住友グループ・三井グループの両方に属している。
合併の主因としては、バブル崩壊後の金融危機時に大量の不良債権を抱えていたさくら銀行の救済合併と推測されている。 事実、北海道拓殖銀行の次に破綻する都市銀行として常に話題に上っていた。 もし、さくら銀行が破綻するような事にでもなれば三井グループを始めとする各企業に打撃を与えると共に、当時日本を覆っていた経済的不安感を爆発させる事になる為、さくら銀行の破綻という最悪のシナリオは是が非でも回避する必要があった。 当時、住友銀行は比較的不良債権が少なく経営基盤が安定していた為、さくら銀行の救済先として白羽の矢が立ったと言われている。 合併比率は住友銀行1：さくら銀行0.6 、さくら銀行の株券の価値は住友銀行の半分程度しか無く、この数字を見れば如何にさくら銀行が危うかったかがうかがい知れる。
コーポレートカラーは、若草色。また、持株会社三井住友フィナンシャルグループが2007年4月に発表した中期経営計画のスローガンは"LEAD the VALUE"。初年度の子銀行レベルの中間決算では、3大銀行（三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行+みずほコーポレート銀行、三井住友銀行）の中で業務純益がトップとなり（純利益ベースではトップとはならず）、本業の強さを披露出来る結果となった。
グループ傘下に自前の信託部門を持たないなど総合金融グループとして遅れが指摘されているが、リテール分野や投資銀行業務（船舶ファイナンスやシンジケーション等）においては強みも多い。また、海外銀行との戦略的提携（後述）や大和証券との共同出資会社である大和証券SMBC設立など、特徴ある経営を行っているといえる。
本店は東京都千代田区の旧さくら銀行東京営業部（旧三井銀行本店）に置かれている。現在、本部機能（持株会社のSMFGも、同様に本部機能が分散されている）は有楽町の本店営業部と丸の内の東京営業部（同行では、それぞれを日比谷・大手町と呼んでいる）、及び、北浜の大阪本店営業部の3つに分かれているが、本店営業部と東京営業部については、2010年度上期をめどに、現在の東京営業部向かいに新築予定のビル（旧JFEビルディング跡地）に集約を予定している[2]。
西川善文頭取時代には、親会社の三井住友フィナンシャルグループはUFJホールディングスとの経営統合を目指していたが、三菱東京フィナンシャル・グループとの争いに敗れ頓挫。程なくして大和証券グループ本社との経営統合検討も報じられたが、両グループともこれを否定して今に至る。
2006年、法人営業部門が、中小企業への融資と抱き合わせに高リスク金融商品を販売していることが判明し[3]、金融庁より一部業務停止命令を受ける（既に解除済）。抱き合わせ販売が横行した時代の頭取は西川善文氏であり、郵政民営化の初代社長にふさわしくないと言う意見が上がったこともあった。
2007年、アメリカ連邦準備制度理事会からマネーロンダリングの監視態勢に不備があるとして、業務改善命令を受ける。
同年12月3日に2008年1月5日より即PATの利用銀行として加わることが発表された。なお2007年度は全銀協会長行をつとめた。
個人部門、法人部門、企業金融部門、市場営業部門、国際部門、投資銀行部門及び各種本社部署・関連子会社からなる。他行に先駆けた個人顧客分野への取組を実施しており、旧行時代末期から国内営業店組織を個人営業の「支店」、中小法人営業の「法人営業部」（住銀時代は「法人部」）に分けている。
「支店」「ブロック」という名称の組織からなり、個人顧客宛金融商品販売業務、コンサルティング業務の深化を目指す。中期経営計画では投資信託、年金販売、証券仲介及び保険販売（解禁後）を注力分野としている。
「法人営業部」「ビジネスサポートプラザ」からなり、法人融資・預金為替業務部のみならず、各種金融商品関連、アドバイザリー業務に注力。中期経営計画ではエクイティ投資含めた中小企業育成、地公体・地銀との連携による地方経済への噛みこみなどを掲げている。
2007年4月より「プライベート・アドバイザリー本部（PA本部）」を新設し、個人部門・法人部門の共管業務を担当する。具体的には、プライベートバンキング、職域取引、事業承継の強化である。
上場企業クラス・日系グローバル企業を担当しており、東京・名古屋・大阪の「営業部」から成る。通常「本店営業第ｘ部」という名称がついており、業種単位となっている。たとえば商社は主に本店営業第三部が所管する。
2006年4月より「コーポレート・アドバイザリー本部（CA本部）」が新設され、法人部門・企業金融部門の顧客に対して、アドバイザリー業務強化を目指すダブルフロント体制を敷いている。具体的には上場クラスの企業に対して、事業再編、資本政策、などの提案を実施し、必要に応じて大和証券SMBCや関係の強いファンドと協働する役割を担うことで同行グループの金融ソリューション能力向上を目指す。
資金・為替などディーリング・トレーディング業務を主に担当しており、大規模海外拠点の資金繰含めて所管する。故宿澤広朗氏は、本分野での勤務経験が長く、かつてはロンドンでディーラーを担当していた。
主に同行の海外拠点業務を担当する。日系企業の海外各地に於ける業務サポート、グローバル非日系企業宛取引推進、日系・非日系ストラクチャードファイナンスの推進などが主業務。ストラクチャードファイナンス業務は同行海外業務の柱であり、2006年Global Advisor of the year（第一位：Project Finance International誌）、2007年アジア地域シンジケートローン組成額第三位などを獲得している。欧州地域でのプロジェクトファイナンス業務も顕著であり、2007年も数々のawardを受賞した。
なおグローバルに事業を展開する日系企業に対するアドバイザリー業務を強化する観点から、2008年4月にグローバル・アドバイザリー部が設置された。
主に国内に於けるデットファイナンスを所管し、ストラクチャードファイナンス営業部、シンジケーション営業部、不動産ファイナンス営業部、アセットファイナンス営業部などからなる。中期経営計画ではシンジケートローン、不動産ノンリコースファイナンス、及びM&A業務の強化が柱。大和証券SMBCとの更なる連携により、顧客宛総合金融サービス提案体制の確立を目指す。
なお営業体制としては、法人部門・企業金融部門（・国際部門）の各営業部が顧客窓口となり、デットファイナンスのソリューションについて投資銀行部門各部が専門的に提案・取組をするというダブルフロント体制となっている。
経営企画部、情報システム企画部、財務企画部、人事部、総務部、リスク管理各部、調査部、事務統括部、事務推進部などからなり、必要に応じて海外駐在を有する。調査部は会社経営の観点から設置されており、社外向けアナリスト養成という趣旨とは異なる。
2007年3月決算よりバーゼル2ベースでの規制自己資本比率計算に移行したが、同行もリスク管理は最中力分野と位置づけ、顧客宛金融商品販売コンプライアンスとあわせて引き続き強化を図る分野としている。
同行は合併当初から、各種事務（バックオフィス）を支店から分離・集中処理する体制を築き上げ、経費率の著しい低下を目指してきた。融資ミドルバック業務は融資集中部に、外為関連バック業務は外為事務部に集約しており、現在ではそれぞれ「SMBC融資事務サービス」、「SMBCインターナショナルオペレーションズ」という名称の別会社となっている。また各営業店に於ける預金為替業務も支店サービス部という部署に分けられており、個人宛金融サービスを行う支店とは別組織となっている。こうした徹底的な機能分化は欧米型金融機関に類似しており、効率化に寄与してきたが、一方で同一営業店内に3組織（法人営業部、支店、支店サービス部）が並存することで、風通しが悪くなることも指摘されている。
ATM（アットバンク（三井住友銀行管理機のみ）を含む。E-net・ローソンATMを除く）では、びわこ銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行・三重銀行・大阪府警察信用組合及び名古屋銀行のカードは自行扱いとなる。
なお、一部支店では空中店舗でないにもかかわらずATMの設置がなく、近隣に店舗外ATMを設置して代替しているケースも存在する。
また、給料日が集中する毎月25日とその翌日の26日（25日が銀行窓口休業日の場合は前営業日、26日が銀行窓口休業日の場合は翌営業日）には、三井住友銀行のすべてのキャッシュカードでATM時間外手数料が無料となる（自行ATMおよび三井住友銀行管理のアットバンクのみ）。
アットバンク・セブン銀行・ゆうちょ銀行・ローソンATM・イーネットのATMでは、ICキャッシュカードに対応している機種がある。アットバンクとゆうちょ銀行ではさらに生体認証に対応している。
また、ゆうちょ銀行のATMおよびJR東日本の駅に設置されているATMコーナー「ビューアルッテ」を同行の口座で利用する場合の手数料について、2007年10月から同行ATMに準じて無料化した（時間外利用時は手数料105円）。但し、総合口座貸越（マイナス残高）がある場合JR東日本ビューアルッテのATMは使用不可。これにより、平日8時45分から18時までの間に手数料無料で利用できるATMが[4]全47都道府県を網羅することとなる。
三井住友銀行ではICキャッシュカードを発行している。生体認証には手指静脈を用いる。従来からの磁気ストライプ記録データでの取引よりも、ICチップ記録データでの取引、さらにICチップ記録データと生体認証とを組み合わせた取引となるにつれてデータの信頼度が向上するとされ、ATMで取引できる上限金額を高く設定できるようになっている。本人確認法の改正に対応し2007年1月4日から、ICキャッシュカードの発行・切替（有効期限到来時を含む）に際して手数料が無料になった。
ただし、ICキャッシュカードについては、下記のとおり注意点が[5]数点ある。
三井住友銀行とみずほ銀行は生体認証を利用した取引（引き出し、カード振込）であれば、2007年5月28日から2008年3月31日まで相互の生体認証対応ATMでの他行出金手数料を無料にする（注）と[6]、発表した。これにより、上記の期間は三井住友銀行の顧客も生体認証を利用した取引という条件付きで手数料無料で引き出しやカード振込（注）ができるようになった。
店舗外ATMについては、かつては近隣店舗の管轄だったが、現在は、一部を除き、日本ATM（ATMJ）への委託（旧住友銀行時代、当時の日本NCR（現在は、当該事業がATMJに移管されているため、ATMJへの委託となっている）との契約による）により、「エーティーエムサービス東日本支店」と「エーティーエムサービス西日本支店」が一括して管理している（バックアップセンタを2箇所に設けたため、このようになっている）。この結果、自店舗内の振込手数料に影響が出ることとなったが、ほぼ同時期の2004年10月1日から、三井住友銀行内の振込手数料は自店舗内・店舗間にかかわらず一律化することで対処、これにより、キャッシュカードを使った自店舗内振込であっても一律有料化された。
西日本シティ銀行が管轄する九州地方のアットバンクに加え、大分県別府市にある立命館アジア太平洋大学出張所（三井住友としての管轄店は大分支店）は、大分銀行を幹事とし、当行と豊和銀行との共同設置のATM（当行と豊和銀行はCD扱い）であり、一部手数料優遇などの適用外になるものがあるため、注意が必要。
システム統合前の旧さくら銀行店舗・旧わかしお銀行店舗を除き、ATMでの振込時に振込カードは発行していない。
ただし、次の登録方法が提供されている。
通帳記入は普通預金・貯蓄預金はすべてのATM営業時間、それ以外の通帳は平日8:45から18:00まで。ただし、通帳繰越や通帳繰越を必要とする記帳は平日8:45から15:00までで店舗内のATMに限られている（余白が足りないと、店舗外の終日および店舗内の平日8:45から15:00までの間以外の時間は、1行も記帳しない）。
現行の通帳は、「普通・貯蓄」と「定期・積立」の2冊に分かれて発行される。なお、印字可能ページ数は「普通・貯蓄」は普通預金8ページ・貯蓄預金3ページ、「定期・積立」は定期預金5ページ・積立6ページとなっている。
三井住友銀行では、通帳のデザインは共通化されており、預金種類ごとに表紙で色分類がなされている。
この色は、おおむね旧住友銀行の通帳で採用されたものを引き継いでいる。総合口座（普通・貯蓄）通帳は深緑（旧住友銀行『貯蓄総合口座通帳』。なお、総合口座通帳＝旧住友銀行時代に、デザイン柄ではない一般柄は青色表紙で発行されていた＝は、旧わかしお銀行店のシステム統合前を除き、三井住友銀行では発行していない）、総合口座（定期・積立）通帳はオレンジ（旧住友銀行『目的積立《りぼん》通帳』）、普通預金通帳は緑（旧住友銀行と同一）、定期預金通帳は赤（旧住友銀行と同一）、貯蓄預金通帳はうぐいす色[7]、積立型預金通帳は茶[8]、Can通帳は紫（旧さくら銀行から引き継いだ、旧住友銀行にはなかった商品。なお、旧住友銀行ではこの色は、貯蓄預金通帳に採用されていた）、外貨普通預金通帳はピンク、振込便利帳はこげ茶など。
キャッシュカードは都銀で唯一、キャラクターなどの選択柄はない。色はコーポレートカラーに準じた配色である。（ただし、三井住友カードとひとつになったカードの色は、クレジットカードに準じた色である）
通帳の左側から年月日（和暦）、取引内容、お引出し金額、お預入れ金額、残高がそれぞれ印字される。旧さくら銀行と同一の項目・書式を採用しているが、印字内容は、三井住友銀行になってアレンジされた（下記「勘定系システム」にて詳述）。
旧住友銀行が発行した通帳はこれとは異なり、日付（年月日）、お支払金額、お預り金額、摘要、差引残高、符号が印字される。記帳を行った店番号が符号欄に機番が日付欄に印字され、記帳を伴った取引以外の取引明細にはすべて行頭にピリオドが打たれる（貯蓄総合通帳『一石三帳くん』は年月日、摘要、お支払金額、お預り金額、差引残高。差引残高は倍角印字で、符号・ピリオド・機番は印字されない）。
また、差引残高については特徴ある印字で、1日に複数回の取引があった場合のそれら取引明細をまとめて記帳した場合、毎日最後の行以外は残高の印字が省略された（ただし24行目は必ず印字された）ほか、1度の記帳手続での最終行の残高末桁には「＊」を中間行で残高を印字する行の残高末桁には「◇」を印字することで、先述のピリオドと組み合わせると、すべての記帳手続がどのようなタイミングで行われたのかが一目で分かるようになっていた。
基幹システムは旧住友銀行のシステム（NEC）がベースとなっているが、通帳は旧さくら銀行の形式（普通預金の印字項目は旧太陽神戸銀行から継承された形式、磁気ストライプは旧三井銀行から継承された形式）に統一した。
通帳対応改修もこれを反映し、旧住友銀行の店舗についてはPBIやWITといった窓口端末、ATM、自動記帳機ともども、2001年4月2日の新銀行営業開始日には完了していた（自動記帳機については既設のオムロン製の機種に代えて繰越機能の付いた沖電気工業製のAP21Vを導入した）が、旧さくら銀行の店舗については、2002年に店舗ごとに行われたシステム統合にあわせて窓口端末・ATMの改修を完了させ、それ以前に旧住友銀行の通帳をそのまま利用できたのは、合併時に導入した富士通製の繰越機能の付いた自動記帳機のみであった。
さくら銀行が導入したATMへの通帳対応改修は、ソフトウェア更新（フォントや音声ガイダンスの入れ替えなど）に加え、ハードウェア更新としては磁気ストライプ読み取り位置の追加のほか2色印字対応（旧住友銀行の通帳で定期預金支払額および総合口座貸付残高が赤で印字されるため）がなされた。ただし、ハードウェア更新が省略された機種もあり、旧住友銀行の通帳が使用できない状態のまま機器更新まで利用された。
旧さくら銀行の書式を採用したとは言え、印字内容に関しては旧さくら銀行のシステムとはかなり異なるものが旧住友銀行側で用意され、統合後もこの形式となった。
具体的には、取引店以外の自行店舗で手続（記帳ではなく実際の手続き）した場合に印字されていた店番号が省略されたこと、残高の末桁にも＊が印字されるものとしたこと、1行目は繰越残高を印字するようにしたこと、振込名義人が最大14文字固定とされたこと（旧さくら銀行では、入金額の印字が可能な範囲で、入金欄にもはみ出して続きが印字されていた）、記号欄の漢字が半角外字ではなく全角標準コード文字とされたこと、満行による通帳繰越時の1行目の日付が新通帳発行日ではなく旧通帳終了日とされたこと、振込時の記号欄印字が振替（加えて入金欄に振込と印字）ではなく振込とされたこと、が挙げられる。
また、テレホンバンキングのシステムは2001年5月6日より旧住友銀行側のものをベースとしたものに集約されているが、それ以前の1か月間には、旧さくらテレホンダイレクトの番号から振込をした場合には「(929)テレバン」、三井住友銀行コールセンターの番号から振込をした場合には「(929)デンワフリコミ」と印字された。さらに、旧さくら銀行のシステムでは、システム統合まで、テレホンバンキングに限り、出金口座と完全に同一の口座への振込（つまり、振込資金として出金されたものが直後に振込入金として入金される振込）を行うこともできた。
なお、2001年4月の誕生から2002年7月のシステム統合までの期間、重複店舗整理の一環として、ブランチインブランチを行ったケースがいくつかあった。ATMについては、移転先の支店のものだけが設置され、旧銀行のATMが両方とも並べられているわけではなかった。なお、閉鎖される支店から移転先まである程度の距離がある場合は、ATMコーナーのみが残された。
旧わかしお銀行との合併の時点では、旧三井住友銀行の勘定系システムの統合は済んでおり、合併時点で、統合後のシステムと旧わかしお銀行のシステムが併存していた。旧三井住友銀行との合併直後、旧わかしお銀行の通帳・カードはその時点では旧三井住友銀行のものへ切り換えせず、そのまま利用させ、合併後に旧わかしお銀行店舗で発行された通帳・カードには「W」のマークを付け区別していた。
現在、三井住友銀行の営業店内に設置してあるATMおよび自動記帳機のほとんどは通帳繰越機能に対応しており、「総合口座通帳（普通預金・貯蓄預金）」と「普通預金通帳」の自動機繰越が可能である。それ以外の通帳については、銀行営業時間内については自動機から信号を発信し窓口内のPBI(自動通帳証書発行機）で自動的に発行が行われ（この時必ず係員が立ち会うように設計されている）、銀行営業時間外については1行も記帳されないようになっている。
これは、三井住友銀行の勘定系システムが、次のとおりになっているためである。
なお、旧さくら銀行のシステムでは、普通預金・貯蓄預金については次のページの1行目に繰越残高を記帳する設計になっていなかったこと、定期預金については、明細が更新された順に記帳する（ただし同一の預入番号で前回記帳処理以後に複数回の自動継続が行われた場合には最新分のみ記帳する）設計になっていたことと、総合口座定期預金および自動積立定期預金の口座を除くすべての定期預金口座は自動機での取扱が一切できない設計になっていたことから、通帳繰越に起因する自動機でのエラー発生自体がなかった。
そのような設計のまま、現在の勘定系システムへの移行統合作業を終えた。
旧さくら銀行は、旧三井銀行が三井グループである東芝製のATM（主力）のほか富士通製を、旧太陽神戸銀行が沖電気工業製を採用していた。なお東芝は1999年4月1日にATM事業を沖電気工業に売却したが、売却相手が沖電気工業になったことには旧さくら銀行における沖電気工業ATMの採用実績も関係している。
一方、旧住友銀行は長らく日本NCR製の独自仕様のATMを用いていたが、日本NCRの汎用機種NCR5696をOEM供給していた東芝がATM事業を沖電気工業に売却したことを受け、以後はオムロン製・富士通製の汎用機種を採用していた。
合併後は、富士通と沖電気工業の機種を採用し、これらのなかには日本ATM（ATMJ）がOEM販売した機種もみられる。これらの機種には指静脈認証装置の装備も行われている。LeadusのATMを採用している店舗もある。尚三井住友銀行が運営しているam/pmの@bankは全てLeadusに統一した。尚ATMの更新では有人店舗ではLeadusを採用し、無人店舗ではATMJを採用している。尚指認証装置は全て日立オムロンターミナル製
記帳機は、繰越機能が付いており、富士通・沖電気工業製の機種が見られる（ATMJがOEM販売した機種も含む）。ただし、仙台支店の記帳機（ATMJ）のように、繰越機能がないものも存在する（仙台支店の場合は、ATMでの繰越に対応している）。
2007年3月12日よりOne's plusの改定が行われ、One's plus契約者で一定条件（30万円以上の預金残高、Web通帳、三井住友VISAカードの引き落としがある、等）を1個でも満たしていれば、三井住友銀行の自行ATMだけでなくセブン銀行・イーネット・ローソンATMのコンビニATMでも24時間手数料が一切かからなくなるほか、三井住友銀行本支店間の振込手数料が、インターネットバンキング（Web）・モバイルバンキング・テレホンバンキング（無人対応）で無料となる。通帳をウェブに変えるだけでも条件満たすので、三大銀行で一番簡単に無料利用ができる。
他の都市銀行や地方銀行では、コンビニATM24時間無料や自行ATMの時間外無料の要件として「クレジットカードの引落し実績」・「ローンの残高」・「会社の給料の振込み実績」・「一定額の残高」等、ハードルが厳しくなった。三井住友銀行がWeb通帳のみで条件クリアが出来る事で消費者にとっては自宅やオフィスの近くのコンビニATMに24時間現金の預入れや引き出しが出来る事や自行ATMが無いエリアでもコンビニATMにて手数料無料で利用出来る等大きなメリットになっている。結果他の都市銀行や地方銀行の手数料無料に拍車がかかった。
2008年10月6日より、One's plusは、SMBCポイントパックに、One'sダイレクトはSMBCダイレクトに改称されている。
この新しいOne's plus（現・SMBCポイントパック）に、One'sダイレクト（現・SMBCダイレクト）と三井住友VISAカード、および特典を付加した「SMBCファーストパック」が同日から提供される。これに伴い、類似の現行商品「One's Style」は廃止されるが、「One's Style」の特典は基本的に「SMBCファーストパック」に引き継がれ、むしろ、三井住友VISAカードの年会費が永年無料になったり通帳発行型も選択可能になったり40歳以上の個人顧客も申し込みが可能になったりするなど、「SMBCファーストパック」のほうが特典が拡大している。
三井住友銀行では、2006年3月13日より貯蓄預金と新型通知預金《Can》[9]の新規口座開設を停止した。
貯蓄預金の口座開設停止については、都市銀行ではりそな銀行・埼玉りそな銀行に次ぐ対応であった。
この対応以後、三井住友銀行では現在、普通預金と貯蓄預金とで利率が同率に設定されているが、それでも、利息決算日の点で異なる商品となっている（下記「利息決算日」を参照）。
なお、残高別金利型普通預金『One's plus』は、登場当初より、普通預金の特徴に貯蓄預金の元来の特徴である優遇金利を組み合わせた特徴も持ってきたが、利用状況によっては「ワンズプラス利用料」として月210円徴収されることもあった。これについては、貯蓄預金の口座開設を停止してからほぼ1年が経過した2007年2月21日から無料となっている。
普通預金およびOne's plusは2月・8月の第3日曜日の翌営業日付、貯蓄預金は毎月第3日曜日の翌営業日付で利息が付与される。
グローバル宣言を標榜するみずほコーポレート銀行と競う格好で、海外業務を推進している。
（１）アジア・大洋州地域 ： 2006年にホーチミン支店、シドニー支店、2008年7月にはインドに於いてストラクチャードファイナンスのアドバイザリー業務に特化したSMBC Capital India Private Limitedを開設した。
組織体制面では、同行はシンガポールを東南アジア・オセアニアのハブ拠点と位置づけており、2007年10月に現地従業員の組織的な研修を実施することを目的としたアジア研修室を設置。そして2008年には同地域をアジア・大洋州本部として地域本部化し、常務執行役員本部長とアジア・大洋州統括部（本部機能）を設置した。あわせて投資銀行部門駐在の大幅増強、日系企業へのソリューションサービスを提供するグローバル・アドバイザリー部駐在設置も実施。
（２）中国 ： 2007年に蘇州工業園区、天津濱海地区に出張所を、2008年には北京支店を開設した。
（２）欧州・アフリカ・中東・ＣＩＳ諸国 ： 2005年にモスクワ駐在員事務所、2006年にミラノ支店、2007年にドバイ支店、2008年にドーハ、プラハ、アムステルダム駐在員事務所を開設した。
（３）米州 ： 2006年にヒューストン出張所を開設した。
2007年度はアジアシンジケートローン組成額3位、グローバルプロジェクトファイナンス、シップファイナンス組成額10位以内入りを果たすなど、特定分野での活躍が目立ってきている。
2007年にはベトナム輸出入銀行宛に発行済株式の15%相当出資する資本・業務提携契約を締結。ベトナムに於けるリテール分野での提携に主軸を置いていることが特徴。
2008年には英国バークレイズ宛に発行済株式の2%相当（1000億円）を出資する契約を締結。
なお同行は、過去ゴールドマンサックスの株式10%程度を所有する最大株主で、またスイスのゴッダルド銀行宛出資を通じた欧州プライベートバンキングサービスを展開していたが、不良債権処理の過程で売却済。
韓国最大の銀行国民銀行との提携が2007年3月に発表され、韓国ビジネスや韓国系企業宛ビジネス推進を目指す。12月には台湾の第一商業銀行との業務提携も発表され、台湾系企業のアジア地域での取引推進に際して提携していく予定である。
2007年4月の役員人事では、米人と英人がそれぞれ執行役員に選出された。欧米拠点のストラクチャードファイナンス推進部署の責任者であり、当該分野を強化していこうという同行意気込みの表れでもある。2008年4月の役員人事では、香港人が現地企業担当部署統括の執行役員に選出された。
他行に先駆けて開拓した分野が中小企業向けビジネスローンである。ビジネスセレクトローンという名称の商品は、年商10億円程度までの小企業向け無担保ローンで、原則として最大5000万円、期間は3年程度であり、これまで保証協会保証貸金しか融資受けられなかった企業の資金繰に旋風を起こした。審査方法も2期分の決算書と各種公的証明書から、過去データに基づき適切な金利と金額を算出するという割り切ったもの。同趣旨のクレセルローン（ビジネスセレクトローンより若干規模の大きい会社を対象）含めて貸出残高は2兆円に迫り、他行の追随を許さない。
今年デビュー３０周年を迎えるＴＵＬＩＰが、89年の解散以降、3度目の再結成ツアーを9月から開始します。<p>「またか」という声もあるけれど、ファンにとっては嬉しいコンサートツアー。このＣＤ発売日6月5日は、ＴＵＬＩＰの記念すべきデビュー記念日。ツアー開始を控え、ファンにとっては期待度５つ星のＣＤなのです。<p>きっと9月からのコンサートツアーへの期待度100％のＣＤになるはず！
ラグビーをやっていた人間にとっては、理論的な語り口で試合展開を解説してくれていた宿沢さんは、憧れの人でもありました。
生前からラグビーと銀行業務という二足のわらじを、高いレベルで履きこなしているという話も、「すごい人がいるもんだ」と思ったものです。
その宿沢さんの半生を描いたのが本書です。著書の永田さんが仰るように、出版の時期的には「運を支配した男」の後になっていたので、もしかしたら二番煎じな感じがあるのかな？とも思いつつ購入しましたが、全く別物でした。
先に述べた二足のわらじで言えば、宿沢広朗さんのラグビーの側面を、日本代表監督だった時代から協会強化委員、理事に渡るまでを詳細に記述していると思います。これは作者がラグビーを永く見続けてきたジャーナリストだからこそなんでしょうね。
特に後半に記述してあるラグビー協会、ラグビー日本代表の改革が志半ばであったことの無念さが非常に伝わってきます。宿沢さんとしては、そんな状況に甘んじることなく、次を目指していたことも伝わってくるだけに、逆に早すぎる死であったことが痛切に感じました。
もちろんご家族から見た宿沢広朗、銀行員としての宿沢広朗も誌面を割いて語られていますが、印象的には上記したように、ラグビーに軸足のあるのが本書だと思います。
残念なのは高校以前の記述がほとんど無いこと。個人的には高校の後輩であるだけに、その辺のことから書いてあるとうれしかったなぁ・・・。
ラグビー経験者で、宿沢さんに興味のある方にお薦めします。
（itgaki さんのレビュー）