中華民国 とは？ページ内リンク ↓ウィキペディア（Wikipedia）記事 ↓Yahoo!知恵袋この項目では台湾島を中心とする地域を統治する1949年以降の中華民国政府について説明しています。 出典: 『ウィキペディア（Wikipedia）』 中華民国 出典: 『はてなダイアリー』 関連商品
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| （国旗） | 国章 |
| 公用語 | 國語 (中国語) |
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| 首都 | 台北市（臨時首都、公式には南京市） |
| 最大の都市 | 台北市 |
| 建国 - 建国日付 - 台北遷都日付 |
1912年1月1日 1949年12月7日 |
| 通貨 | 新台湾ドル (NT$)（TWD） |
| 時間帯 | UTC +8（DST: なし） |
| ccTLD | TW |
| 国際電話番号 | 886 |
中華民国（ちゅうかみんこく、Republic of China）は、東アジアの太平洋沿岸に位置する共和制国家。現在は台湾島と周辺の島嶼群、南沙諸島の一部などを実効統治し、日本やフィリピン、中華人民共和国（実際上であり憲法では自国領）などと領海を接している。
目次 |
1912年1月1日に革命家の孫文を臨時大総統として、中国大陸を中心とする中国を代表する国家として成立した。同年2月12日には、清朝の皇帝である宣統帝が退位することによって、その後袁世凱が大総統に就任した。その後袁世凱と対立した孫文は1919年に中国国民党を創建し、1921年には後の国民政府の基となる革命政府を広州で樹立したものの、1925年に死去した。
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| 南宋 | 金 | |||
| 元 | ||||
| 明 | 北元 | |||
| 後金 | 南明 | |||
| 清 | ||||
| 満州 | 中華民国 | |||
| 中華人民共和国 | (台湾) | |||
1924年には中国共産党との間で第一次国共合作をおこなったが、南京事件が起こったことで1927年4月に国共合作を解消すると、孫文の後継者となった蒋介石の指揮下で上海や武漢などの各地方で中国共産党員を掃討する運動、いわゆる上海クーデターを起こした。その後国民政府は蒋介石の南京国民政府と、これに反対する汪兆銘等の「武漢国民政府」に分裂するが、間もなく両者は合流、また、北方軍閥の張作霖が日本軍によって爆殺された後、張作霖の息子の張学良が蒋介石の傘下に入る。
その後日本の後援により、愛新覚羅溥儀を執政に擁き東北地域に満州国が設立され、さらに1937年に起きた盧溝橋事件を契機として、中華民国は日本との全面戦争状態に入った。これに対抗して日本軍は、国民党の反蒋介石派であった汪兆銘を首班とした新たな国民政府（汪兆銘政権）を樹立することになる。その後日本は、中華民国と友好関係にあったイギリスとアメリカなどとの間に1941年12月に開戦し第二次世界大戦に突入したため、中華民国は連合国の主要国として日本をはじめとした枢軸国と対峙し、戦後は主要戦勝国の1国として国際連合の設立メンバーとなった。
しかし、中国国民党とソビエト連邦が支援する中国共産党との間の内戦において、ヨーロッパにおけるソビエト連邦との間の冷戦や朝鮮半島での緊張に気を取られたアメリカによる支援が減ったことなどにより、1949年頃には支配地域が縮小した。これを受けて、その後蒋介石総統率いる中国国民党政府が首都を南京より台湾島の台北に遷都し、台湾島地域及び金馬地区などのみを統治する国家として1950年までに再編成された。
現在は、議会制民主主義を主体とした共和制国家として、台湾海峡を挟んで中国大陸と接している台湾島・澎湖諸島（台湾省・台湾地区）、および福建省沿岸の金門島・馬祖島（金馬地区）、南シナ海の東沙諸島および南沙諸島の太平島を実効統治している。
冷戦下の1971年に、中ソ対立の中でアメリカ合衆国をはじめとする西側諸国と、ソビエト連邦をはじめとする東側諸国との間で政治的駆け引きが行われた結果、国際連合における「中国の代表権」が中華人民共和国政府に移され、中華民国は国連とその関連機関から追放された。さらに、1972年にアメリカのリチャード・ニクソン大統領が北京を訪問し、中華人民共和国を承認する意向を見せると、日本は追随して中華人民共和国を承認し中華民国と断交。その後1979年にアメリカが最終的に中華人民共和国を「中国の代表権を持つ正統政府」として承認すると、アメリカの影響下にある多数の西側国家がこれに同調した。
しかしながら、1990年代には国民党による一党独裁体制から複数政党制議会制民主主義を主体とした民主主義政体に移り、また、その経済や貿易規模も大きいことなどから、現在日本、アメリカ、イギリスなどをはじめとする主要国とは形式上国交こそないものの、非政府組織を通じて外交業務を行っているため、事実上の国交があると言える状態にある。また、中華人民共和国の中国共産党政府からの妨害が行われているにもかかわらず、世界貿易機関（WTO）のように、主権国家ではなく、領域を代表するものとして中華民国政府の加盟を認めた国連機関もある。
また、アメリカは中華民国と事実上の同盟関係にあり、中華民国が軍事的脅威にさらされた場合は台湾関係法に基づき、適切な行動を取ることとなっている。実際に、1996年に行われた総統選挙に伴い、中華人民共和国の人民解放軍が選挙への恫喝として軍事演習を強行し、基隆沖海域にミサイルを撃ち込むなどの威嚇行為を行った際には、アメリカ軍はこれに対して台湾海峡に空母機動艦隊を派遣し、同国のウォーレン・クリストファー国務長官は「アメリカは必要な場合には、台湾を助けるために台湾に近づく」と中華人民共和国に対して警告した。また、2008年3月に行われた総統選挙の際も近海に空母2隻を派遣した。
詳細は中華民国の歴史を参照
中国大陸統治時代
台湾国民政府時代
 台湾の歴史関連項目 |
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その他台湾に関する記事 |
中国語（北京語、正体字表記）での正式名称は、中華民國（ツォンホア・ミングウォ、漢語拼音：Zhōnghuá Mínguó、ウェード式：Chung-hua Min-kuo）であり、国内では中華民國のことを中華と表記することもある。また、公式の英語表記は、Republic of China（リパブリック・オブ・チャイナ）で、略称はR.O.C.である。
中華民国の国名表記は、中華民国政府が「全中国（China）を代表する主権国家」であるという認識に基づいている。そのために、1971年に国際連合で中華人民共和国が「全中国を代表する主権国家」として承認されてからは、国際連合の影響下にある国際機関では中華民国のことを『中華民国（Republic of China）』と称するケースが減少し、現在ではオリンピック（1976年大会以後）などのスポーツ大会や各種国際機関においては、Chinese Taipei（チャイニーズタイペイ、中華台北）という名称が使用されている。これは、国際連合ならびに同加盟国の多くが、中華民国政府を「全中国を代表する主権国家」として承認しない一方で、中華民国政府との非公式関係を維持していることによる。なお、世界貿易機関（WTO）に関しては、Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu（台湾・澎湖・金門・馬祖個別関税領域）という名称で加盟しており、Chinese Taipeiとともに中華民国の名称として使用されている。
一方、中華民國という国名やChinese Taipeiという名称について、最近では台湾地域を中心として反発が生じるようになり、李登輝元総統（任期：1988年～2000年）を始めとする泛緑連盟の構成員・支持者達が、中華民國という現在の国号を「台灣」という名称に変更しようという台湾正名運動を興している。しかし、「中国の政党」であると自認する中国国民党を始めとした泛藍連盟の構成員・支持者達は国号変更に反対しており、この件に関する国論は二分されている。それと同時に、中華民国の一般住民の国に対する意識も1990年代から変化し始めていると喧伝される。
この様な背景もあり、中華民国政府は2003年9月以後、パスポートに、「中華民国」の正式名称とともに「台湾」を付記して発行するようになった。ただし、英語の付記では「ISSUED IN TAIWAN（台湾「で」発行）」となり、国号変更の争議にならぬように配慮している。なお、2004年9月7日に中華民国外交部のスポークスマンは「国交を持たない国に対しては「台湾」を強調することを最優先課題にし、将来的には国交を持つ国との間でも条約文書などで「Taiwan」を使用し、中華人民共和国との混同を避けるようにしたい」と話し、また、「9月7日の時点で中華民国行政院（日本の内閣に相当）は、自国の略称として第一にR.O.C.、第二にTaiwan、第三にTaiwan,R.O.C.、第四にR.O.C.（Taiwan）、第五にTPKM（Taiwan《台湾》、Penghu《澎湖》、Kinmen《金門》、Matsu《馬祖》の頭文字）を使用しているが、陳水扁総統の指示があれば使用順位を入れ替えてTaiwanを第一とする。」とも話した。その為、中華民国の対外的な略称がR.O.C.からTaiwanへと変更される可能性はあるが、仮に変更したとしても政権交代等が発生すれば元に戻される可能性もある。
日本語表記は中華民国。
マスコミでは「台湾」という表記・呼称を使用し、中華民国と他の国々を総称する際は「国及び地域」と表記している。なお、中華民国を「華」、「台湾」を「台」と略称する例もある。
日本政府は、1972年以降は中華民国を国家として承認していないが、サンフランシスコ講和条約において台湾島一帯の領有権放棄後の帰属については言明していない。また、日中共同声明でも、日本政府は「中国の立場を十分に理解し尊重する」と表明はしたが、中華民国及び台湾島一帯の地位について明確にしたわけではない。そのため、マスコミでも中華民国を「独立国」と扱わない他、国旗を掲載しないなどの「配慮」を行う一方で、雑誌や新聞、ニュースやドキュメンタリー番組からクイズ番組、バラエティ番組に至るまで、中華人民共和国とは別の「国家」として扱う上に、「中国の一部」という表現は行っていない。
中華民国の国旗は青天白日満地紅旗と呼ばれ、平等を表す白、自由を表す青、そして革命に献身した人々の血と友愛を象徴する深紅があしらわれている。
中華民国の主張する国土の総面積は11,418,174km²である。このなかには現在中華人民共和国の中国共産党政府が実効統治している区域に加え、外蒙古（モンゴル国、トゥヴァ共和国）、清朝がロシア帝国に割譲させられた領土（江東六十四屯、パミール高原）、インドのアルナーチャル・プラデーシュ州、それにミャンマー北部の地域（ミッチーナ以北の地域、胡康河谷、江心坡及びに南坎）も含まれている。これは、中華民国が清朝の全ての国土を継承したという認識によるものであり、中華民国は国交が無いモンゴル国の独立を公式的には承認していない（詳細は中華民国における外蒙古の扱いを参照のこと）。さらに、日本の主権下にある尖閣諸島に1969年、「青天白日旗」を掲揚し、付近海域の石油採掘権をアメリカ企業に与えた上に、1971年6月以降は中華人民共和国による同様の主張に対抗するべく、領有権を主張している。
建国当初の中華民国は中国大陸を領有する国家であり、1895年に日清間で締結された下関条約により日本に割譲された台湾島一帯はその版図に含まれていなかった。台湾島一帯が中華民国領となったのは、1945年の第二次世界大戦における日本の敗戦により、台湾島一帯を「中国の一部」として中華民国が自国領として回収したことによる。その後、国共内戦の結果、中華民国は1955年までに台湾省（1947年成立）、福建省の一部以外の領地を全て喪失し、1912年の建国から一貫して統治している地は福建省の金馬地区のみとなっている。しかし「『中国』における唯一正統な政府」を自認する中華民国は大陸部の統治権を放棄せず、中華民国政府が発行する官製地図『中華民国全図』には前記地域を中華民国国土として掲載してている。しかし 2004年1月、内政部は、実行支配地域外を含めた『中華民国全図』の新規発行停止する決定を発表し、今後公式な国土範囲にも変化を来たす可能性が示唆されている。
現在の中華民国が実効支配する範囲は台湾島（台湾）一体と金馬地区（金門県）、東沙諸島、南沙諸島から成り立っており、日本や中華人民共和国、フィリピンなどと領海を接している。なお、詳細については台湾の地理を参照のこと。
上記のように、中華民国は中華人民共和国と同じく日本の尖閣諸島も自国の領土であると主張している（詳細は尖閣諸島領有権問題を参照のこと）。東沙諸島と南沙諸島については、中華人民共和国と実効支配を、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイと領有権を争っている。
中華民国では、沖縄地域を「琉球」と称し、貿易統計の項目や世界地図の色分けでも「日本」と「琉球」を区別してきた。これは、琉球王朝が明および清朝と進貢関係にあったこと、また、アメリカによる日本への沖縄返還が中華民国政府との協議を経ずに進められたことを不満として、沖縄地域に対する日本の主権を認めるか否かについて態度を曖昧にしているためである。したがって、上記「中華民國全圖」の（沖縄の日本本土復帰後に発行されたと思われる）地図において沖縄と中華民国の間に国境線が無いのはミスによるものではない。
査証業務などを取り扱う実質的な中華民国領事館にあたる台北経済文化代表処についても、かつては東京（台北駐日経済文化代表処）と那覇（中琉文化経済協会駐琉球弁事処）で（別の国として）異なる組織による代表部を置き続けていたが、本件については2006年5月に那覇の弁事処を台北駐日経済文化代表処傘下の琉球弁事処として改名する意向があることが表明され、現在は「台北駐日経済文化代表処那覇分処」に改名された。詳細は台北経済文化代表処の項を参照。
中華民国の行政区分は中華民国憲法の規定（第十一章）より規定されているが、この行政区分は遷台以前に規定された大陸地区を含むものであり、台湾地区での実際の行政との整合性に欠如した内容となっている。そのため憲法改正[要出典]により一部改正を行い、実質的に機能していない台湾省及び福建省への虚省化（実質的な廃止）を実施しているが、公式には大陸地区を含めた地区の行政区分が存在していることとなっている。
中華民国の公式な行政区分については中華民国の行政区分を、台湾地区での実際の統治範囲における行政区分としては台湾の行政区分を参照。
また中華民国海軍の艦艇のなかには大陸を統治していた当時の地名で、ウルムチの旧名である「迪化」を採用した艦艇が存在している。
中華民国の首都は南京市であるが、遷台以降の実効支配範囲である台湾地域における最大の都市は北部盆地に位置する台北市であり、1949年以降は中華民国の首都機能を果たしている。なお、台湾省の省都も当初は台北市であったが、1957年に台北市から台湾島中部にある南投県南投市中興新村に移された。現在、台湾省が凍結されているので現在では省都として機能していない。
現在の主要都市については台湾の項目を参照
中華民国の公式な首都は現在でも南京市と規定されている。中華民国憲法に基づいた中華民国政府が1948年に発足した際、中華民国の公式な首都は名実ともに南京であったが、当時激しさを増していた国共内戦において国民党軍はソビエト連邦の全面的な支援を得た中国人民解放軍（中共軍）に相次いで敗北し、1949年4月には首都・南京を人民軍に奪取され、中華民国政府は首都移転を余儀なくされ、広州、重慶、成都を経て1949年12月7日に台北に首都を移した。
遷台当初、中華民国政府は「全中国を代表する国家」という立場から台北遷都を一時的なものとし、「大陸反攻」（武力による大陸部の奪還）後に再び首都を南京に戻すつもりであった。この理由により公式な首都は南京のままとされ、台北は臨時首都という扱いとなった。しかし第二次世界大戦後の冷戦体制が確立されると、両岸関係の劇的な変化を回避することを望む国際環境下で「大陸反攻」が絶望的になり、また1971年に中国代表権問題の結果国際連合における代表権を喪失した後は、中華人民共和国を「全中国を代表する国家」として政府承認する方針が国際主流となり、中華民国は国際政治環境で孤立化してくこととなった。この状況下でも中華民国政府は「全中国を代表する国家」という立場を今日まで固持し続けており、そのために事実上の首都である台北の扱いも臨時首都のままとなっている。
上記の政府見解を反映し中華民国の小中学生向けの国定教科書でも南京を首都とした記載が続けられてきたが、台湾独自路線を追求する民意の高まりとその結果の民主進歩党政権の誕生の結果の一つとして2003年版教科書からは台北を首都とする記述が登場し、教科書における状況変化が見られる。しかし「首都・台北」と表記した場合、台湾独立政策の体現とし中華人民共和国との軋轢が生じる可能性を考慮され、教科書では「中央政府は台北にある」という間接的な表現をしている。
詳細は台湾の気候を参照。
中華人民共和国やベトナム、シンガポールなど、周辺には未だに実質的な一党独裁制を敷き、言論の自由が極度に制限されている国家が多いが、中華民国においては李登輝元総統の就任後の1980年代後半より日本や大韓民国などと同様の議会制民主主義が施行され、現在は複数の政党が存在し、市町村の議会議員に至るまでが自由選挙によって選出されている。また、国民の結党や言論、宗教、思想などの自由は完全に保障されており、各種マスコミやインターネットなどを通じた様々な政治的な活動が自由に行われている。
また、中華民国の政治において特筆すべきことは、中華民国政府が中華人民共和国の中国共産党政府と同時に自らを「『中国』の正統な政府」であるとしている点である。これは、歴代の中華民国政府が、蒋介石率いる中国国民党が中国大陸を統治していた1947年に施行した『中華民国憲法』に基づいて政府を樹立していることに由来しており、1949年の毛沢東率いる中国共産党による、北京をその首都とする中華人民共和国設立は「反乱団体による非合法行為」としてきた。
このような中華民国政府の主張は、中華民国が連合国の主な一員として参戦した第二次世界大戦前から国際的に受け入れられており、その結果、第二次世界大戦の戦勝国としての立場は中華民国政府にあった。また、当然ながら1945年10月の国際連合設立時とそれ以降における「中国」の代表権も中華民国政府にあった。しかし、1949年の中華人民共和国の設立以降も、香港問題を抱え中華人民共和国に対して政治的配慮を必要としていたイギリスを除く殆どの西側諸国が中華民国政府を「『中国』の正統な政府」として認めていたものの、第二次世界大戦以降の
「紫禁城の黄昏」事件と言ってもいい岩波版の一連の意図的な誤訳、悪質な省略
が発覚して、何であれ翻訳本というものは他人の思考及びバイアスがかかったもので
あることを痛感させられる。
この事件以来、いかなる翻訳本を読む場合でも“解説本”と意識して読むことにしている。
と同時に巷間の常識なるものは己自身で検証しないといけないと痛切に思う。
本書の内容だが、本書の現代的意義と言うのは上巻でのレビューで書いておられる方も
いるがやはり満洲は満洲人のものであったということだろう。
そういった本書のキモを意図的にハズした岩波書店、入江 曜子＆春名 徹には
強い怒りを感じる
（ｄｂｓi さんのレビュー）
