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| 伊勢湾台風 | |
|---|---|
| カテゴリー5の スーパー・タイフーン (SSHS) | |
| 発生期間: | 1959年9月21日 21:00 ~9月27日 21:00 |
| 寿命 | 6日0時間 |
| 最低気圧: | 895 hPa |
| 最大風速: (気象庁解析) |
75 m/s |
| 最大風速: (米海軍解析) |
165 knot |
| 被害総額: | -
|
| 死傷者数: | 死者4,697名、行方不明者401名、負傷者38,921名 |
| 被害地域: | 全国(九州を除く) |
伊勢湾台風(いせわんたいふう、昭和34年台風第15号、国際名:ヴェラ〔Vera〕)とは、1959年(昭和34年)9月26日に紀伊半島に上陸し、東海地方を中心に近畿から東海の広範囲で大きな被害を及ぼした台風である。
目次 |
死者・行方不明者は5,098人、負傷者39,000人にのぼり、明治以来最大の被害を出した。3,000人以上の犠牲者を出した台風として、室戸台風、枕崎台風とあわせて昭和の三大台風と呼ばれる。 この犠牲者の数は1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災まで戦後の自然災害で最多のものであった。
災害対策について定めた災害対策基本法は、この伊勢湾台風を教訓として成立したものである。
1959年9月20日にエニウェトック島付近で1008ミリバール(当時の単位。ヘクトパスカルに同じ)の弱い熱帯低気圧(当時の用語)が発生、西に進み、21日にはサイパン島の東を北上しながら次第に発達し、21日21時には1002ミリバールの台風第15号となって、再び西寄りに進路を変えて急激に発達した。すなわち、9月22日9時には996ミリバールであったものが同日15時には970ミリバール、翌23日9時には905ミリバールとなっているから、22日9時からの24時間で91ミリバールも気圧が降下した。発達はさらに続き、23日15時にはアメリカ軍の気象観測飛行機により894ミリバールが観測された。中心付近の最大風速は75メートル(アメリカ軍の観測では90メートル)、風速25メートル以上の暴風雨圏(暴風域に同じ)は半径300キロメートルであった。
台風第15号はその後も余り衰えることなく、9月25日昼頃まで900ミリバール前後の猛烈な勢力を保ち、進路を北西から次第に北に転じて26日9時には潮岬の南南西400キロメートルに達したが、その時でもなお中心気圧920ミリバール、最大風速60メートル、暴風雨圏は東側400キロメートル、西側300キロメートルという、非常に強い超大型の台風であった。
台風は26日18時過ぎ、930ミリバールの勢力を持って潮岬の西15キロメートル付近に上陸した。26日朝までの進行速度は毎時30キロメートル以下であったが次第に加速して、上陸後は60~70キロメートルで紀伊半島を縦断し、中部山岳地帯を経て27日0時過ぎに日本海に抜けた頃には90キロメートルにも達している。27日9時前後に東北地方を横断する際には、秋田沖に進んだ中心は次第に消滅し、青森県の東海上に新たな中心が生じて東北東進する「ジャンプ現象」を起こした。 台風は同日21時に北海道の東で温帯低気圧に変わり、東太平洋にまで達して10月2日に消滅した。伊勢湾岸の高潮による大災害から、9月30日、気象庁により伊勢湾台風と命名された。
アメリカ海軍のレポートによれば、中心付近の最大風速は165ノットを記録したという[1]。
| 気象庁命名台風 | |||
|---|---|---|---|
| 気象庁命名 | 名称 | 国際名 | 年 |
| 洞爺丸台風 | 昭和29年台風第15号 | Marie | 1954年 |
| 狩野川台風 | 昭和33年台風第22号 | Ida | 1958年 |
| 宮古島台風 | 昭和34年台風第14号 | Sarah | 1959年 |
| 伊勢湾台風 | 昭和34年台風第15号 | Vera | 1959年 |
| 第2室戸台風 | 昭和36年台風第18号 | Nancy | 1961年 |
| 第2宮古島台風 | 昭和41年台風第18号 | Cora | 1966年 |
| 第3宮古島台風 | 昭和43年台風第16号 | Della | 1968年 |
| 沖永良部台風 | 昭和52年台風第9号 | Babe | 1977年 |
| 順位 | 名称 | 国際名 | 中心気圧 (hPa) |
上陸日時 | 上陸地点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 第2室戸台風 (昭和36年台風第18号) |
Nancy | 925 | 1961年9月16日 9時 | 室戸岬西方 |
| 2 | 伊勢湾台風 (昭和34年台風第15号) |
Vera | 929 | 1959年9月26日 18時 | 潮岬西方 |
| 3 | 平成5年台風第13号 | Yancy | 930 | 1993年9月3日 16時 | 薩摩半島南部 |
| 4 | ルース台風 (昭和26年台風第15号) |
Ruth | 935 | 1951年10月14日 19時 | 串木野市付近 |
| 5 | 平成3年台風第19号 | Mireille | 940 | 1991年9月27日 16時 | 佐世保市南 |
| 5 | 昭和46年台風第23号 | Trix | 940 | 1971年8月29日 23時 | 大隅半島 |
| 5 | 昭和40年台風第23号 | Shirley | 940 | 1965年9月10日 8時 | 安芸市付近 |
| 5 | 昭和40年台風第15号 | Jean | 940 | 1965年8月6日 4時 | 牛深市付近 |
| 5 | 昭和30年台風第22号 | Louise | 940 | 1955年9月29日 22時 | 薩摩半島 |
| 10 | 平成19年台風第4号 | Man-yi | 945 | 2007年7月14日 14時 | 大隅半島 |
| 10 | 平成16年台風第18号 | Songda | 945 | 2004年9月7日 9時 | 長崎市付近 |
| 10 | 平成2年台風第19号 | Flo | 945 | 1990年9月19日 20時 | 白浜町南 |
| 10 | 昭和45年台風第9号 | Wilda | 945 | 1970年8月14日 23時 | 長崎市付近 |
| 10 | 昭和39年台風第20号 | Wilda | 945 | 1964年9月24日 17時 | 佐多岬 |
| (参考) | 室戸台風 | - | 911.6 | 1934年9月21日 | |
| 枕崎台風 (昭和20年台風第16号) |
- | 916.3 | 1945年9月17日 |
台風第15号は早くから超大型の台風として日本本土をうかがっていたので、気象官署の対応も早期に実施された。名古屋地方気象台では次のような処置を取っている。
気象庁においても、25日午後に建設省・運輸省(いずれも当時の名称)・消防庁・報道関係などに対する説明会を持った。
こうした経緯に沿って愛知県では26日11時15分に、三重県でも11時30分に暴風雨・波浪・高潮の各警報が発令され、厳戒態勢に入ったが、それでも気象観測始まって以来の大災害が引き起こされたのであった。
伊勢湾台風は進路予想もかなり正確であり、早い時期から上陸が確実視され、充分な防災対策を講じる余裕があったにもかかわらず空前の大被害が発生した。
伊勢湾台風で最も顕著であったのは高潮の被害であった。台風の勢力が衰えず、熊野灘から知多湾・三河湾・伊勢湾では台風が西側を北上して非常に強い南寄りの暴風が持続する状況となり、各地の気象官署で過去の記録を更新、最低気圧の記録も同様であった。この強い風による吹き寄せと低気圧による吸い上げの効果により高潮が起こり、満潮時を外れていたにもかかわらず名古屋港では海水位が平均海面上3.89メートル(うち気象潮は3.45メートルで、それまでの最高であった室戸台風の3.1メートルを上回った)、工事基準面からの高さは5.31メートルに及ぶ、観測史上最高水位を記録した。名古屋地方気象台では、高潮警報は出したものの潮位は2メートル程度と予想していた。この記録破りの高潮に対し、伊勢湾奥の海岸堤防の高さは3.38メートルしかなかった。また、名古屋市やその周辺では急速な工業発展に伴う地下水のくみ上げで地盤沈下が激しく、高潮に対して非常に脆弱な土地が広がり、そこに無計画に市街化が進んでいたことも被害を大きくした。名古屋市南部を含む伊勢湾岸に多い干拓地の被害も激甚で、有名な鍋田干拓地では堤防のほとんどが破壊され、住宅地と耕地は全滅、314人の入植者のうち生存者は128人に過ぎなかった[要出典]。
伊勢湾台風の高潮が記録的であったのは、台風の勢力が強大で猛烈な吸い上げ効果があったことと、伊勢湾が奥行き深く遠浅でその影響を受けやすかったことによる。台風襲来時が満潮(さらに大潮)と重なったためであるという話があるが、当日は少なくとも大潮ではなく、上陸時間ともズレがある[2]。
このような高潮で最も多くの人命が失われたのは名古屋市南西部の南区や港区であるが、これには名古屋港の貯木場から流出した20万トンに及ぶラワン材などによるところが大きい。直径1メートル、長さ10メートル、重量7~8トンにもなる木材の大群が高潮に乗って住宅地を壊滅させたものである。南区では、およそ1,500人の犠牲者の大部分がこうした流木によると考えられる。
また、一般住民に災害に対する認識が希薄で、行政側も効果的な避難誘導や防災体制が不充分であった点も指摘されている。被災・死亡した人々の多くが、自分たちが海抜高度の低い危険地帯に住んでいることを知らず、台風の接近により停電となって情報が入らなくなり、避難の機会を失った。行政による避難勧告も実施されなかった所が多かった。
伊勢湾台風の大被害により、日本の防災対策は根本からの変更を迫られた。被災から2週間後の1959年10月9日には、当時の科学技術庁長官中曽根康弘を委員長とする臨時台風科学対策委員会が設けられ、現地を視察した中曽根委員長は防災のための立法措置を示唆している。そして1961年1月に「災害対策基本法」が公布された。防災対策を総合的かつ計画的に進めることとし、防災計画の作成、市外予防、災害発生時の対策や救援、復旧等の基本がまとめられたものである。
また東京をはじめとする全国各地の防潮堤・堤防の建設や改修も伊勢湾台風を基準とし、伊勢湾沿岸では特に国や県が協力して防潮堤を完成させた。高潮の被害にあった愛知県弥富市の鍋田干拓地の堤防は、伊勢湾台風級の高潮が来ても決壊しないように高いだけでなく幅も広くとって強固に造られ「オランダ式堤防」と呼ばれた。
これに加え治水対策が強化された。従来進められていた治水計画を大幅に上回る洪水を記録した河川が多く、建設省や各地方自治体は河川改修を根本的に見直さざるを得なかった。この為揖斐川や紀の川、櫛田川、淀川などの水系で治水計画が改められ伊勢湾台風時の洪水に耐えうる治水計画・河川総合開発事業が計画された。これは宮川流域だけが宮川ダムの洪水調節によって浸水被害を最小限に食い止めたことなども影響している。伊勢湾台風を機に計画・建設されたダムとして徳山ダム・横山ダム(揖斐川)、大滝ダム(紀の川)などがある。
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