全国労働組合総連合（ぜんこくろうどうくみあいそうれんごう）は、日本の労働組合ナショナルセンター。略称、全労連（ぜんろうれん）。「働く者の権利を守る唯一のたたかう階級的ナショナルセンター」であることを掲げている。

目次 1 概要 1.1 前史 1.2 現状 1.3 組合員数 2 機関紙誌 3 政党との関係 4 加盟組合（単産） 4.1 オブザーバー加盟 5 地方組織 6 脚注 7 関連項目 8 外部リンク

概要

前史

旧社会党を支持していた旧日本労働組合総評議会（総評）と旧民社党を支持していた旧全日本労働総同盟（同盟）の政党支持路線に反発し、1966年12月以降交流懇談を続けてきた38単産は、1969年11月に「全民主勢力の統一のためのアピール」を発表。このアピールを切っ掛けとして1970年3月に全民主勢力の統一促進労働組合懇談会（統一促進懇）が結成され、統一促進懇は1974年12月統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）に発展した。 一方、これとは別に総評・同盟・新産別・中立労連による労働4団体による労働戦線統一の動きがあり、全日本民間労働組合協議会（全民労協）から日本労働組合総連合会（連合）結成へと動いた。こうした動きを統一労組懇は「労働戦線の右翼的再編」と批判、「政党からの独立」「資本からの独立」「要求で団結」を基本とし、国民春闘再構築、反核・平和運動にとり組んできた労働組合で、1989年に全労連を結成した。結成当時の組織人員について、公称140万人と発表していた。

現状

• 議長：大黒作治（自治労連出身）
• 事務局長：小田川義和（国公労連出身）
• 事務所：東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター・全労連会館

加盟組織の過半は、自治労連、全教、国公労連などの公務員組合で占められており、大手民間企業、特に基幹産業の多数派組合は加盟していない。そのため、毎年春闘などの賃上げ相場形成に影響力を発揮できないまま、今日に至っている。

また、「日本共産党と協力・連携をすることが多い」という政治的立場や、連合に比較すると20%以下の組合員数という規模から、中央や各都道府県の労働委員会での労働側委員選定など、多くの場面でしばしば不利な立場に立たされる（例えば京都では、連合京都の組織が10万人、京都総評の組織が7万人であるが、労働委員会の5人の労働側委員は全員が連合京都から出されている）。全労連の定期大会は2年に1度開催され、最近では2008年7月に第23回定期大会が開催された。

組合員数

全労連が自ら公表した2004年6月末現在の組合員数は、全労連に加盟する単産（産業別労働組合）加入者が94万1千人、地方組織のみへの加盟者が27万人、地域組織のみへの加盟者が8万5千人の計129万7千人である。一方、厚生労働省の統計では、退職者が加盟する年金者組合や地域組織のみの加盟者を除外しているため、全労連への加盟者は97万8千人となっている。

いずれにしても、全労連への加盟者は全労連調査で3万2千人（第21回定期大会報告との比較）、厚生労働省調査で1万6千人の減少となっている。全労連は第21回定期大会において、2010年までの「200万人・500地域組織」実現を提唱し、組織人員拡大の運動を強化するとの運動方針を決定したが、2006年7月の第22回定期大会でも、組織の実勢についての言及はなかったものの、退職者が新規加入者を上回り組合員数が減少していることを明らかにしている。

現在のところ最新の統計である2007年12月発表の厚生労働省による「労働組合基礎調査」^[1]によれば、同年6月30日現在の組織人員は、91万1千人（対前年比2万人減）である。

機関紙誌

• 月刊全労連

  月刊機関誌。学習の友社発行。

• 全労連新聞

  月刊機関紙。

政党との関係

公式的な立場としては、労働組合活動の原則の一つとして「政党からの独立」があり、全労連および傘下の各労働組合・地域組織では特定政党支持・組合員への押しつけをしない。同時に、このことは要求実現のため「一致する要求に対してはさまざまな政党との協力」までもを否定するものではないとして、政党・各種団体と協力共同を進めている。

なお、その上で組合員の政治活動・政党活動の自由を認め、労働組合としてではなく、有志の後援会活動を進めている。その中には、現議長の坂内三夫など、個人として日本共産党全国労働者後援会の代表委員など務める幹部もいる。^[2]

活動の実態としては、日本共産党と共同歩調を取り、他党との協力関係は少なく、大会等に来賓として出席する政党関係者も殆ど日本共産党のみである。日本共産党以外の政党にも招待状を送っているが、日本共産党、新社会党以外出席しない。日本共産党勢力以外からは、日本共産党と支持・協力関係にある組織と看做されており、朝日新聞は「共産党系の労組」と断定する。

加盟組合（単産）

以下、人数はいずれも平成17年労働組合基礎調査のものである。

• 日本自治体労働組合総連合（自治労連）　210,570人
• 日本医療労働組合連合会（医労連）　149,712人
• 全日本教職員組合（全教）　111,726人
• 日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）　100,399人
• 全国生協労働組合連合会（生協労連）　63,401人
• 全日本建設交運一般労働組合（建交労）　43,313人
• 全労連・全国一般労働組合（全労連・全国一般）　27,287人
• 全国自動車交通労働組合総連合会（自交総連）　24,041
• 全国福祉保育労働組合（福祉保育労）　11,764人
• 全日本金属情報機器労働組合（JMIU）　8,706
• 全国印刷出版産業労働組合総連合会（全印総連）　4,916人
• 全国信用金庫信用組合労働組合連合会（全信労）　4,371人
• 特殊法人等労働組合連絡協議会（特殊法人労連）　2,845人
• 郵政産業労働組合（郵産労）　1,926人
• 全国検数労働組合連合（検数労連）　1,686人
• 通信産業労働組合（通信労組）　838人
• 全繊維産業労働組合（繊維産労）　708人
• 全国地方銀行従業員組合連合会（地銀連）　80人
• 映像・文化関連産業労働組合（映産労）　37人

• 全日本年金者組合（年金者組合）　79000人

オブザーバー加盟

• 日本民間放送労働組合連合会（民放労連）
• 映画演劇労働組合連合会（映演労連）

なお、国鉄労働組合（国労）の地方組織の一部にも、全労連傘下の地方組織・地域労連に加盟しているところがある。

地方組織

北海道労働組合総連合（道労連） 青森県労働組合総連合（青森県労連） 岩手県労働組合連合会（いわて労連） 宮城県労働組合総連合（宮城県労連） 秋田県労働組合総連合（秋田県労連） 山形県労働組合総連合（山形県労連） 福島県労働組合総連合（福島県労連） 茨城県労働組合総連合（茨城労連） 栃木県労働組合総連合（栃木県労連） 群馬県労働組合会議（群馬県労会議） 埼玉県労働組合連合会（埼労連） 千葉県労働組合連合会（千葉労連） 東京地方労働組合総連合（東京労連） 神奈川県労働組合総連合（神奈川労連） 新潟県労働組合総連合（新潟県労連） 山梨県労働組合総連合（山梨県労） 長野県労働組合連合会（長野県労連） 富山県労働組合総連合（富山県労連） 石川県労働組合総連合（石川県労連） 福井県労働組合総連合（福井県労連） 岐阜県労働組合総連合（岐阜県労連） 静岡県労働組合評議会（静岡県評） 愛知県労働組合総連合（愛労連） 三重県労働組合総連合（みえ労連）

滋賀県労働組合総連合（滋賀県労連） 京都地方労働組合総評議会（京都総評、全国労働組合連絡協議会にも加盟） 全大阪労働組合総連合（大阪労連） 兵庫県労働組合総連合（兵庫労連） 奈良県労働組合連合会（奈労連） 和歌山県地方労働組合評議会（和歌山県地評） 鳥取県労働組合総連合（鳥取県労連） 島根県労働組合総連合（しまね労連） 広島県労働組合総連合（広島県労連） 岡山県労働組合会議（岡山県労会議） 山口県労働組合総連合（山口県労連） 徳島県労働組合総連合（徳島労連） 香川県労働組合総連合（香川県労連） 愛媛地方労働組合連合会（愛媛労連） 高知県労働組合連合会（高知県労連） 福岡県労働組合総連合（福岡県労連） 佐賀県労働組合総連合（佐賀県労連） 長崎県労働組合総連合（長崎県労連） 熊本県労働組合総連合（熊本県労連） 大分県労働組合総連合（大分県労連） 宮崎県労働組合総連合（宮崎県労連） 鹿児島県労働組合総連合（鹿児島県労連） 沖縄県労働組合総連合（沖縄県労連）

脚注

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関連項目

• 労働組合 - ナショナルセンター
• 労働運動
• 日本労働組合総評議会
• 日本労働組合総連合会 - 全国労働組合連絡協議会 (1989-)
• 学習の友
• 日本社会党
• 日本共産党
• 日本民主青年同盟
• 首都圏青年ユニオン
• 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会

外部リンク

• 全国労働組合総連合
• 平和と労働センター・全労連会館（東京・湯島）

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