内閣総理大臣 とは？ページ内リンク ↓ウィキペディア（Wikipedia）記事 ↓Yahoo!知恵袋内閣総理大臣 (ないかくそうりだいじん) は、日本の行政府である内閣の首長。国会議員の中から国会の議決で指名され（憲法第67条）、これに基いて、天皇によって任命される（憲法第6条）。 出典: 『ウィキペディア（Wikipedia）』 内閣総理大臣 出典: 『はてなダイアリー』 関連商品
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内閣総理大臣 (ないかくそうりだいじん) は、日本の行政府である内閣の首長。国会議員の中から国会の議決で指名され（憲法第67条）、これに基いて、天皇によって任命される（憲法第6条）。
総理大臣または総理と略され、首相とも通称される。
目次 |
明治維新以降、日本の政治は五箇条の御誓文に示された「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」の方針を実現するために設けられた太政官制度によって行われてきた。しかし、奈良時代から続くこの政体は古色蒼然としていて新時代にはそぐわないものであったばかりか、制度面においても、天皇を輔弼するのは太政大臣・左大臣・右大臣であり、これによって「指揮」される参議と各省の卿には輔弼責任がない、また太政大臣が極度に多忙なかたわら左右大臣の職責は不明瞭という、迂遠かつ非効率なものであった。
1880年（明治13年）ごろから参議伊藤博文はこの太政官制の改革を試みはじめたが、これに対して保守派の右大臣岩倉具視が反発した。当時の伊藤には岩倉に対抗するだけの政治力がなかった(明治14年の政変による大隈重信追放が岩倉が宮中を動かして進められたために、伊藤も岩倉との衝突によって「第二の大隈」になる可能性があった。）。そのため、伊藤はいったんこの提案を引き下げて1882年（明治15年）3月から伊東巳代治、西園寺公望らとともに渡欧し、ドイツ、オーストリア、イギリスなどで憲法を含む立憲体制の調査に当たったが、この時から「文明諸国と同等の政府」の骨格が具体的に構築されていく。そして、岩倉の死後に帰国した伊藤はドイツで研究した立憲体制に則した政治体制構想の実施を進めようとした。
これに対して、岩倉と同じく保守派の太政大臣三條實美らは、右大臣に伊藤を充てるという人事改革案で応酬した。しかし伊藤はこれを丁重に断り、代わって黒田清隆を推したが、今度は酒乱の気がある黒田に保守派が尻込み、結局この「改革合戦」は引き分けに終わった。だが伊藤もこれにひるまずに提案したのが、内閣制度だった。「君主立憲政体なれば、君位君権は立法の上に居らざる可からずと云の意なり。故に、憲法を立て立法行政の両権を並立せしめ（立法議政府、行政宰相府）恰も人体にして意想と行為あるが如くならしめざる可からずと云」という伊藤の語録にあるように、憲法とセットにして近代的内閣制度をつきつけられては、保守派も反対の名目がない。伊藤の作戦勝ちであった。
1885年（明治18年）12月22日、太政官達第69号で (1) 太政大臣、左右大臣、参議及び各省卿の職制を廃し、新たに内閣総理大臣、並びに宮内、外務、内務、大蔵、陸軍、海軍、司法、文部、農商務及び逓信の各大臣を置くこと、(2) 内閣総理大臣及び各大臣（宮内大臣を除く）をもって内閣を組織すること、が定められ、ここに内閣制度が始まった。このとき同時に定められた内閣職権によって、内閣総理大臣には「各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承テ大政ノ方向ヲ指示シ行政各部ヲ統督ス」（2条）と、形の上では強力な権限を与えられていた。
しかし1889年（明治22年）に大日本帝国憲法が発布されると、「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」（55条1項）との定めから、行政権は形式上各国務大臣の輔弼により天皇が自ら行うものとされ、内閣は各大臣の協議と意思統一のための組織体と位置付けられた。これを受けて、同年12月24日に公布された、内閣官制により、「内閣総理大臣ハ各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承ケテ行政各部ノ統一ヲ保持ス」（2条）と、その権限は弱められ、その結果「首班」とは「同輩中の首席（ラテン語:PRIMUS INTER PARES）」を意味するものと解釈されることになった。
1946年（昭和21年）11月3日に公布された日本国憲法には、「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する」（66条1項）とあり、これにともない翌1947年（昭和22年）1月16日に施行された内閣法では、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する」（第6条）など、その権限は大幅に強化された。これらの改革は、旧憲法下における内閣総理大臣の権限が極めて弱かったために軍部の独走を許したことを反省したものである。
旧憲法下の内閣総理大臣は、それぞれが天皇に対して輔弼の責任を負う各国務大臣の「首班」という位置付けでしかなかった。したがって、いったん閣内に意見の不一致が起こると、内閣総理大臣にできることといえば反対派を説得することくらいで、これが失敗すれば内閣総辞職するしかなかったのである。これを利用したのが陸軍だった。「陸海大臣に任じられるものは現役の大将中将に限る」という軍部大臣現役武官制をテコに、内閣が軍部の意に沿わない場合、陸軍大臣は単独で天皇に辞表を提出して辞めてしまい、かつ軍は後任を推薦しないのである。陸軍大臣を欠いては内閣は存続し得ない。
新憲法下の内閣総理大臣は、閣内に意見の不一致が起こった場合は、反対派に辞職を迫るか罷免して自らの意見を通すことができる。また何らかの理由で大臣が突然辞職しても、内閣総理大臣はその後任を任意に任命することができる。この顕著な例が解散権である。憲法上、衆議院の解散は内閣の助言と承認により天皇が行うことになっているが（7条3号）、これはつまり「解散権は内閣に属す」ということであり、「閣議決定なしには解散はできない」ということである。しかし一般には「解散権は内閣総理大臣の専権」だと解釈されている。これは解散に反対して閣議書への署名を拒否する大臣がいたとしても、内閣総理大臣はその大臣を罷免した上で、自らが兼務して閣議書へ署名することができるからである。仮に全閣僚が反対したとしても、内閣総理大臣はすべての大臣を罷免・兼務してでも解散を閣議決定できる（一人内閣）。したがって、内閣総理大臣が解散を行うと決めた場合、これを阻止する手立ては法令上はないのである。このように、大臣に対する任意の罷免権の効果は極めて大きい。
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日本国憲法と現行の内閣法が規定する内閣総理大臣の地位は次の通り。
内閣総理大臣は「行政府の首長」と位置付けられている。
内閣総理大臣に指名される時の資格は、文民であり、国会議員であること、この2点のみである。ただし実際には、衆議院において最大勢力を占める政党の党首、又は連立を組む複数の党のいずれかの党首がその責に任じる。また国会議員として首班指名を受け続ける限り、内閣総理大臣の再選に制限はない（ただし、実際には内閣総理大臣の所属する党の党首としての任期制限が内閣総理大臣の任期制限となっている）。定年も存在しないが、この点でも与党内部の国会議員の定年制が一つの歯止めとなる。
内閣総理大臣就任後に国会議員でなくなった場合（議員辞職をした場合、除名された場合、落選した場合、参議院議員の首相が参議院の改選選挙において立候補しない場合）の内閣総理大臣の地位について法律では明記されていない。しかし、法理論上は内閣総理大臣の資格は国会議員とされている。また内閣の見解として、内閣総理大臣が国会議員でなくなった場合は「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当し、内閣総辞職しなければならないと解釈している。
内閣総理大臣が外遊などの一時的な理由で国内で職務を行えない場合にも、この内閣法第9条に基づいて国務大臣の1人が内閣総理大臣臨時代理としてその職務を行う。以前は組閣時に内閣総理大臣臨時代理予定者に指名された国務大臣を副総理と呼ぶ慣行があったが、2000年（平成12年）4月以降、組閣時に内閣総理大臣臨時代理の就任予定者5名を指定して官報に掲載するように方針が改められた。これにより、原則として内閣官房長官たる国務大臣が第1順位となった。
「内閣総理大臣が欠けたとき」とは、「内閣総理大臣が死亡又は失格などの理由によって欠けたとき」と内閣では解釈している。
内閣総理大臣は内閣府の主任の大臣であるが、自らを助けるものとして内閣府に特命担当大臣を置くことができる。内閣総理大臣は、また内閣官房と内閣法制局の主任の大臣でもあるが、こちらは内閣官房長官と内閣法制局長官が事務を統括している。
日本国憲法及びその他の法令が規定する内閣総理大臣の権限は次のとおり。
また、行政府である内閣府の長としての、各種許認可権を持っている。特に、内閣府の外局の一つである金融庁に関連する許認可権が多い。（銀行法や貸金業法、金融商品取引法などが挙げられるが、具体的な法律名は多岐に渡るため割愛。） また1991年までは、都道府県知事の罷免権も認められていた。
内閣制度の設立にあたって、英国式の「プライムミニスター」の訳語をどうするかが問題となった。内閣制度が発足する前から伊藤や彼の側近だった伊東巳代治や金子堅太郎などは日記や備忘録などに「首相」「宰相」という語を用いていた。しかし保守派の太政大臣・三條實美を納得させるためには、日本の指導者の呼称は大化の改新から連綿と続く「〜大臣」である必要があった。
内閣制度発足当時から内閣総理大臣のことは一般に「首相」と呼ばれた。それにならって「外務大臣」は「外相」、「大蔵大臣」は「蔵相」などと他の「大臣」も「相」と呼ばれるようになり、「枢密院議長」までもが「枢相」と呼ばれた。これはかつて「太政大臣」を「相国」、「左大臣」を「左府」、「内大臣」を「内府」などと縮めたのと似ている。
首相の「相」は、かつて中国で皇帝の下で政務を司った官職の「宰相」や「丞相」の「相」が語源。日本でも平安時代以降には太政大臣を「相国」または「大相国」と呼んでいたことがある。後に宰相が複数になると、その首席のものを「首相」または「首揆」と呼ぶこともあった。
テレビのニュース番組の内閣総理大臣の呼称のテロップは、各社ごとに表記が異なる。在京キー局においては、NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビでは「首相」と表記し、テレビ朝日、テレビ東京では「総理」または「総理大臣」と表記している。新聞のラテ欄の表記もそのようになっている。
ラジオのニュース番組では、アナウンサーの発音の容易さや聴取者の聞き取りやすさ等を考慮し、「首相」ではなく「総理」、「総理大臣」と表現することが多い。
新聞においては、内閣総理大臣を「首相」と略して表記することが多い。全国紙5紙では読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞の5紙全てで「首相」との表記が日常的に使用されている。ブロック紙3紙も、北海道新聞、中日新聞（東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井含む）、西日本新聞の3紙全てで、「首相」との表記が全国紙同様に使用されている。内閣総理大臣の6文字より首相の2文字を用いたほうが、より伝えるべき多くの記事を載せるスペースが確保できるためである。
詳細は首相を参照
日本以外においても、議院内閣制や半大統領制の政治形態を採る国を中心に、首相の役職が置かれている。しかし、「内閣総理大臣」は日本固有の官職名であり、外国の首相に対しては原則として使用しないこととなっている。
たとえば、イギリスの首相（Prime Minister）も、ドイツの連邦首相（Bundeskanzler, -kanzlerin。英：Federal Chancellor）も、イタリアの閣僚評議会議長（Presidente del Consiglio dei Ministri。英：Presidents of the Council of Ministers）も、ロシアの連邦政府議長（Председатель Правительства Российской Федерации。英：Chairman of the Government）も、国ごとに正式名称は異なるが一律に「首相」と呼ぶことが多い。
また、漢字文化圏の国においては、首相の職名に「総理」の語を含む例もある。たとえば中国の国務院総理（国务院总理。英：Premier of the State Council）などが挙げられるが、その場合も一律に「首相」と呼んでいる。
なお、かつて韓国と中国にも「内閣総理大臣」という名称の役職が存在した。
「織田がつき羽柴がこねし天下餅 すはりしままに食ふは徳川」という狂歌があるが、その内容の歴史的事実に対する当否は別として、本書は、記憶に新しい小泉元総理がその総理の権力を見せ付けた小泉劇場の準備が、総理総裁の権力行使を可能とした選挙制度改正(小選挙区比例代表並立制)・中央省庁の再編(大蔵省改革、官邸機能の強化)の諸制度の改革の上で可能であったことを実証する書といえる。
安倍・福田政権は、この「首相支配」・総理の権力の使い手になる要件である、「次の選挙の顔」・世論の支持を欠けると与党内で看做され、個々の議員に「再選の障害・議員生命の危機」を感じさせたことが、政権崩壊・投げ出し要因と考えると本書の延長上で理解可能だ。
著者の竹中治堅の手法は、豊富な公開資料により政権内部とその周辺の動きを追いながら、制度改正の効果を測定する。
橋本政権によって準備された財政と金融の分離が、麻生政権によって逆コースを歩もうとしているかに見える。これが、総理の権力の弱体化への序章となるものか注目される。
（歯職人 さんのレビュー）
他のレビューにあるようにこの本はとても社会科学の研究を行ったものではない。
しかし、これはそもそも大學の講義を念頭において書かれたものであるからである。
失礼を承知で言えば、著者の担当する大學は私立大学であり、学生の勉学に励む姿勢
も、「全体で見れば」消極的であるので、この程度の内容になってしまうのである。
床屋談義の延長のような著書でしか学生に関心を持たせられない、また学生が関心を持たない
とう、現代の学問の衰退の一つの象徴である。
（思想の雑居 さんのレビュー）
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