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鈴木亜美 /
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | 非上場
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| 略称 | JR北海道、JR-H |
| 本社所在地 | 〒060-8644 北海道札幌市中央区北11条西15丁目1番1号 |
| 電話番号 | 011-700-5800 |
| 設立 | 1987年(昭和62年)4月1日 |
| 業種 | 陸運業 |
| 事業内容 | 旅客鉄道事業 他 |
| 代表者 | 代表取締役社長 中島尚俊 |
| 資本金 | 90億円(2007年3月31日現在) |
| 売上高 | 889億8,000万円 (2007年3月期) |
| 総資産 | 1兆357億4,000万円 (2007年3月31日現在) |
| 従業員数 | 7,970人(2007年4月1日現在) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 100% |
| 主要子会社 | 北海道ジェイ・アール・サービスネット |
| 外部リンク | www.jrhokkaido.co.jp/ |
北海道旅客鉄道株式会社[1](ほっかいどうりょかくてつどう、英称:Hokkaido Railway Company)は、1987年4月1日に日本国有鉄道(国鉄)から鉄道事業を引き継いだ旅客鉄道会社の一つ。北海道全域と青森県のごく一部をエリアとする。本社は札幌市。略称はJR北海道(ジェイアールほっかいどう)。英語略称はJR Hokkaido。コーポレートカラーは萌黄色。代表取締役会長は小池明夫、代表取締役社長は中島尚俊。社歌はダークダックスの「北の大地」。
目次 |
国鉄分割民営化時に、鉄道21路線3,176.6km、航路113.0kmおよびバス事業を承継した、通称JR会社法による特殊会社である。他のJR旅客会社と比較しても人口希薄地帯を走る路線が大半を占め、加えて積雪寒冷な気候のため除雪や車両・施設の維持に膨大な経費がかかり、経営基盤は弱い。経営支援策として経営安定基金が造成されており、さらに固定資産税減免を受けている。また、四国旅客鉄道(JR四国)、九州旅客鉄道(JR九州)と同様、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部(発足当初は日本国有鉄道清算事業団)が株式を100%保有しており、現在までのところ株式上場の目途は立っていない[2]。
その後、鉄道路線は特定地方交通線等の整理により8路線764.0kmを廃止、2路線90.4kmを開業、線路付け替え等により3.2km減となっており、2006年4月1日現在、鉄道14路線2,499.8kmを保有する。うち幹線系線区が5路線1,327.9km、地方交通線が9路線1,171.9kmである。
航路(青函連絡船)は津軽海峡線の開業により1988年に廃止され、バス事業は2000年4月1日に子会社のジェイ・アール北海道バスに譲渡された。
2004年12月に、北海道新幹線の建設が決定し、収益の増加が期待されている。また、21世紀に入ってからはデュアル・モード・ビークル (DMV) の開発など積極的な経営改善への取り組みも見られる。
事業は境界を接する東日本旅客鉄道(JR東日本)と提携することが多く、経営上の重要なパートナーとなっている。2015年度に新函館まで開業する北海道新幹線では東北新幹線と相互直通運転を行う予定である。
2006年4月、JR東日本等が採用している非接触型ICカードを、札幌圏で導入する方針が発表され、2007年6月にカード名は「Kitaca」、導入時期は当初の2009年春より半年前倒しされて2008年秋からと発表された。なお、2009年春からはJR東日本の「Suica」との相互利用が行われることが決定している。
また、駅のホーム内にある駅名標もJR東日本のものに類似する[3]。2007年時点では札幌圏を中心にJR北海道様式の新しい駅名標への交換が進んでいる。前後の駅の表示部の背景を自社のコーポレートカラーで塗りつぶしているこの新しい駅名標は西日本旅客鉄道(JR西日本)のものに類似し、新千歳空港駅や北広島駅など、一部の駅で見ることができる。
2006年3月、ハイブリッド車体傾斜システムを発表した。これは、鉄道総合技術研究所、川崎重工業と共同で開発した、従来の制御付き自然振り子(曲線ガイド)式と、空気ばね圧制御式の車体傾斜システムを組み合わせた世界初の技術で、従来の振り子式を上回る8度の傾斜度を実現させながら、重心の移動を抑えることで乗り心地の向上も図られている。実用化されれば曲線を含む全線での時速140キロ運転が可能となり、札幌 - 函館間で20分の短縮が見込まれている。試作台車をキハ283系気動車1両に取り付け走行試験が行われていたが、試験終了後は元に戻され、定期運行に復帰した。
2006年3月18日のダイヤ改正から、道内完結(急行「はまなす」を含む)の全列車が全面禁煙となり、さらに2007年3月18日のJR東日本のダイヤ改正により、JR東日本も特急列車の全面禁煙に踏み切り、「スーパー白鳥」・「白鳥」が禁煙化された。これにより、北海道内を走る列車で喫煙車のある列車は「北斗星」・「カシオペア」・「トワイライトエクスプレス」を数えるのみとなるが、これらの列車でも2005年9月からロビー・デッキ等の灰皿は順次撤去され、徐々に禁煙化されてきている。
北海道内は1968年(昭和43年) - 1980年(昭和55年)に道央地区で電化が進められたが、青函トンネルや室蘭本線東室蘭 - 室蘭間を除き、いずれの電化区間も非電化区間直通の関係で特急を中心に気動車列車を多く運行している。
凡例 [幹]:幹線系線区、[地]:地方交通線、[特]:特定地方交通線、*は民営化後の開業
JR北海道発足以降に同社の路線で運行されている(されていた)列車を挙げる。種別が変更された列車は変更後のもので記載し、全列車が他社の車両で運行されているものはその会社名も記載する。
JR北海道の車両形式も参照
道内の半数以上の路線が非電化のため、所有車両の多くは気動車である。気候条件に鑑み、当該地域で使用する車両は国鉄時代から特別の寒冷対策を施している。一般的な仕様として、小型化のうえ二重窓とされた客室窓、開口幅の小さい片開き式の客用扉・出入台と客室を仕切るデッキ扉などが挙げられる。車体各部には凍結を防止するヒーターが設けられ、暖房容量も本州以南の車両に比べ大きい。
JR北海道発足後に開発された車両ではデッキ扉に代わる寒冷対策として、エアカーテンの設置・客用扉の開閉を乗客のボタン操作で行う「半自動扉」の装備など、室内を物理的に分断せずに外気流入を最小限に抑える工夫がなされている。また、重大な踏切事故の発生を契機として乗務員保護対策が進められ、運転席を高い位置に設ける「高運転台仕様」としたうえで車両前面を衝撃吸収に最適化した構造の車両が相次いで開発された。
高速バス・航空機など、競合交通機関への対抗策として、優等列車の所要時間短縮・増発の対策もなされた。JR北海道発足後に開発された特急用気動車では振り子機構や車体傾斜装置を搭載して曲線通過速度を向上させ、札幌 - 旭川間では785系電車などの投入によって所要時間短縮と増発を実現している。
JR北海道の車両基地と略号は以下の通り。
詳細はKitacaを参照
2008年10月25日より、独自のICカード乗車券「Kitaca」(キタカ)のサービスを開始した。2009年春から電子マネーサービスも開始する予定であり[1]、札幌駅などエリア内の駅売店のほか、同時期に相互利用を開始するJR東日本のSuicaエリアでも利用できる予定である。
JR北海道の関連会社で「JR」が社名につく会社は、レンタカー会社と構造物設計調査会社を除き、いずれも片仮名表記が「ジェイ・アール」と間に「・」(中黒)が入るのが特徴である(他社は入らない)。
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| 前身: 鉄道省 | 日本国有鉄道(国鉄バス) | 国鉄清算事業団 | |||||||
| JR旅客各社 | JR北海道 | JR東日本 | JR東海 | JR西日本 | JR四国 | JR九州 | |
| JRバス各社 | JR北海道バス | JRバス東北 | JR東海バス | 西日本JRバス | JR四国バス | JR九州バス | |
| JRバス関東 | 中国JRバス | ||||||
| JRバステック | 西日本バスネットサービス | ||||||
| JRホテルグループ | JR北海道ホテルズ | JR東日本ホテルズ | アソシアホテルズ&リゾーツ | JR西日本ホテルズ | JR四国ホテルグループ | JR九州グループホテル | |
| その他 | JR貨物 | JR総研 | JRシステム | ||||
| 関連項目 | JRの車両形式 - 新幹線の車両形式 - JR会社法 - 交通新聞社 - 鉄道弘済会 - 鉄道博物館 - 交通科学博物館 | ||||||