日本の行政官庁 厚生労働省 こうせいろうどうしょう
厚生労働省本省庁舎（中央合同庁舎第5号館）
大臣	長妻昭
副大臣	細川律夫、長浜博行
大臣政務官	山井和則、足立信也
事務次官	水田邦雄
組織
内部部局	大臣官房、医政局、健康局、医薬食品局、労働基準局、職業安定局、職業能力開発局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局、保険局、年金局
審議会等	社会保障審議会、厚生科学審議会、労働政策審議会、医道審議会、薬事・食品衛生審議会、独立行政法人評価委員会、がん対策推進協議会、中央最低賃金審議会、労働保険審査会、中央社会保険医療協議会、社会保険審査会、疾病・障害認定審査会、援護審査会
施設等機関	検疫所、国立高度専門医療センター、国立ハンセン病療養所、国立医薬品食品衛生研究所、国立保健医療科学院、国立社会保障・人口問題研究所、国立感染症研究所、国立児童自立支援施設、国立光明寮、国立保養所、国立知的障害児施設、国立障害者リハビリテーションセンター
特別の機関	中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局	地方厚生局、都道府県労働局
外局	中央労働委員会
概要
所在地	東京都千代田区霞が関1-2-2
定員	54,300人 うち、本省37,365人、社会保険庁16,822人、中央労働委員会113人（事務局職員）。 （2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算	21兆4,769億円（一般会計） うち、社会保障関係費20兆9,659億円。 （2007年度（平成19年度））
設置	2001年（平成13年）1月6日
前身	厚生省、労働省、内務省（一部）
www.mhlw.go.jp 予算・決算 ／ 所管法令等 ／ 国会提出法律案 統計調査結果 ／ 白書・年次報告
表・話・編・歴

厚生労働省（こうせいろうどうしょう。英訳名:Ministry of Health, Labour and Welfare, "MHLW"）は、日本の行政機関の一つ。社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進、並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする。略称は厚労省。

目次 1 概要 2 沿革 3 組織 3.1 幹部 3.2 内部部局 3.3 審議会等 3.4 施設等機関 3.5 特別の機関 3.6 地方支分部局 3.7 外局 3.8 独立行政法人 4 その他所管法人 4.1 「特別の法律により設立される民間法人」一覧 4.2 「特別の法律により設立される法人」一覧 4.3 公益法人 5 厚労省出身の著名人 6 広報誌 7 関連項目 8 外部リンク

概要

2001年（平成13年）1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を統合して誕生した。医療・健康・福祉・年金や、労働・雇用といった分野を職掌とする。

また、旧厚生省時代に戦前の旧陸軍・海軍の資料の一部を当時の陸軍省・海軍省から引継ぎ、遺骨収集事業や軍歴証明書の発行（同省及び各都道府県で担当）などの業務を行っている（注：軍人恩給の支給については総務省人事・恩給局の所管）。2001年の統合で所管業務が膨大となっており、舛添大臣自身が医療年金労働の三省への分割を提案している。

沿革

• 内務省の社会局・衛生局が前身。
• 1938年（昭和13年）1月11日 - 厚生省官制（昭和13年勅令第7号）により厚生省を設置
• 1946年（昭和21年）3月1日 - 労働組合法（昭和20年法律第51号）により中央労働委員会を設置
• 1947年（昭和22年）9月1日 - 労働省設置法（昭和22年法律第97号）により労働省を設置
• 1948年（昭和23年）5月31日 - 引揚援護庁設置令（昭和23年政令第124号）により、厚生省の外局として引揚援護庁を設置
• 1949年（昭和24年）6月1日 - 厚生省設置法（昭和24年法律第151号）施行、厚生省官制を廃止
• 1954年（昭和29年）4月1日 - 厚生省設置法改正により、引揚援護庁を廃止
• 1962年（昭和37年）7月1日 - 厚生省設置法改正により、厚生省の外局として社会保険庁を設置
• 2001年（平成13年）1月6日 - 厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）により厚生労働省を設置、厚生省および労働省を廃止

組織

幹部

• 厚生労働大臣
• 厚生労働副大臣2人
• 厚生労働大臣政務官2人
• 厚生労働事務次官
• 厚生労働審議官

内部部局

• 大臣官房
  • 統計情報部
• 医政局
• 健康局
• 医薬食品局 - 医薬品・医療機器等の承認審査や安全対策、薬物乱用対策などを所管。
  • 食品安全部 - 食品安全、健康食品などについての事務のほか、検疫所を所管。
• 労働基準局
  • 安全衛生部
  • 労災補償部
  • 勤労者生活部
• 職業安定局
  • 高齢・障害者雇用対策部
• 職業能力開発局
• 雇用均等・児童家庭局
• 社会・援護局 - 生活保護制度や災害救援などの社会福祉、および中国残留邦人や戦没者遺族などに対する援護を所管。
  • 障害保健福祉部
• 老健局 - 介護保険制度など高齢者の健康・福祉に係る事務を所管。
• 保険局 - 医療保険制度を所管。診療報酬や薬価の設定も行う。
• 年金局 - 公的年金制度及び企業年金制度を所管。
• 政策統括官（社会保障担当）（局長級分掌官）
• 政策統括官（労働担当）

審議会等

• 社会保障審議会
• 厚生科学審議会
• 労働政策審議会
  

  

  厚生労働省（中央合同庁舎第5号館）
• 医道審議会
• 薬事・食品衛生審議会
• 独立行政法人評価委員会
• 中央最低賃金審議会
• 労働保険審査会
• 中央社会保険医療協議会
• 社会保険審査会
• 疾病・障害認定審査会
• 援護審査会

施設等機関

• 検疫所 - 13検疫所、14支所、80出張所
• 国立高度専門医療センター - 6センター
  • 国立がんセンター
  • 国立循環器病センター
  • 国立精神・神経センター
  • 国立国際医療センター
  • 国立成育医療センター
  • 国立長寿医療センター
• 国立ハンセン病療養所 - 13療養所
• 国立医薬品食品衛生研究所
• 国立保健医療科学院
• 国立社会保障・人口問題研究所
• 国立感染症研究所
• 国立児童自立支援施設 - 2施設（国立きぬ川学院、国立武蔵野学院）
• 国立光明寮 - 4施設（国立○○視力障害センターと称する）
• 国立保養所 - 2施設（国立○○重度障害者センターと称する）
• 国立知的障害児施設 - 1施設（国立秩父学園）
• 国立障害者リハビリテーションセンター

※「国立高度専門医療センター」は法令に明記された正式な機関名だが、国立がんセンターをはじめとする6センターの言わば総称に当たるものであり、これら6センターと別に本部のような組織が存在する訳ではない。

※上記のうち国立児童自立支援施設から国立障害者リハビリテーションセンターまでの5区分の機関は慣例上「国立更生援護機関」と総称される。

特別の機関

• 中央駐留軍関係離職者等対策協議会

地方支分部局

• 地方厚生局 - 7局
  • 北海道厚生局
  • 東北厚生局
  • 関東信越厚生局
  • 東海北陸厚生局
  • 近畿厚生局
  • 中国四国厚生局
    • 四国厚生支局
  • 九州厚生局
    • 九州厚生局沖縄麻薬取締支所
• 都道府県労働局 - 47局（各都道府県に設置）
  • 地方労働審議会
  • 地方最低賃金審議会
  • 紛争調整委員会
  • 労働基準監督署 - 341監督署
  • 公共職業安定所（ハローワーク） - 477職業安定所、110出張所

外局

• 中央労働委員会

独立行政法人

所管局等：大臣官房

担当課：厚生科学課

• 独立行政法人医薬基盤研究所
• 独立行政法人国立健康・栄養研究所

所管局：健康局

担当課：水道課

• 独立行政法人水資源機構（水路事業部の事業を農林水産省・経済産業省と共に所管する）

所管局：医政局

担当課：国立病院課/国立病院機構管理室

• 独立行政法人国立病院機構

所管局：医薬食品局

担当課：総務課

• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構

所管局：労働基準局

担当課：安全衛生部/計画課

• 独立行政法人労働安全衛生総合研究所

担当課：労災補償部/労災管理課

• 独立行政法人労働者健康福祉機構

担当課：勤労者生活部/勤労者生活課

• 独立行政法人勤労者退職金共済機構

所管局：職業安定局

担当課：高齢・障害者雇用対策部/企画課

• 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構

所管局：職業能力開発局

担当課：総務課

• 独立行政法人雇用・能力開発機構

所管局：社会・援護局

担当課：福祉基盤課

• 独立行政法人福祉医療機構

担当課：障害保健福祉部/障害福祉課/施設管理室

• 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

所管局：年金局

担当課：総務課

• 年金積立金管理運用独立行政法人

所管局等：政策統括官

担当課：労政担当参事官室

• 独立行政法人労働政策研究・研修機構

所管局等：社会保険庁

担当課：運営部/企画課/施設整理推進室

• 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構　　

その他所管法人

「特別の法律により設立される民間法人」一覧

所管局：労働基準局

• 建設業労働災害防止協会
• 鉱業労働災害防止協会
• 港湾貨物運送事業労働災害防止協会
• 全国社会保険労務士会連合会
• 中央労働災害防止協会
• 陸上貨物運送事業労働災害防止協会
• 林業・木材製造業労働災害防止協会

所管局：職業能力開発局

• 中央職業能力開発協会

所管局：保険局

• 社会保険診療報酬支払基金

所管局：年金局

• 企業年金連合会
• 石炭鉱業年金基金

「特別の法律により設立される法人」一覧

所管局：保険局

• 健康保険組合連合会

所管局：年金局

• 国民年金基金連合会

所管局等：社会保険庁・国土交通省

• 船員災害防止協会

公益法人

所管局等：大臣官房

担当課：総務課/広報室

• 財団法人厚生労働問題研究会

担当課：国際課

• 財団法人国際医療技術交流財団
• 財団法人国際博愛協会
• 財団法人国際保健医療交流センター
• 財団法人笹川記念保健協力財団
• 財団法人日中技能者交流センター
• 財団法人日本国際医学協会
• 財団法人日本ILO協会
• 財団法人日露医学医療交流財団
• 社団法人日本キリスト教海外医療協力会
• 社団法人国際厚生事業団

担当課：厚生科学課

• 財団法人医用原子力技術研究振興財団
• 財団法人公衆衛生振興会
• 財団法人長寿科学振興財団
• 財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団
• 社団法人予防衛生協会

担当課：統計情報部/企画課

• 財団法人厚生統計協会

所管局：医政局

担当課：総務課

• 財団法人愛世会
• 財団法人一新会
• 財団法人河野臨牀医学研究所
• 財団法人潤和リハビリテーション振興財団
• 財団法人天理よろづ相談所
• 財団法人中山報恩会
• 財団法人日本文化厚生財団
• 財団法人慢性疾患・リハビリテイション研究振興財団
• 社団法人至誠会
• 社団法人日本医師会

厚労省出身の著名人

前身の厚生・労働両省出身者を含む

• 安井誠一郎 - 元厚生事務次官、元東京都知事
• 中野徹雄 - 元厚生省薬務局長 / 在任中に水俣病に取り組む
• 吉村仁 - 元厚生事務次官 / 医療制度改革を進める
• 持永和見 - 元厚生省薬務局長
• 松下廉蔵 - 元厚生省薬務局長、元ミドリ十字社長
• 岡光序冶 - 元厚生事務次官
• 翁久次郎 - 元厚生事務次官、元内閣官房副長官（事務担当）
• 横尾和子 - 元社会保険庁長官、元最高裁判所裁判官
• 羽毛田信吾 - 元厚生事務次官、宮内庁長官
• 浅野史郎 - 元厚生省生活衛生局企画課長、元宮城県知事、コメンテーター
• 宮本政於 - 元厚生省横浜検疫所課長、元医系技官
• 斎藤邦吉 - 元労働事務次官、元自由民主党幹事長
• 道正邦彦 - 元労働事務次官、元内閣官房副長官（事務担当）
• 高橋久子 - 元労働省婦人少年局長、元最高裁判所裁判官
• 松原亘子 - 元労働事務次官、元駐伊大使 / 官界唯一の女性次官

広報誌

厚生労働省の広報誌としては、厚生労働問題研究会発行の、『厚生労働』がある。

関連項目

• 厚生大臣
• 労働大臣
• 地方厚生局
• 都道府県労働局
  • 労働基準監督署（労働基準監督官）
  • 公共職業安定所
• 社会保険庁
• 中央労働委員会
• 厚生労働技官
• 麻薬取締官
• 根拠に基づいた医療
• 医療崩壊
• 医療訴訟
• 防衛医療
• 出産難民
• 食事バランスガイド
• 薬害エイズ事件
• 薬害肝炎・C型肝炎
• 日本のハンセン病問題
• セーフティーネット（生活保護）

外部リンク

• 厚生労働省ホームページ
• 厚生労働省設置法
• 厚生労働省動画チャンネル - 公式YouTubeチャンネル（Flash Video）
• 厚生労働省所管独立行政法人一覧

表・話・編・歴 日本の行政機関 内閣 内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院 内閣府（ 宮内庁 - 公正取引委員会 - 国家公安委員会・警察庁 - 金融庁 - 消費者庁 ） 総務省 - 法務省 - 外務省 - 財務省 - 文部科学省 - 厚生労働省 - 農林水産省 - 経済産業省 - 国土交通省 - 環境省 - 防衛省 会計検査院（憲法上の独立機関）

表・話・編・歴 厚生労働省 幹部 厚生労働大臣 - 厚生労働副大臣 - 厚生労働大臣政務官 - 厚生労働事務次官 - 厚生労働審議官 内部部局 大臣官房（統計情報部） - 医政局 - 健康局 - 医薬食品局（食品安全部） - 労働基準局（安全衛生部、労災補償部、勤労者生活部） - 職業安定局（高齢・障害者雇用対策部） - 職業能力開発局 - 雇用均等・児童家庭局 - 社会・援護局（障害保健福祉部） - 老健局 - 保険局 - 年金局 - 政策統括官 審議会等 社会保障審議会 - 厚生科学審議会 - 労働政策審議会 - 医道審議会 - 薬事・食品衛生審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 中央最低賃金審議会 - 労働保険審査会 - 中央社会保険医療協議会 - 社会保険審査会 - 疾病・障害認定審査会 - 援護審査会 施設等機関 検疫所 - 国立高度専門医療センター - 国立ハンセン病療養所 - 国立医薬品食品衛生研究所 - 国立保健医療科学院 - 国立社会保障・人口問題研究所 - 国立感染症研究所 - 国立児童自立支援施設 - 国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設 - 国立障害者リハビリテーションセンター 特別の機関 中央駐留軍関係離職者等対策協議会 地方支分部局 地方厚生局 - 都道府県労働局 外局 中央労働委員会 独立行政法人 国立病院機構 - 国立健康・栄養研究所 - 水資源機構 - 労働安全衛生総合研究所 - 勤労者退職金共済機構 - 高齢・障害者雇用支援機構 - 福祉医療機構 - 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 - 労働政策研究・研修機構 - 雇用・能力開発機構 - 労働者健康福祉機構 - 医薬品医療機器総合機構 - 医薬基盤研究所 - 年金・健康保険福祉施設整理機構 - 年金積立金管理運用独立行政法人 関連項目 厚生労働省設置法 - 厚生省 - 労働省 - 日本年金機構

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