四川大地震 とは？ページ内リンク ↓ウィキペディア（Wikipedia）記事 ↓Yahoo!知恵袋四川大地震（しせんおおじしん、しせんだいじしん）とは、中華人民共和国中西部に位置する四川省アバ・チベット族チャン族自治州汶川県で現地時間（CST）2008年5月12日14時28分（JST15時28分、UTC6時28分）に発生した地震である。 出典: 『ウィキペディア（Wikipedia）』 四川大地震 出典: 『はてなダイアリー』 関連商品
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| 四川大地震 | |
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震源の位置（USGS）
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| 本震 | |
| 発生時刻 | 2008年5月12日 14:28（CST） |
| 震央 |  中国 四川省 アバ・チベット族チャン族自治州 汶川県北緯31度01分5秒、東経103度36分5秒地図 |
| 震源の深さ | 19km |
| 規模 | O マグニチュード[1][2] (Mw)7.9 ~ (Ms) 8.0 |
| 最大震度 | O メルカリ震度階級IX：汶川県 映秀鎮（震度6弱相当）?1 |
| 津波 | なし |
| 地震の種類 | 直下型、逆断層型 |
| 余震 | |
| 最大余震 | 2008年5月13日 15:07（CST）、M6.12 |
| 被害 | |
| 被害地域 | 四川省を中心とする中国内陸部 |
四川大地震（しせんおおじしん、しせんだいじしん）とは、中華人民共和国中西部に位置する四川省アバ・チベット族チャン族自治州汶川県で現地時間（CST）2008年5月12日14時28分（JST15時28分、UTC6時28分）に発生した地震である。
中国地震局は、「汶川地震（ウェンチュアンじしん、ぶんせんじしん、拼音: wènchuān dìzhèn）」という名称を基本として、広域名の四川省や地震規模を組み合わせた「四川汶川8.0級地震」とも呼び、中国国内の報道などでは、歴史的事件の名称でよく用いられるような、発生日に基づいた「512大地震」とも呼んでいる。
目次 |
この地震は、四川盆地の北西端にあって北東から南西の方向に走る衝上断層（断層面が水平に近い逆断層）が動いた結果として起こったとみられている。この断層は龍門山脈の下を走る龍門山断層（ロンメンシャン断層、龍門山衝上断層帯、Longmenshan Thrust Zone）と呼ばれる長さ約300kmの断層帯の一部だとみられている。
地震が発生したこの付近は、標高5,000m級の山が連なるチベット高原から標高500m前後の四川盆地へと急激に標高が低くなる地帯である。このような急な地形が形成された要因であり、この地震の要因でもあるのがこの付近で活発な地質活動（隆起、沈降、地震といった大地の動きの総称）である。
インド亜大陸などが乗ったインドプレートは1年間に数cmというスピードで北に動いていて、中国をはじめとしたユーラシア大陸の大部分が乗ったユーラシアプレートを強く圧迫している。数千万年前から続くこの動きによってもともとあった山塊や付加体が隆起して、ヒマラヤ山脈やチベット高原といった高地ができた。このプレートの動きは現在も続いており、ヒマラヤ山脈やチベット高原は強い圧迫の影響を受け続けている。この影響はチベット高原の北部では北方向への圧縮、同高原の東部では東方向への圧縮となり、四川盆地の西側でも東方向へ地殻が圧縮されている。また、GPS測地によって新たに考案されたプレート区分においても四川盆地の西側は南方向に動くユーラシアプレートと南西方向に動く揚子江プレートの境界部分に当たる。四川盆地の西の縁は、何らかの理由によりその圧縮の力が集中していると考えられている。
このような条件の下で四川盆地西縁には活構造ができ、地形も急になった。四川盆地西縁の活構造は康定断層帯（鮮水河―小江断層帯。厳密には、四川盆地西縁の活構造に属するのは断層帯の南東側半分のみ）や龍門山断層帯といった多数の断層を有している。また、竜門山断層帯は構造地質学上、アルプス・ヒマラヤ造山帯と揚子江卓状地（シナ地塊の一部）の境界部分に位置している。この地域は寧夏回族自治区・甘粛省東部・四川省西部・雲南省に連なる「南北地震帯」の中にあり、古くから地震の多い地帯ということが知られていた。
1933年8月25日には今回の地震の震源から北東に約50km離れた地点を震源とするM7.5の地震（茂県地震）が発生、1958年2月8日には北川県でM6.2の地震（北川地震）、1960年11月9日には松潘県でM6.8の地震（松潘地震）、1970年2月24日には大邑県でM6.2の地震（大邑地震）、1976年8月16日・23日にはM7.2の地震が2回（松潘・平武地震）発生するなど、龍門山断層帯の周辺で発生したものと見られる地震は20世紀だけでも多数ある。また、竜門山断層帯にYの字型に接している康定断層帯でも同じように地震がたびたび起きている。ただし、龍門山断層帯の周辺で発生した地震はいずれも龍門山断層帯で発生したものではなかった。ある研究では平均変位速度は1mm/1年以下と非常に動きが遅く1千万年前以降はほとんど活動していないとされており、かなりの長期間に渡って静穏期に入っていたと見られている。今回の地震は、この静穏期の終わりを告げるものであり、従来の地質学では「古い断層」「活動していない断層」とされている竜門山断層帯で地震が発生したことは衝撃を与えた[3][4][5][6][7]。
また2001年12月14日のチベット北部の地震（M8.1）、2002年のアフガニスタン北部の地震（M7.4）、2004年のスマトラ島沖地震（M9.1）、2005年のスマトラ島沖地震（M8.6）やパキスタン地震（M7.6）、2006年のジャワ島南西沖地震（M7.2）、2007年のスマトラ島沖地震（M8.5）、2008年の新疆ウイグル自治区の地震（M7.2）など、インドプレートとユーラシアプレートの境界地域で地震が頻発していることからこの地域が地震の活動期に入っており、向こう20年程度は大規模な地震が続発する恐れがあるとの指摘もある[8]。
北京、上海、香港など、北部の黒龍江省、吉林省、新疆ウイグル自治区を除く中国本土のほとんどの地区や台北[10]、バンコク、ハノイなどで体に感じる揺れが報告されている[11]。
このように広範囲で揺れが観測された理由としてこの地域がユーラシア大陸の強固な岩盤の上にあって地震波が減衰しにくいこと、震源が浅く規模が大きかったため、水平方向に伝播しやすく減衰しにくい表面波（レイリー波）が強くなったことなどが挙げられている。日本の長野県にある気象庁精密地震観測室では15時41分、18時10分、20時40分（いずれもJST）の4回にわたって表面波を観測し、表面波が地球を2周した事がわかった[12]。 東京大学地震研究所の大木聖子助教は、防災科学技術研究所の広帯域地震観測網 (F-net) がとらえた地震波形の解析結果として、地震波が地球を6周したと述べた[13]。
名古屋大学の山中佳子准教授の解析によると地下の断層は長さ約120kmキロ、幅約40kmにわたる範囲で大きく動いたとみられ、1995年の阪神・淡路大震災を招いた断層は長さ40～50kmとみられることから今回の断層は長さで2倍以上、地震のエネルギーは約20倍に相当するとみられるという[14]。
また筑波大学の八木勇治准教授らは、長さ約250kmにわたる断層が2段階にわけて動いたとする分析結果を出している。地表近くで最も大きくずれ震源近くでは地表に約7mの段差が現れているとみられ、地震の破壊力は阪神大震災の30倍にもなるという[15]。断層の中に「特にずれが大きい場所が2か所ある」としている[15]。
余震は長期間続き、5月22日までに782回観測されている[16]。中国地震局は24日までにM4.0以上の余震が173回、そのうちM5.0以上が27回、M6.0以上が4回あったと報告した。専門家によると、余震は2カ月程度続く見通しだという。[17]。
8月30日午後4時半（日本時間同5時半）ごろ、雲南省に程近い四川省攀枝花市と涼山イ族自治州の境界付近を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生、死傷者は600人以上で100万人以上が被災した。5月の大地震と同じ断層の南端のズレに起因するものの、余震ではなく別の地震とみられている。[18]
地震によって道路や電力・水道・通信などライフラインが寸断された。2008年7月22日、中国民政部の報告によると、現地時間21日正午現在までで、四川大地震の死者は6万9197人、負傷者は37万4176人に上り、1万8222人がなおも行方不明となっている[19]。14日時点での発表によれば、家屋の倒壊は21万6千棟、損壊家屋は415万棟である[20]。中でも学校校舎の倒壊が四川省だけで6898棟に上り、校舎倒壊による教師と生徒の被害が犠牲者全体の1割以上を数え、学校建築における耐震基準の甘さと手抜き工事の横行が指摘された[21][22]。11月21日の四川省副知事による発表では生徒の死亡者数を1万9065人とし、これは9万人以上とされる死者、行方不明者全体の2割を越えている。[23]
地震により避難した人は約1514万7400人、被災者は累計で4616万0865人となった。
震源地の汶川県映秀鎮の死者、行方不明者は全人口1万人の約8割の少なくとも7,700人に上った[24]。
また、都江堰を流れる岷江の上流にある紫坪埔ダムなど複数のダムに亀裂が生じたり土砂崩れによって川が堰きとめられて地震湖が生じるなどの被害が確認されており、ダムの緊急放流や下流域からの避難を含む対策が取られている[25][26][27]。
多くの観光客が訪れる地域で起きた地震であったため、文化財などにも大きな被害が出ている。例えば都江堰を建設した父子を祀った二王廟では、山門の一部が倒壊し、本堂にも被害が出ている。また、江油市の李白旧居も山門が全壊し、建物自体も壊れたとの報道があった。 九寨溝においては、九寨黄竜空港への道は復旧したとの情報がある一方、成都市から延びる道路は未だ寸断されたままになっており、復旧の目処は立っていない。
被害者の救済のための寄付金と称する詐欺事件が発生している[28]。また、中国赤十字社のサイトが不正侵入による改竄を受け、義援金の振込先を別の口座番号に書き換えられる被害が出た[29]。
地震発生の数日前から、複数の宏観異常現象が観測されていた事が明らかになっている[30][31]。
5月18日までに、武装警察部隊や人民解放軍など15万人近くが現地に動員された[26]。
温家宝総理は即日被災地入りし、地震対策本部を設置するとともに被災地で陣頭指揮を執っている。また、震災5日目には胡錦濤国家主席も震災地の視察を行った[32][33]。中国公安部はデマを流したり、扇動を行ったりする者には厳しい対処を行うと通知している[34]。
またネットでは、専門家が今回の大地震を予報したが、中国の地震局がこれを無視したとの発表もされた[35]。
四川省綿竹市にある、地震発生時刻を指して止まった時計塔は、そのままの状態で永久保存されることになった[36]。最も被害のひどかった北川は、町の再建が不可能と判断し住民全員を移住させ、町全体を「地震教育基地」として保存することになると言われている[37]。都江堰は倒壊した建物を取り壊さず、遺産として保存することを発表している[要出典]。
5月18日、中国国務院より、19日から21日までの3日間は全国哀悼日と制定 [38] され、中国、香港、台湾、海外の中国大使館などで半旗を掲げられ、この地震による死者に弔意を表した。これは中国の歴史上、初めて自然災害による死者のために、天安門広場で半旗が掲げられたことになる。 また、全国の映画館や劇場などの公共娯楽施設の営業が禁止された [39]。
全国哀悼日の初日である5月19日には、地震の発生時刻である14時28分に全国一斉に3分間の黙祷をささげた。 電車、船、車などは汽笛を鳴らし、防空警報も鳴らされた。この模様は、中国全土に生中継され、夕方のニュースでも大々的に取り上げられた。 この全国哀悼日の期間、各地で政府機関や学校、または市民らの自発的な行動により、募金活動やろうそくを使った追悼集会などが行われ、市民らが「中国加油！、四川加油！(中国がんばれ！、四川がんばれ！)」と声援を送る様子が震災特別番組にて繰り返し流された。
北京オリンピック組織委員会は中国各地で行われる聖火リレーではリレー開始前に1分間の黙祷を行い、関連イベントも縮小すると発表した[40]。だが地震発生翌日の13日に行われた福建省竜岩市でのリレーではスタート時に黙祷などの犠牲者を悼む行事は全く行われず、ネット上には「われわれ中国人には良心のかけらもないのか」「聖火リレーをやめ、節約したお金を救援活動に回すべきだ」といった批判的な書き込みも多数寄せられた[41]。
地震直後にはリレーの日程自体やコースは変更しないと発表していたが[42]、地震発生から1週間目にあたる5月19日から21日までは追悼のため一時中止した。また、6月中旬に予定されていた四川省内でのリレーは8月の開会式直前に延期[43]、チベットでは3日間の予定を1日に短縮した[44]。
義捐金について便乗した詐欺（上述）が発生したほか様々な事件が起きている。
中国のテレビ局中国中央電視台（CCTV）は被災地への支援を国民に呼びかけるキャンペーンを行っている[45]が、このテレビ局が14日に全国放送のニュース番組「新聞聯播」の中で聖火リレー中にランナーらに募金を宣伝する際に募金活動の「やらせ」が発覚し、ネット公開されていた同ニュースの該当箇所が削除されるなどの事件も起きている[46][47]。CCTVはこれを「編集ミスにより『記念撮影』が『義援金の募金』の場面として放送されたもので、やらせや偽善ではない」として、視聴者と撮影されたランナーに謝罪した[48]。
広東省の中学校では募金活動でも「やらせ」が行われ、その現場をビデオで隠し撮りした生徒が「これは私がこれまでに見た、史上もっとも恥知らずの募金行為だ」と語っている[49]。
中国内のネチズンは、本来善意で行われるはずの義捐金の額が少ないとして、外資企業を非難する、といった行為を行っている。[50]実際に義捐金の額が少ない、としてケンタッキーを襲撃するという事件も発生している[51]。 また、中国政府商務部は、義捐金の支払いが遅れている外資企業名を公表し、支払いを催促している。[52]
5月19日から21日までの全国哀悼日の間は通常の番組及び、商業広告が禁止され、CCTVや地方局制作の震災特別番組のみが放映され、通常左上に有るテレビ局の表示もモノクロで表示された。以降、「众志成城抗震救灾(=衆志成城抗震救災,気持ちをひとつにして、震災に打ち克とう)」をスローガンに7月24日現在でも、地元四川のテレビ局を中心に、震災関連の番組が放映されている。
5月19日、北京にてこの地震を基にした「震撼世界的七日(世界を震撼させた7日間)」が、CCTV-1(総合チャンネル)のゴールデンタイムに7月16日から全14話で放映される事が発表された[53][54]。 その後、各地方テレビ局でも放映された。
ポータルサイトであるヤフー中国・香港。google、新浪網なども、モノクロトーンの画面へとデザインが変更された[55]。 また、5月19日の黙祷の期間中googleのユニークアクセス数が通常の10分の1になったという [56]。
中国、香港、台湾の各新聞紙も、白黒のみの構成になり、テレビ番組や芸能ニュースなどはまったくなく、この地震関連のニュースで誌面が埋まった [57]。
国際オリンピック委員会のジャック・ロゲ会長は、哀悼の意を表明している。胡錦濤国家主席に対しては、「この困難な時期にはオリンピックがあなた達の味方になります。私達はあなた達に配慮を行います」と述べている[58]。また、オリンピック委員会は災害救援として100万ドルの支援を行うことを決定した[59]。
国際連合：国際連合人道問題調整事務所のElizabeth Byrsはジュネーブで行われた記者会見で、必要ならば国連災害評価調整チームを中国に派遣する準備ができていると述べた[60]。
ヨーロッパ連合：EUは中国に対し地震への支援を申し出ており、状況の確認を行っている[61]。
オーストラリア：スティーブン・スミス外相は哀悼の意を表明するとともに、行方不明者の捜索と救助の専門家の派遣を申し出た[62]。
カナダ：マキシム・ベルニエ外相は、「私達は数千人が犠牲となり、数百人の子供が倒壊した学校の中に閉じ込められていることに深い悲しみを覚える」と述べた[63]。
フランス：ニコラ・サルコジ大統領は胡錦濤国家主席に宛てた書簡の中で「私は強く心を痛めており、困難な時期にある中国の人々にフランスの支援を行いたい」と述べた[63]。
ドイツ：アンゲラ・メルケル首相は哀悼の意を表明するとともに、速やかな支援を行う用意があると述べた[64]。
イラン：イラン外務省のスポークスマンであるムハンマド・アリ・ホセイニは「イラン政府と同様に悼みの意を表明するとともに中国政府と犠牲者の家族への見舞いを述べ、負傷者の一日も早い回復を祈る」と語った[65]。
日本：福田康夫首相は胡錦濤国家主席と温家宝国務院総理に対して見舞いのメッセージを伝えるともに[66]、5億円分の支援を行うことを決定した。また、ハイパーレスキュー隊を含めた国際消防救助隊や国際警察緊急援助隊、特殊救難隊などで編成される国際緊急援助隊救助チーム[59]、医師や看護士で編成される国際緊急援助隊医療チームなども派遣された。
ケニア：ムワイ・キバキ大統領は災害を悲しんでいると述べた。「政府とケニア国民を代表して、地震によって悲惨な人命の損失を受けた中国の人々に対し、哀悼と励ましのメッセージを送付した」と述べた[63]。
マカオ：マカオ政府は1570万USドルの支援を用意している[67]。
マレーシア：マレーシア外務省は南西部で発生した破壊的な地震で亡くなった人々に対し深い悲しみを表明した。5月15日現在で、地震の揺れを感じた地域では死傷者は出ていないと発表している[68]。
ニュージーランド：マイケル・カレン副首相は中国に対してニュージーランドとして同情と哀悼の意を伝え、要請があれば適切な手段で支援を行う用意ができていると述べた[69]。
朝鮮民主主義人民共和国：金正日総書記は中国共産党と中国政府に深い同情の意を表明し、中国の犠牲者の家族に哀悼の意を伝えた。また、10万ドルの支援をした。[70]。
パキスタン：パルヴェーズ・ムシャラフ大統領は中国に対して哀悼の意を伝え、偉大な中国の人々を支え、パキスタンの全面的な支援と連帯を保証すると述べた[71]。
フィリピン：グロリア・アロヨ大統領は地震の被害を受けた中国に医療チームの展開を指示した[72]。
ロシア：ドミトリー・メドヴェージェフ大統領は慰めのメッセージを送付し、ロシアは必要であれば支援を行う用意があると述べた[73]。
シンガポール：リー・シェンロン首相は救援チームと被害の回復を支援する人々を派遣する指示を行った[74]。
大韓民国：李明博大統領は胡錦濤国家主席に対し、哀悼の電報を出した[59]。また、100万ドルの支援を行うと発表した[75]。
イギリス：デイヴィッド・ミリバンド外相はイギリスからの支援を申し出るとともに、中国への哀悼の意を表明した[76]。
アメリカ合衆国：ジョージ・W・ブッシュ大統領は中国に哀悼の意を表し、「アメリカ国民の思いと祈りは中国の人々と直接ともにある。アメリカ合衆国はできる限り支援を行う用意がある」と述べた[77]。ホワイトハウス報道官のダナ・ペリノは中国がいまだ支援を求めていないことについて、「私達が国としてできることは支援と祈りを奉げることです」と述べた[77]。5月13日にはブッシュ大統領が胡錦濤国家主席と電話で地震等の議題について会談を行った[78]。地震発生直後から各国で、支援団体による義捐金募集や、民間団体の街頭募金などが行われている。
しかし、人的・物的支援は別として、金銭的支援については、中国の外貨準備高が世界一（約1兆6千億ドル。『各国の外貨準備高一覧』参照）であることなどを理由として、否定的な意見もある[79][要出典]。
福田首相は12日、四川省の大地震を受けてお見舞いのメッセージを送った。その中で日本政府としてできるだけの支援を行う用意があることも表明した。しかし13日夜、中国政府は「要員の派遣は当面必要ない」と正式に連絡してきた。また日本の民間団体も支援に乗り出そうとしたものの、中国の駐大阪総領事館に「外国からの支援は受け付けていない」とはねつけられる一幕もあった。その後、生存率が極端に低下する地震発生から72時間経過後の15日、日本政府が派遣する救援チームを受け入れることを中国は発表した。ここではこの国際緊急援助チームの活動について記載する[80][81]。
これらの活動に対し、日本大使館に市民からの感謝の意思が多く寄せられたり、新聞やウェブサイトには日本の援助隊を高く評価する記事が掲載されるなどして、中国国内での世論も反日ムードが一転して、比較的に好印象なイメージをあたえたと報道されているが、中国ネット内BBSの「最も忘れてはならない9か国」には挙げられておらず、完全に無視されている。[90] もっともその9か国にいわゆる先進国は全く入っていないため、「最も貢献した国」から外れたというわけではない。
7月8日、北海道で行われている洞爺湖サミットのため来日した胡錦濤主席は、救援隊の代表に会い「中国国民を代表して、日本政府と日本国民に心から感謝する。また、中国国民は永久にこの事を心に刻み続ける」とスピーチした[91]。
日本政府が追加支援物資を送る際に中国側より「航空自衛隊機による輸送でも構わない」との連絡があり、政府も前向きに検討した[92]。しかし中国国内で「援助には感謝するが、日本軍（自衛隊）の飛行機が入るのは困る」などといった否定的世論や、「地震よりひどいニュース」[93]といった批判などが中国国内に表れ始めたため、自衛隊機による輸送は見送られ民間チャーター便で支援物資が輸送された[94]。
中国や長野で起きていた事が記されている数少ない本。
あの件はネットでは色々な場所で語り伝えられているものの
TVは元より、書物メディアでもあまり見かけないのですよね。
（えろばへろみ さんのレビュー）
