株式会社大阪証券取引所
Osaka Securities Exchange Company, Limited

種類	株式会社
市場情報	ヘラクレス 8697
略称	大証
本社所在地	〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜一丁目8番16号
電話番号	06-4706-0850
設立	2001年4月1日
業種	その他金融業
代表者	取締役社長 米田道生
資本金	47億23百万円（2008年3月末現在）
売上高	189億68百万円（2008年3月期）
総資産	3,610億85百万円（2008年3月期）
従業員数	207人（2007年3月末現在）
決算期	3月末日
主要株主	CSKホールディングス5.4%、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー5.4%
外部リンク	www.ose.or.jp
表・話・編・歴

株式会社大阪証券取引所（おおさかしょうけんとりひきじょ、Osaka Securities Exchange Co., Ltd.）は大阪府大阪市中央区北浜にある日本の金融商品取引所である。東京証券取引所、名古屋証券取引所と共に、日本の「三市場」の一つ。

略称は大証（だいしょう）。俗称は北浜。

目次 1 概説 2 立会時間 3 沿革 4 上場会社の数 5 単独上場会社 5.1 市場第一部 5.2 市場第二部 6 大阪証券取引所ビル 7 脚注 8 関連項目 9 外部リンク

概説

市場第一部・市場第二部・新興企業向けのヘラクレス・日経225先物市場などがある。

諸藩の蔵屋敷があった江戸時代の大坂の米穀取引所を起源に、五代友厚らが発起人となって設立された大阪株式取引所が前身である。なお、堂島米会所で行われた帳簿上の差金の授受によって決済を行う「帳合米取引」が、世界で最初の商品先物取引と言われる。この伝統から、大証は指数先物・オプション市場において重要な地位にあると言える。具体的には、日経225先物等、大証の株価指数先物の日本における取引シェアは約60%を占め、同オプション取引においてはほぼ100%を占めている。株券オプションにおいても、約85%のシェアを誇っている。またデリバティブ取引の売買高ランキング（2007年）では大証は世界22位であり、30位の東京工業品取引所や33位の東京金融取引所、36位の東京証券取引所などを抜いて日本では最も上位にある。

上場投資信託（ETF）の上場にも意欲的で、日本で始めて株式以外の商品を対象にした金ETFを、2007年8月10日に上場し、同年10月23日には、上海証券取引所に上場している主要50銘柄の株価で算出する上証50指数に連動する海外株価指数連動型ETFを上場する。海外の株価指数に連動するETFの日本国内上場はこの例が最初となる。

大阪証券取引所自身が株式をニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレスに上場している（証券コード：8697）。

システム障害や災害等の対応策として、2008年春に兵庫県中部にデリバティブ取引の売買システムのバックアップ施設を設置した。また、現物株の売買システムについては、ジャスダック取引所と提携し、どちらかのシステムが稼働不能になった場合、相手方のシステムで取引を執行させる体制を引いた。^[1]

一方、ジャスダック取引所の大株主である日本証券業協会は、証券取引所の再編の一環として、経営体力の低下したジャスダック取引所を、売買システムのバックアップ体制で提携関係にある大証と経営統合させることを検討している。ジャスダック取引所を大証の子会社化し、ジャスダック取引所のシステムを大証のシステムに一本化することで、ジャスダック取引所の経営を改善しようというものである。大証とジャスダック取引所とでシステムの一本化と経営統合に関する条件が固まり次第、2008年7月にもジャスダック取引所を子会社化する予定である。^[2]

立会時間

• 前場 09:00～11:00
• 後場 12:30～15:10
• イブニング・セッション 16:30～19:00（2007年9月18日から株価指数先物・オプション取引のみ）

※かつては前場の株式取引時間も東京証券取引所より10分早い午前8時50分から始まっていたが、その後午前9時00分に改められている。

沿革

• 1878年 - 大阪株式取引所設立が売買取引開始。
• 1935年 - 市場館が竣工。（設計：長谷部竹腰建築事務所）
• 1943年 - 日本証券取引所大阪支所となる。
• 1945年 - 終戦に伴い立会停止。
• 1949年4月1日 - 証券会員制法人 大阪証券取引所設立。
• 1949年5月16日 - 株券の売買を再開。
• 1961年10月 - 市場第二部開設。
• 1983年11月 - 市場第二部特別指定銘柄（新二部）制度創設。
• 1987年6月9日 - 「株先50」の取引開始（日本初の株式先物市場）。
• 1988年9月 - 日経225先物市場開設。
• 1990年 - 世界最大の株先物市場に発展。
• 1991年6月 - カントリーファンド市場開設。
• 1996年1月 - 市場第二部と新二部を統合。市場第二部特則銘柄制度創設。
• 1998年12月 - 市場第二部特則銘柄制度を廃止。新市場部開設。
• 2000年5月 - 米国のNASDAQと提携し、ナスダック・ジャパン市場開設。
• 2001年3月1日 - 京都証券取引所（京証）を合併。京証上場銘柄を市場第二部へ承継。
• 2001年4月 - 株式会社に組織変更し、株式会社大阪証券取引所を商号とする。
• 2001年6月 - 株価指数連動型上場投資信託受託証券(ETF)市場を開設。
• 2001年12月3日 - ベンチャーファンド市場開設。
• 2002年12月16日 - NASDAQとの提携を解消し、ナスダック・ジャパン市場をニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレス（以下「ヘラクレス」と略）に変更。
• 2003年4月1日 - 新市場部を廃止し、新市場部上場銘柄をヘラクレス（グロース）へ承継。
• 2003年12月 - 不動産投資信託証券(REIT)市場を開設。
• 2004年4月1日 - ヘラクレス（スタンダード）に上場。
• 2004年12月1日 - 現在の大阪証券取引所ビルが竣工。
• 2006年1月30日 - ヘラクレス内国株券を対象とする新売買システムが稼動。
• 2006年2月27日 - 新売買システムが全面稼動。また、新相場システムも全面稼動。
• 2007年8月10日 - 国内の取引所で初めて、金価格連動上場投資信託（金ETF）を上場。
• 2007年9月18日 - 株価指数先物・オプション取引でイブニング・セッションを導入。
• 2007年10月23日 - 国内の取引所で初めて、中国A株株価指数連動上場投資信託　（上証50指数ETF）を上場。
• 2007年12月4日 - デリバティブの売買高が国内で初めて年間1億枚を突破。
• 2008年5月12日 - 国内の取引所で初めて、REIT8銘柄とETF2銘柄のオプションが上場

上場会社の数

2008年3月26日現在、上場会社の数は1054社(外国株を含む)[5]。内訳は以下の通り。

• 市場一・二部計 881
  • 市場第一部 635
  • 市場第二部 246
• ヘラクレス計 173
  • スタンダード 92
  • グロース 80
  • スタンダード(外) 1

単独上場会社

市場第一部

• 銭高組（1811）
• 明星工業（1976）
• 新日本理化（4406）
• ビオフェルミン製薬（4517）
• 神東塗料（4615）
• ヨータイ（5357）
• イソライト工業（5358）
• 虹技（5603）
• サンコール（5985）
• モリテック　スチール（5986）
• 古野電気（6814）
• 大真空（6962）
• 名村造船所（7014）
• サノヤス・ヒシノ明昌（7020）
• ルシアン（8027）
• OUGホールディングス（8041）
• 小林産業（8077）
• キムラタン（8107）
• キング（8118）
• ワキタ（8125）
• サト　レストランシステムズ（8163）
• 近鉄百貨店（8244）
• 泉州銀行（8372）
• びわこ銀行（8552）
• アプラス（8589）
• 穴吹興産（8928）
• 神戸電鉄（9046）
• 山陽電気鉄道（9052）
• 王将フードサービス（9936）

市場第二部

• ジェイオーグループホールディングス（1710）
• 東邦グローバルアソシエイツ（1757）
• ソネック（1768）
• 平和奥田（1790）
• 南海辰村建設（1850）
• 北陸電話工事（1989）
• 増田製粉所（2008）
• 摂津製油（2611）
• シンワオックス（2654）
• タビオ（2668）
• 旭松食品（2911）
• 神戸物産（3038）
• 新内外綿（3125）
• テラボウ（3128）
• ファブリカ トヤマ（3129）
• ケー・エフ・シー（3420）
• 東和織物（3503）
• オリカキャピタル（3570）
• 倉庫精練（3578）
• 山喜（3598）
• 西菱電機（4341）
• 川上塗料（4616）
• ロックペイント（4621）
• ニチゾウテック（4654）
• ダイサン（4750）
• さくらケーシーエス（4761）
• コタ（4923）
• ニチリン（5184）
• 三谷セキサン（5273）
• 日本レヂボン（5389）
• メタルアート（5644）
• 日本電線工業（5817）
• JFEコンテイナー（5907）
• 浅香工業（5962）
• 日本科学冶金（5995）
• サンセイ（6307）
• タクミナ（6322）
• オリエンタルチエン工業（6380）
• 兼松エンジニアリング（6402）
• 積水工機製作所（6487）
• 日本電産リード（6833）
• ダイヤモンド電機（6895）
• カネミツ（7208）
• 安永（7271）
• ハリマ共和物産（7444）
• ヤギ（7460）
• マルヨシセンター（7515）
• ナブコドア（7530）
• 萬世電機（7565）
• 通商（7583）
• フォー・ユー（7641）
• カワセコンピュータサプライ（7851）
• 南海プラウッド（7887）
• 光陽社（7946）
• フジコピアン（7957）
• くろがね工作所（7997）
• カイゲン（8000）
• エフワン（8128）
• ゼット（8135）
• ステラ・グループ（8206）
• マックスバリュ西日本（8287）
• インター（8493）
• イッコー（8508）
• 黒川木徳フィナンシャルホールディングス（8737）
• アーバンライフ（8851）
• ファースト住建（8917）
• 誠建設工業（8995）
• 玉井商船（9127）
• 杉村倉庫（9307）
• オーナミ（9317）
• 中央倉庫（9319）
• 川西倉庫（9322）
• 大運（9363）
• トラステックスホールディングス（9374）
• きんえい（9636）
• コマ・スタジアム（9642）
• 東洋テック（9686）
• 西尾レントオール（9699）
• 日本コンピューター・システム（9709）
• 京都ホテル（9723）
• エルクコーポレーション（9833）
• ナカイ（9864）
• ハナテン（9870）
• 北恵（9872）
• 平和紙業（9929）
• 堺商事（9967）

大阪証券取引所ビル

大阪証券取引所ビル
情報
旧名称
用途	事務所、店舗
旧用途
設計者	三菱地所設計、日建設計
構造設計者
施工	竹中工務店、大林組、その他JV
建築主	平和不動産
事業主体	{{{事業主体}}}
管理運営	{{{管理運営}}}
構造形式
敷地面積	4,721 ㎡
建築面積
延床面積	53,932 ㎡
階数	地上24階・地下2階
高さ	116.8 m
着工	2002年5月22日
竣工	2004年12月1日
開館開所	{{{開館開所}}}
改築
所在地	〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-8-16
電話	{{{電話}}}

平和不動産の所有で、下層階は旧市場館の外観を保存したものとなっており、エントランスホールの大型モニターには、大阪証券取引所の顔である日経225先物取引の取引値が表示されている。地下1階から2階までは飲食モールになっており、3階に大阪経済大学、北浜キャンパスがあり社会人向けの実践的カリキュラムを提供し、オフィス棟の上層部には株式会社CSKの西日本支社などが入る。

脚注

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関連項目

• 北浜
• 船場 (大阪市)
• 大阪株式市況
• 株式市況～大阪市場から～（NHKラジオ第2放送 17:45～18:00）
• 三大証券取引所
• 地方証券取引所
• 株式相場
• ヘラクレス (有価証券市場)
• 五代友厚
• デリバティブ

外部リンク

• 大阪証券取引所公式サイト

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