この記事の内容の信頼性について検証が求められています。確認のための文献や情報源をご存じの方はご提示ください。出典を明記し、記事の信頼性を高めるためにご協力をお願いします。必要な議論をノートで行ってください。

委託放送事業者（いたくほうそうじぎょうしゃ）は、放送法に基づいて委託放送業務の認定を受けた者である。

目次 1 概要 2 認定 3 事業者一覧 3.1 BS委託放送事業者 3.2 東経110度CS委託放送事業者 3.3 CS委託放送事業者 4 問題点 5 関連項目

概要

委託放送事業者は、「放送事業者」と称しているが、電波法の規定により免許を受けている訳ではなく、放送番組の放送は同法の規定により受託国内放送又は受託内外放送をする無線局の免許を受けた者（受託放送事業者）が、受託国内放送をする無線局の免許を受けた者である場合は受託国内放送、受託内外放送をする無線局の免許を受けた者である場合は受託内外放送として人工衛星の無線局により行う（受託放送は、受託国内放送及び受託内外放送以外に受託協会国際放送もあるが、受託協会国際放送は「日本放送協会（略）の委託により、その放送番組を外国において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であつて、人工衛星の無線局により行われるもの」である為、委託放送業務とは無関係である。）。

BSデジタル放送の委託放送事業者は一の委託放送事業者が一つのチャンネルを運営する（高精細度テレビジョン放送でなく標準テレビジョン放送として放送する場合は最大3チャンネルの編成も可能である）が、CSデジタル放送の委託放送事業者は複数のチャンネルを運営している事も珍しくない。尚、CSデジタル放送の場合は、放送番組の供給を行う者が委託放送事業者とは別に存在するケースもある為、必ずしも委託放送事業者が放送番組を制作するとは限らない（例えば、スカパー!に於けるディスカバリーチャンネルの場合、放送番組の供給はディスカバリー・ジャパン株式会社が行うが、委託放送事業者はジュピターサテライト放送株式会社である。）。

認定

委託放送事業者として委託放送業務を行う為には、これに関して認定を受ける必要がある。放送法第52条の13第1項第3号では「委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されるようにするためのものとして総務省令で定める基準に合致すること」と規定し、いわゆるマスメディア集中排除原則を設けている。この規定その他の規定に適合すれば、地上系による放送（地上波）をする一般放送事業者も認定を受ける事が出来る。例えば、関西テレビ放送株式会社は委託放送事業者として「関西テレビ☆京都チャンネル」を運営していた（衛星役務利用放送事業者へ移行）。

認定を受ける為には、次のいずれにも適合していなければならない。

• 受託放送役務の提供を受けることが可能であること。
• 当該業務を維持するに足りる財政的基礎があること。
• 委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されるようにするためのものとして総務省令で定める基準に合致すること。
• その認定をすることが放送の普及及び健全な発達のために適切であること。
• 当該業務を行おうとする者が次のイからリまでのいずれにも該当しないこと。
  • 日本の国籍を有しない人
  • 外国政府又はその代表者
  • 外国の法人又は団体
  • （以下略）

事業者一覧

2008年10月1日時点で、合計66の委託放送事業者が存在する。

• 斜字は無料放送のみを行う事業者。

BS委託放送事業者

事業者数11。以下(*1)の1事業者は、BSデジタル放送及びBSアナログ放送、他の事業者はBSデジタル放送のみを委託している。(*2)の1事業者は、CS委託放送事業者でもある。このほか、日本放送協会が、放送法の別規定に基づき、BS受託放送事業者にBSデジタル放送及びBSアナログ放送を委託している。詳細はBS委託放送事業者一覧を参照。

BSジャパン BS日本 スター・チャンネル（*2） ダブリュエックス二十四 デジタル放送推進協会 日本BS放送

ビーエス・アイ ビーエス朝日 ビーエスフジ ワールド・ハイビジョン・チャンネル WOWOW（*1）

東経110度CS委託放送事業者

事業者数12。いずれもデジタル放送。うち以下（*3）の1事業者を除き、当該放送プラットフォームのスカパー!e2と提携している。詳細はスカパー!e2#委託放送事業者一覧を参照。

SCサテライト放送（*3） アクティブ・スポーツ・ブロードキャスティング インタラクティーヴィ インターローカルメディア サテライト・サービス シーエス映画放送

シーエス日本 シーエス・ワンテン シー・ティ・ビー・エス ハリウッドムービーズ 阪急電鉄 マルチチャンネルエンターテイメント

CS委託放送事業者

事業者数44。全事業者とも、東経124・128度CSデジタル放送プラットフォームのスカパー!と提携している。うち（*2）の1事業者は、BS委託放送事業者でもある。また、放送大学学園が放送大学学園法に基づき、CS受託放送事業者にCSデジタル放送を委託している。

QVCサテライト アイピーシー・ワールド アスパイアビジョン アトス・インターナショナル アニマックスブロードキャスト・ジャパン イーステーション ウィンズ・インターナショナル 衛星劇場 衛星チャンネル キッズステーション クラシカ・ジャパン 競馬・農林水産情報衛星通信機構 コジマ サテライトカルチャージャパン シアター・テレビジョン ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング ジャパネットたかた ジャパンイメージコミュニケーションズ ジャパン・エンターテイメント・ネットワーク ジャム・ティービー ジュピターサテライト放送 スカイ・エー

スカイビジョン スター・チャンネル（*2） スタイルキャスト スーパーネットワーク スペースビジョンネットワーク 総合行政出版 大和証券ネットワークス つくばテレビ 釣りビジョン デジタルプラネット衛星放送 東映衛星放送 日活 日本映画衛星放送 日本教育放送 日本経済新聞社 日本ケーブルテレビジョン ファミリー劇場 プレイボーイ・チャンネル・ジャパン ミステリチャンネル ミュージック・オン・ティーヴィ メディア・ノクス モール・オブ・ティーヴィー

問題点

CS放送の委託放送事業者は100社近く存在するが、その大半は赤字という状況である。その原因として、受託放送事業者のJSAT（ジェイサット）株式会社に支払う委託放送料金が高過ぎることや、プラットフォーム事業者の株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカパー）が委託放送事業者に不利な取引条件を押しつけていることなどが指摘されている。

過去にはディレクTVにおいて委託放送事業者と各チャンネルの運営会社を切り離したビジネスモデルが試みられるなど（詳しくはディレクTV#日本展開と撤退を参照）、JSAT・スカパー連合に対抗するような動きも見られたが、ディレクTVの日本撤退やプラット・ワン、WOWOWデジタルプラスの失敗を経て、2007年にJSAT・スカパー連合が経営統合し持株会社のスカパーJSAT株式会社（現・株式会社スカパーJSATホールディングス）が誕生、市場を独占している状態が続いており、委託放送事業者との間の取引条件が早期に改善する期待は低い。

関連項目

• 日本における衛星放送
• BS委託放送事業者一覧
• 東経110度CS委託放送事業者一覧

---

All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの記事を複製、改変、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。ことなびに掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。