学校群制度（がっこうぐんせいど）とは入試実施方法の一つである。複数の学校で「群れ」を作り、その中で学力が平均化するように合格者を振り分ける方法である。各自治体の公立高校全日制普通科のみが対象であり、専門学科や国立、私立高校は対象には入らなかった。
特に東京都、千葉県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県において高校入試で学校間の格差をなくすために用いられた。

学区内に複数の学校群を設定し、「単独選抜」と同様に学校群を志願者に選択させた点が「総合選抜」（京都府や兵庫県では現在も総合選抜を実施）と異なる。共通点は、小学区制度かそれに近い形式を採ることである。

学校群内各校の学力格差を無くし均質化を実現したことでは成果を挙げたが、学区内の学校群間で入試難易度の格差が新たに発生した。

原則として本人の希望にかかわりなく合格者を学校群内各校に振り分けるしくみであるため（ただし、千葉県のみは一定割合の成績上位者の志望を考慮するしくみを組み込んでいた）、受験生の選択の自由は大きく制約され、この観点からの否定的な評価が多い。

学校群時代の弊害は現在も尾を引いている。たとえば学校群時代のみ学校の性格が異なっているために同窓会、ＯＢ会組織が機能しづらくなっているケースが存在する。また本来の希望校に進学できれば得られたはずの同窓会組織への参加資格、人脈形成などが得られず社会人として大きな不利益を被っていると感じているかつての受験生が少なからず存在している。（例をあげるならば多くの有力企業が拠点を置く愛知県は昔から旧制中学の流れを汲む伝統校を尊ぶ気風が強く、各企業内にそれら伝統ある高校の同窓会組織が存在し、そこでの人脈の有無が人事などにも微妙な影響を与えていると認識されている。しかし学校群時代にそうした伝統校を志望しながら別の学校に回された受験生には、当然のことながらこのような同窓会組織への入会資格が認められていない。）

現在はすべて廃止されている。

目次 1 各地の状況（現在は全て廃止） 1.1 東京都 1.2 千葉県 1.3 愛知県 1.4 岐阜県 1.5 三重県 1.6 福井県 2 関連項目 3 参考文献 4 外部リンク

各地の状況（現在は全て廃止）

東京都

1967年～1981年実施。 東京都では、学校群制度導入の必然（学校群内各校の学力が均等になるように合格者を割り振るため）として、東大合格者数1位を記録していた日比谷をはじめ西、戸山、新宿、小石川、両国、上野、小山台などの名門都立高校の東京大学を始めとする難関大学への進学実績が低下し、特に日比谷では急速かつ極端に落ち込んだ。一方で、青山、富士、国立などの進学実績は急速に上昇した。この制度導入以降、都立高校全体の難関大学進学実績は長期低落に向かった。

• 1928年 入試制度改革により東京府立各校が内申書による選抜法導入。志願者が概ね減少（ただし、文部省の方針が定まらず各校とも口問による口答・筆答の形式を併用、入試制度の実質的変化は無かった）。
• 1940年 学区制度施行（当時の国家社会主義的色彩の強い戦時統制経済の下で施行。なお国民学校・国家総動員法も参照）。4学区に分けたが学区間での受験は緩やかであった（その後1945年には7学区、1949年の新制高等学校への改編に伴ない10学区に分ける。これは戦後GHQによる学制改革及び高校三原則モデルの影響下にあった）。東京府立各校が内申と面接のみの入試制度を採用する。
• 1952年 学区合同選抜制度採用される。通学区域保証という考え方から「受験」ではなく「受検」とされた。学区全体で学区合格者を決定した上で成績順に第一志望校に合格させ、不合格となっても学区合格者であれば第一志望者のみでは定員を充足しなかった学校に受け入れられるしくみとなり、都立高校内でいわゆる滑り止めができるようになった。
• 1967年 東龍太郎都知事時代、小尾乕雄（おびとらお）教育長の主導によって都立高校入試に学校群制度が採用されることとなった。1966年4月に同制度の構想を公表、7月に導入を正式決定、1967年2月に同制度による第1回入試を実施と、構想の公表から入試実施まで1年足らずであった。詰込教育批判への対応から学力試験の科目数が9科目から3科目へと削減され、9科目の内申と学力試験とを実質的に同等に評価することとなった。同時に、第二志望を認めるしくみをなくし、不合格者は学区内での成績いかんにかかわらず都立高へは進学させないこととなった。学校群制度は美濃部亮吉都知事時代にそのまま引き継がれ、鈴木俊一都知事時代の1981年まで存続した。

都立の特権進学校をなくし八ヶ岳的に進学実績がなだらかになることを狙ったものと云われているが、国立や私立高校、ひいては私立中学へ受験生が流出し都立高校の進学実績が全般的に低下することになった。また、これ以降、15歳どころか12歳の春を泣かせることになり受験低年齢化に拍車をかけた、あるいは当初の八ヶ岳的な多様性を狙いとするのなら国私立も含めた大枠からの施行であるべきところ、単に国私立の特権校をつくりだしただけだ、などとの批判も根強く、学校群施行前から指摘されてもいた。つまり社会科学的見地からも選択肢の多い東京など大都市圏では特にその実効性を上げ難いことが云われていた。内申点の重点化は、中学生の部活動加入を高め、また偏差値による輪切りが見られるようになるなど、戦後民主主義の思想的潮流と同時に当時の管理教育の時代背景があることも見逃せない。

学校群編成にあたり、旧制中学系と旧制高女系の一流校は基本的に同一の群とされ、名門校の温存が図られた。その結果、学校群内の学力は均質化されたものの、今度は学校群間に格差が発生した。第二志望がみとめられなくなったため、高学力の難関学校群不合格者はいわゆる滑り止め高などの私立高校へ流出することとなった。また、もともと校風の全く異なる学校同士を組み合わせたため、本来の志望校以外に振り分けられた場合の違和感は大きく、多くの都立棄権者を出すことになった。

学校群制度は、その内容から俗に「日比谷潰し」と称された。同校は九段及び三田と学校群「11群」を形成したが、(1)他の主要学校群がおよそ二校なのに比して三校で群を形成、(2)受験生の意思による単独での学校選択が出来なくなったこと（その他に部活動に関しても、入学後は野球をする意志のある者は当時野球部が存在しなかった三田には入学しないであろう）、(3)住民抄本提出の義務等など学区外からの越境入学が難しくなり受験出来る者が限られたこともあり、志願者層の変化が起こったこと、(4)1965年の進学指導中止を申渡す「第1次小尾通達」もあり、学園紛争の影響下、都立各校では進学指導を中止する動きが広まったことや補習科の廃止など、教える側の熱意が奪われたこともあり教育内容面での変化も起きたこと、(5)新中間層の出現など大衆受験社会の到来もあり時代的に国私立の中高一貫校の台頭など進学ルートの多様化が既に見られたことなど、その他の要因（学校個々の文化資本etc）もあるにせよ東大合格者数トップの座を失い、以後も同じ都立高である西や戸山等と比較しても急速に東大合格者数上位校からもその名が消えることになった。

• 1977年 文部省から公立中学・高等学校に「ゆとり教育」の方針が打ち出される。
• 1982年 学校群制度廃止。学区内でおよそ2つのグループに分けた合同選抜（グループ合同選抜制度）を採用。5教科受験になる。志望順が尊重されるようになり第一志望に落ちても学区内で実際に合格圏内に入れる高校を三校まで第二志望をだせ滑り止めができるようになった。グループに分けたのは特定校への受験集中を緩和する意図があったためである。また事実上は隣接学区からの受験者もいた。
• 1994年 グループ選抜制度廃止。各校毎の単独選抜制度に移行。内申の取扱も各校毎の事情に合わせて比重が異なるようになった。特に2000年以降、内申の評価が相対から絶対に移行し学習進度を正確に表さなくなった為に、その傾向が顕著になってきた。隣接学区枠を設ける。1996年には推薦入学選抜を初めて実施。東京私立中学高等学校協会の反対もあり適性試験は行われず。

2001年には石原慎太郎都知事・横山洋吉教育長により「進学指導重点校」を設け、第一号に日比谷・西・戸山・八王子東が指定される。「小尾通達」以来、およそ35年ぶりに公式に進学指導を打ち出す。都立各校の特色化を打ち出す中で進学指導も都民の多様なニーズに応える一つの施策として位置づけられる。2003年には第二号として国立・立川・青山が追加された。

• 2002年 学習指導要領の全部改正によるゆとり教育の実質的導入。

公立小学校・中学校の主要科目の時間数を削減したため、公立高校における授業時間の負担増が問題となっている。

• 2003年 学区制度廃止。

2007年、「進学指導特別推進校」として小山台・駒場・新宿・町田・国分寺の5校が新たに追加された（基本的には進学指導重点校と扱いはほぼ同じ）。

• 学校群（1967年の制度発足当時）
  • 第一学区（千代田区、港区、品川区、大田区）
    • 11群　日比谷　九段　三田
    • 12群　赤坂　城南　八潮
    • 13群　大崎　南　雪谷
    • 14群　小山台　田園調布
    • 15群　大森　羽田
    • 91群　一橋　忍岡　竹台
  • 第二学区（新宿区、渋谷区、目黒区、世田谷区）
    • 21群　新宿　駒場
    • 22群　戸山　青山
    • 23群　広尾　都立大学附属　目黒
    • 24群　桜町　玉川　深沢
    • 25群　千歳　千歳丘　松原　明正
    • 92群　赤城台　文京　向丘
  • 第三学区（中野区、杉並区、練馬区）
    • 31群　武蔵丘　鷺宮　練馬
    • 32群　西　富士
    • 33群　豊多摩　杉並　荻窪
    • 34群　大泉　石神井　井草
  • 第四学区（文京区、豊島区、板橋区、北区）
    • 41群　小石川　竹早
    • 42群　北園　豊島　板橋
    • 43群　大山　北野　志村
    • 44群　北　城北
    • 92群　文京　向丘　赤城台
  • 第五学区（中央区、台東区、荒川区、足立区）
    • 51群　京橋　日本橋　紅葉川
    • 52群　上野　白鴎
    • 53群　江北　足立
    • 91群　忍岡　竹台　一橋
  • 第六学区（墨田区、江東区、葛飾区、江戸川区）
    • 61群　両国　墨田川　小松川
    • 62群　本所　葛飾野　南葛飾
    • 63群　深川　東
    • 64群　江戸川　小岩
  • 第七・八・九学区（多摩地区）
    • 71群　南多摩　富士森　日野
    • 72群　立川　国立
    • 73群　北多摩　昭和
    • 74群　武蔵　三鷹
    • 75群　府中　神代
    • 76群　小平　久留米

• • 第七・八・九学区の町田、五日市、多摩は、地理的な関係もあり、学校群に組み込まれなかった。全寮制の秋川や諸島部の高校も制度の対象とならなかった。
  • 当初案では、西、小石川はそれぞれ旧制中学を前身とする豊多摩、文京と組む予定であったが、都の方針で旧制中学と高女の組合せが望ましいとされた事などから実現しなかった。
  • 1968年創立の東村山は76群に編入（69年から）されたが、それ以降の新設校は学校群を組まず、単独選抜が行われた。
  • 1970年には従来の25群が、25群（千歳・松原）と26群（千歳丘・明正）とに分割された。
  • 1978年からは、練馬、日野、久留米の3校が、学校群から分離され単独選抜校となった。

• • 1980年当時の各学校群のおよその難易度（晶文社高校受験案内より）[1]
    • 特 22群（戸山・青山）32群（西・富士）72群（立川・国立）
    • A1 11群（日比谷・九段・三田）21群（新宿・駒場）34群（大泉・石神井・井草）41群（小石川・竹早）52群（上野・白鴎）61群（両国・墨田川・小松川）74群（武蔵・三鷹） 国分寺 調布北
    • A2 14群（小山台・田園調布）23群（広尾・都立大学附属・目黒）25群（千歳・松原）33群（豊多摩・杉並・荻窪）42群（北園・豊島・板橋）53群（江北・足立）64群（江戸川・小岩）75群（府中・神代） 城東 八王子東 保谷 狛江

千葉県

1975年～1977年実施。

• 第1学校群
  • 千葉　千葉女子　千葉東　千葉南　千葉市立
• 第2学校群
  • 船橋　船橋東　薬園台　市立船橋　市立習志野　八千代
• 第3学校群
  • 国府台　国分　鎌ケ谷

各学校の希望者のうち、成績上位の者から、各学校の募集定員の20%（1976年からは30%）を優先的に希望校に配分。残りの合格者については、成績分布や男女比均等、通学所要時間を考慮し、出来るだけ希望を尊重しつつ振り分けられた。

結果として、既存校と新設校との格差はある程度改善されたが、名門校の進学実績は温存されることになった。千葉県の学校群制度は当初から反対の声も多く、教育現場に無用の混乱をもたらしたため、わずか3年で廃止された。

愛知県

1973年～1988年実施。

• 1973年（昭和48年） 仲谷義明（なかやよしあき）教育長（のち県知事）によって、名古屋、豊橋、一宮、岡崎、刈谷地区の公立高校普通科入試で採用される（刈谷地区は女子校の刈谷北高校を共学校に転換して実施）。この時、採用が予定された蒲郡地区は地元の反対で見送り、豊田地区は、女子校の豊田東高校が共学校に転換されなかったため実施されなかった。
  名古屋地区は県・市立の15校が各校2つの学校群に所属する15の複合学校群。
  豊橋地区は4校で2学校群、一宮・岡崎・刈谷各地区は2校で1学校群の単純学校群を採用。
  しかし、学校群の編成は1973年のみで、1974年以降の新設校の学校群への組み込みは頓挫し、各校で単独選抜を実施した。
• 愛知県の学校群制度は尾張・三河の二大学区制下で行われた（専門学科については学区の制限なし）。
• 東京都の学校群が「日比谷潰し」と呼ばれたのに対し、愛知県の学校群は、「旭丘潰し」と位置づけることができる。しかし、名古屋市では当初案の単純学校群ではなく複合学校群が採用されたことで、旭丘高校と名古屋2群を組んだ千種高校が、これまた伝統校の市立菊里高校と名古屋1群を組んだことによりにわかに進学校化し、2群を受検し合格すれば千種高校か旭丘高校のどちらかには必ず入学できたため、旭丘高校の進学実績や社会的評価が大幅に低下することはなかった。これは、東京のような国私立の名門校が無かったことも一因である。旭丘高校の組み合わせのもう一方の名古屋3群は、名古屋市最北部に立地し交通の便が良いとは言えない市立北高校と組んだため人気は限定的で、1群・2群から振り分けられた生徒が通う千種高校が県内の高校でトップの進学実績をたたき出すこととなった。
• 千種高校と同様に、伝統校である名古屋西高校・明和高校と学校群を組むことができた中村高校も進学実績が大きく上昇した一方で、組み合わせに恵まれなかった瑞陵高校や豊橋東高校では進学実績が大きく低下した。また一部の生徒は他地域と同様に、「どちらの高校に振り分けられるかわからない」学校群を避けるようになり、尾張地方では、西春高校、五条高校、市立名東高校といった名古屋市内・近郊の公立新設校や私立の東海中学校・高等学校と滝中学校・高等学校が躍進・台頭した。

• 1989年（平成元年） 学校群制度廃止される。
  別日程で2校を併願できる複合選抜制度に移行。複合選抜制度下では、普通科入試においては学区外の高校を受検したり、群を跨いでの併願をすることはできないが（一部例外あり）、同一学区・同一群内のA・Bグループ各1校の併願ができる。
• 学校群廃止後、予想されたことではあったが、学校群制度導入により大躍進した千種高校、中村高校、岡崎北高校、刈谷北高校の入試難易度は易化し、進学実績は再び落ち込んだが、その程度には差が見られる。
  もっとも、豊橋南高校のように、進学実績は再び落ち込んだものの、中間学力層にはかえって地元（豊橋市南部）にお手頃な入試難易度の公立普通科高校ができて良かった、という功罪相半する高校もある。また、すべての伝統校の入試難易度・進学実績が回復したかと言うと、必ずしもそうはなっていない。
• 学校群制度導入の目的であった「学校間格差の縮小・解消」、「名古屋市内と市外の地域格差の縮小・解消」、「男女共学の促進」、「地元高校への進学指導」等は賛否はあるものの一応それなりに達成され、その精神は引き続き複合選抜制度へ受け継がれることとなった。

• 学校群
  • 名古屋市
    • 名古屋1群　 市立菊里　千種
    • 名古屋2群　 千種　旭丘
    • 名古屋3群　 旭丘　市立北
    • 名古屋4群　 市立北　名古屋西
    • 名古屋5群　 名古屋西　中村
    • 名古屋6群　 中村　明和
    • 名古屋7群　 明和　松蔭
    • 名古屋8群　 松蔭　惟信
    • 名古屋9群　 惟信　熱田
    • 名古屋10群　熱田　瑞陵
    • 名古屋11群　瑞陵　市立桜台
    • 名古屋12群　市立桜台　市立緑
    • 名古屋13群　市立緑　昭和
    • 名古屋14群　昭和　市立向陽
    • 名古屋15群　市立向陽　市立菊里
  • 豊橋市
    • 豊橋1群　時習館　豊橋南
    • 豊橋2群　豊橋東　豊丘
  • 一宮市
    • 一宮学校群　一宮　一宮西
  • 岡崎市
    • 岡崎学校群　岡崎　岡崎北
  • 刈谷市
    • 刈谷学校群　刈谷　刈谷北

岐阜県

1974年～1982年まで岐阜学区と西濃学区で行われた。

• 岐阜学区1群　岐阜　長良

• 岐阜学区2群　長良　岐山

• 岐阜学区3群　岐山　岐阜北

• 岐阜学区4群　岐阜北　加納

• 岐阜学区5群　加納　岐阜

上記の5校以外の岐阜学区の高校は単独選抜。

この当時は現在と異なり加納高校が学区内2番手、岐阜北高校が学区内3番手であった。この当時の加納高校は岐阜高校を目標としていたため非常に校風は厳しく、その成果もあり最盛期には東京大学・京都大学合わせて20人以上合格する年もあった。現在の加納高校は、その反動のためか自由な校風であり、大学合格実績では岐阜高校、岐阜北高校の国公立大学合格者が250名を超えるのに対し、加納高校は150名程度と大きく水をあけられ、コンスタントに140名前後の国公立大学合格者を出す岐山高校にも肉薄されている。岐阜県に関して言えば学校群制度により学力の低下が顕著に見られるということは他県に比べて少なかったように考えられる。

西濃学区では1974年～1979年は大垣北高校・大垣東高校・大垣南高校の3校で、1980年～1982年の入試では大垣西高校も含めた4校で学校群が組まれた。

1974年～1979年

• 西濃学区1群　大垣北　大垣東

• 西濃学区2群　大垣東　大垣南

• 西濃学区3群　大垣南　大垣北

1980年～1982年

• 西濃学区1群　大垣北　大垣西

• 西濃学区2群　大垣東　大垣南

大垣西高校ができた当時は上記のように大垣北高校との組み合わせだったため、創立当初から進学実績の高い高校であった。しかし1983年に学校群制度が廃止されると、大垣西高校は大垣市のはずれという非常に不便な場所に位置していたため、偏差値が急落。それ以降は国公立大学の合格者が10名程度にまで成績が落ち込んでしまった。また大垣南高校も設立当初は市内の中心部に位置し進学実績も良かったのだが、1974年に大垣東高校が設立された際に、大垣市南部の浅中に移転したため、設立が古く伝統がある大垣南高校よりも、大垣東高校のほうが進学実績が上となってしまった。（国公立大学合格者数 　大垣北 毎年270名前後、大垣東 毎年150名前後、大垣南 毎年60名前後）

三重県

1974年～1994年実施。

• 学校群
  • 北勢学区
    • 1群　四日市　四日市南
  • 中勢学区
    • 2群　津　津西
  • 南勢学区
    • 3群　宇治山田　伊勢

学校群制度末期の1990年代初頭、四日市の進学実績が目にわかる形で落ち込んだ。四日市は1995年に学校群制度が廃止される一年前に新学科を設けて対応。単独選抜制度が復活すると、四日市南、津西、宇治山田のレベルが相対的に低下した。津西は廃止後もそれなりに健闘しているのに対し、四日市南と宇治山田は壊滅的と形容できるほど低下した。地理的に恵まれなかったと言われるが、この現象は元から予想されていた。また、南勢学区は人口が希薄だったこともあり、もともと3群のレベルは他と比べて随分劣っていたが、学校群制度の廃止によって宇治山田の進学実績は国公立大学の合格者数が50人に満たないほどにまで低下している。

90年代の紆余曲折を経て、2008年現在は伝統的進学校の四日市、津の二雄が圧倒的な進学実績を誇る。しかし、津の実績は四日市国際科学コースに引っ張られる形で徐々に低下している。

福井県

1980年～2003年実施

• 1980年　藤島高校、高志高校による学校群入試を実施。
• 2004年　学校群制度を廃止。同時に普通科・理数科の学区制度も廃止し、全県一学区となる。
• 学校群
  • 第一学区（福井市、足羽郡:現福井市、吉田郡、坂井郡:現あわら市及び坂井市、丹生郡のうち越廼村・清水町:共に現福井市）
    • 藤島　高志

福井市4校と坂井郡2乃至3校のうち、福井市中心部所在の2校で構成。学校群制度による選抜を実施する前は高志より藤島が学力の高い傾向を示していた。学校群制度を廃止してからは高志に人気が集まる傾向を示したが、学校群廃止後一期生の大学進学成績では藤島が高志をリードしている。

関連項目

• 総合選抜
• 合同選抜
• 単独選抜

• 複合選抜
• 学区合同選抜
• グループ合同選抜
• 複数志願制
• 地元集中
• 都立高校

• 教職員組合

参考文献

• 伊藤純『東京都立高校における学校群方式入試制度の考察』
• 桑田昭三『都立高校入試はこうなる』（技術書院）
• 奥武則『むかし〈都立高校〉があった』（平凡社）
• 鵜飼清『都立の逆襲 進化を遂げる東京都立高校』（社会評論社）
• 井沢夏穂「個性生み出す二つのモデル 実直の三河 自由の尾張」『高校グラフィティー 愛知・中』 読売新聞、2008年2月25日宮崎版13面。

外部リンク

• 文部科学省 中高一貫教育
• 愛知県公立高校進路概況

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