小泉純一郎 とは?ページ内リンク ↓ウィキペディア(Wikipedia)記事 ↓Yahoo!知恵袋小泉 純一郎(こいずみ じゅんいちろう、1942年〈昭和17年〉1月8日 - )は、日本の政治家、衆議院議員、第87代・第88代・第89代内閣総理大臣(在任期間2001年4月26日 - 2006年9月26日)。3世の世襲政治家。 出典: 『ウィキペディア(Wikipedia)』 小泉純一郎 出典: 『はてなダイアリー』 関連商品
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衆議院議員 小泉 純一郎![]() |
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| 生年月日 | 1942年1月8日(66歳) | ||
| 出生地 | 神奈川県横須賀市 | ||
| 出身校 | 慶應義塾大学 ロンドン大学(留学、聴講生) |
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| 学位・資格 | - 学士 | ||
| 前職 | 衆議院議員秘書 会社員 |
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| 所属委員会 内閣役職 |
衆・懲罰委員会委員 | ||
| 世襲 | 3世 祖父・小泉又次郎(衆議院議員) 父・小泉純也(衆議院議員) |
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| 選出選挙区 | 神奈川県第11区 | ||
| 当選回数 | 衆12回 | ||
| 所属党派 | 自由民主党(無派閥) | ||
| 党役職 | 神奈川県支部連合会最高顧問 | ||
| 会館部屋番号 | 衆・第1議員会館327号室 | ||
| 小泉総理プロフィール | |||
小泉 純一郎(こいずみ じゅんいちろう、1942年〈昭和17年〉1月8日 - )は、日本の政治家、衆議院議員、第87代・第88代・第89代内閣総理大臣(在任期間2001年4月26日 - 2006年9月26日)。3世の世襲政治家。
第132代外務大臣、第74代・第86代厚生大臣、第56代郵政大臣、第38代農林水産大臣。
内閣総理大臣の在任期間は1,980日と、第二次世界大戦後の内閣総理大臣としては佐藤栄作、吉田茂に次ぐ第3位。また、中曽根康弘以来の、辞任せずに自由民主党総裁としての任期を全うした内閣総理大臣でもある。
次期衆議院選挙には出馬しない意向を表明している。
目次 |
1942年、 神奈川県横須賀市に政治家小泉純也と芳江の長男として出生。母方の祖父小泉又次郎は第2次若槻内閣で逓信大臣を務め、若い頃に全身に「昇り龍」の入れ墨を彫っていたことから、“いれずみ大臣”の異名で知られる大衆政治家だった。父純也は戦後に一時公職追放となるが、政界復帰して防衛庁長官をつとめた。
神奈川県立横須賀高等学校、慶應義塾大学経済学部を卒業して、ロンドン大学に遊学(公式プロフィールでは留学とされているが、実際は聴講生で単位取得はなし)。1969年8月に父が急死したため帰国。
同年12月、亡き父の跡を継ぎ、弔い合戦を掲げて第32回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で立候補し、10万3000票余りを獲得するが、4000票差で落選した。
1970年より、福田赳夫の書生を務め、後に総理となる福田から政治家としての薫陶を受けた。
1972年12月、第33回衆議院議員総選挙で自民党公認として立候補し、12万2000票余りを獲得し初当選。清和会(福田派)に属し、後に首相秘書官となる飯島勲が秘書となった。また、同期の山崎拓・加藤紘一と懇意になり、YKKと呼ばれることとなる。
1979年、第2次大平内閣で大蔵政務次官に就任し、この在任中に政治家としてのライフワークとなる郵政三事業(郵便・簡易生命保険・郵便貯金)の民営化を持論としたといわれる[要出典]。
大蔵・厚生族議員として地歩を築き、政策通で知られたが、子分をつくらない一匹狼的な行動をとり、言いたいことを直言し、与野党政治家の既得権益を害する郵政民営化論を主張することもあって永田町では「変人」と評されるようになる。
1978年に福田赳夫夫妻を媒酌人にエスエス製薬の創始者泰道照山の孫と結婚し、その間に3人の子どもをもうけたが1982年に離婚。「離婚するのは、結婚の十倍のエネルギーが必要だ」として、以後は独身を通している(家族構成を参照)。
1988年、竹下内閣改造内閣で厚生大臣として初入閣し、就任早々に厚生年金支給年齢を60歳から65歳に引き上げた。
1989年にリクルート事件で竹下政権が倒れ、続く宇野政権も参院選で惨敗し、わずか2か月で退陣した。政治不信が高まり、政治改革の柱として、衆議院議員の選挙制度をそれまでの中選挙区制から小選挙区を軸とした制度への選挙制度改革が叫ばれ、このとき小選挙区制の導入に強硬に反対したことから、推進派の羽田孜と対立した。
1991年、自民党総裁選で再選を目指し、最大派閥の経世会(竹下派)の支持を受けた海部俊樹(首相)に対抗し、盟友の山崎拓(渡辺派)・加藤紘一(宮沢派)と組んで、海部続投阻止・経世会支配打倒を打ち上げた。所属する三塚派のほか、渡辺派・宮沢派の反主流派が結束したため、もともと弱体だった海部の指導力は機能不全に陥った。懸案の政治改革三法案が廃案になったことで海部は解散に打って出ようとするが、それもできず遂に総裁選不出馬に追い込まれた。
代って宮澤喜一が総理に就任し、1992年の宮澤内閣改造内閣で郵政大臣に就任する。就任の会見で、かねてからの持論の郵政民営化論に基づき、国は民間では採算の採れないことだけをすべきとして、老人マル優限度額引き上げなど従来の郵貯事業拡張政策の見直しを唱えたが、この老人マル優限度額引き上げ見直しは反対派議員(郵政族)等の反発で失敗に終わった。
国連カンボジア暫定機構(UNTAC、United Nations Transitional Authority in Cambodia)に派遣されていた日本の文民警察官が武装グループに襲撃され、1人が死亡、4人が重軽傷を負う事件が起こったさいには、宮沢改造内閣の郵政相として閣議の席で、「血を流してまで貢献しろ、ということでは無い。金やものでの貢献ではいけないということから、汗を流そうということだ」[1]、「カンボジアは実質内戦に近い状態にあり、事実上危険な状態であれば、PKOの引き揚げも今後の選択肢に入れるべきだ」[2]等と語り、自衛隊カンボジア派遣に異議を唱えた。
また、この死傷事件をきっかけにタケオ州に駐在する自衛隊施設大隊が選挙監視要員を支援することにした政府決定についても異議を唱えている[3]。さらに、5月18日の閣議でも「日本独自の判断で文民警察官をより安全な場所に移動させよ」「政府は国会でいってきたこと、国民に約束したことを尊重すべきだ」とした[4]。
1993年、羽田孜・小沢一郎ら羽田派(改革フォーラム21)らの賛成もあって、宮澤内閣へ不信任決議が可決され、第40回衆議院議員総選挙で自民党は過半数を割った。小泉は、宮澤の責任や退陣を閣僚懇談会でも要求し、郵政大臣を辞職した。なお、総選挙後に日本新党の細川護熙を首班とする連立政権が成立、自民党は野党に転落した。なお、宮澤の後任となる自民党総裁には河野洋平が就任した。
1994年、社会党委員長の村山富市を首班とする自社さ連立政権で自民党は政権に復帰し、野中広務らの平成研究会(旧竹下派)が主導的な力を持つようになった。
1995年の参議院議員選挙で自民党は新進党に敗北、河野は続投を望んだが、平成研究会は政策通で人気のある橋本龍太郎を擁立した。小泉らの清和会は河野を支持したが、情勢不利を悟った河野が出馬断念を表明したことで、橋本の総裁就任は確実になった。無投票で総裁が決まることを阻止したい小泉らは森喜朗(清和会)擁立を図るが森が辞退したため、結局、小泉が自ら出馬することを決めた。
すでに大勢が決していた上に、郵政民営化を主張する小泉は党内で反発を買っており、出馬に必要な推薦人30人を集めることができたことがニュースになる有り様だった。それでも若手議員のグループが小泉を推し、その中に後に総理になる安倍晋三がいた。結果は橋本の圧勝に終わったが、総裁選出馬により郵政民営化論を世間にアピールして存在感を示すことはできた。
1996年に村山が首相を辞任し、橋本内閣が成立した。小泉は第2次橋本内閣で再び厚生大臣に就任する。小泉は相変わらず自説を曲げず「郵政民営化できなければ大臣を辞める」と発言、国会答弁で「新進党が郵政三事業民営化法案を出したら賛成する」と郵政民営化を主張したときは、与党から野次を受け、逆に野党から拍手を受けることもあった。また、同年、在職25年を迎えたが永年在職表彰を辞退した。
1998年の参議院議員選挙、自民党は大敗を喫し、橋本は総理大臣を辞任した。後継として、小渕恵三、梶山静六と共に小泉も立候補したが、盟友の山崎・加藤の支持も取り付けられず、自身の清和会すらも固めることはできず最下位に終わった(総裁には小渕が選出)。
加藤の乱も参照
2000年、小渕が急死し、党内実力者の青木幹雄、野中広務らの支持により幹事長だった森喜朗が総理・総裁に就任。小泉は清和政策研究会(森派)の会長に就任した。
この総理就任の経緯は密室談合と非難され、森の旧来政治家的なイメージも相まって人気がなく、その上に失言が次々とマスコミに大きく取り上げられ、支持率は急落した。2000年11月には遂に18.4%を記録する。これに危機感を抱いた反主流派の加藤紘一・山崎拓は、公然と森総理退陣を要求し始めた。加藤と山崎は、自派を率いて、野党の提出する内閣不信任案に同調する動きを見せた。一方、森派の会長だった小泉は、森総理支持の立場を明確にした。小泉は、いわゆる加藤の乱と呼ばれる動きを察知するや、党の内外に加藤・山崎の造反を真っ先に触れ回った。
加藤は、マスコミに積極的に登場して自説を主張し、普及し始めたインターネットを通じて世論の支持を受けた。だが、小泉ら主流派は猛烈な切り崩し工作を行い、加藤派(宏池会)が分裂して可決の見通しは全くなくなり、加藤・山崎は内閣不信任案への賛成を断念した。これにより、総理候補と目された加藤は、大きな打撃を受け小派閥に転落、一方、森派の顔として活躍した小泉は党内での評価を上げた。
政争を乗り切った森政権だが、相変わらず支持率は低迷。2001年2月に森は首相を退陣した。
詳細は小泉旋風を参照
森の退陣を受けた2001年4月の自民党総裁選で、橋本龍太郎、麻生太郎、亀井静香と共に。清新なイメージで人気があった小泉への待望論もあり、今回は森派・加藤派・山崎派の支持を固めて出馬した。小泉は主婦層を中心に大衆に人気のあった田中眞紀子(田中角栄の長女)の協力を受けた。
最大派閥の橋本の勝利が有力視されたが、小泉が一般党員を対象とした予備選で眞紀子とともに派手な選挙戦を展開した。小泉は「自民党をぶっ壊す!」「私の政策を批判する者はすべて抵抗勢力」と熱弁を振るい、街頭演説では数万の観衆が押し寄せ、閉塞した状況に変化を渇望していた大衆の圧倒的な支持を得て、小泉旋風と呼ばれる現象を引き起こす。小泉は予備選で地滑り的大勝をし、4月24日の議員による本選挙でも圧勝して、自民党総裁に選出された。4月26日の首班指名で第87代内閣総理大臣に就任した。
| 小泉 純一郎 (こいずみ じゅんいちろう) |
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| 在任期間 | 2001年4月26日 - 2006年9月26日 |
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| 生年月日 | 1942年(昭和17年)1月8日 |
| 出生地 | 神奈川県横須賀市 |
| 出身校 | 慶應義塾大学 ロンドン大学(留学) |
| 学位・資格・称号 | 経済学士 |
| 前職 | 厚生大臣 自由民主党総裁 |
| 世襲の有無 | 3世 祖父・小泉又次郎(衆議院議員) 父・小泉純也(衆議院議員) |
| 選挙区 | 衆院神奈川11区 |
| 当選回数 | 衆12回 |
| 党派 | 自由民主党 |
| 没年月日 | |
内閣総理大臣に就任した小泉は、組閣にあたっては、慣例となっていた派閥の推薦を一切受け付けず、閣僚・党人事を全て自分で決め、「官邸主導」「総理支配」と呼ばれる流れをつくった。山崎拓を幹事長に起用する一方で、最大派閥の平成研究会からは誰も党三役に起用しなかった。人気のある石原伸晃を行政改革担当大臣に、民間から経済学者の竹中平蔵を経済財政政策担当大臣に起用した。また、総裁選の功労者の田中眞紀子は外務大臣に任命された。5人の女性が閣僚に任命された(第1次小泉内閣)。
「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンに、道路関係四公団・石油公団・住宅金融公庫など特殊法人の民営化など小さな政府を目指す改革(「官から民へ」)と、国と地方の三位一体の改革(「中央から地方へ」)を含む「聖域なき構造改革」を打ち出し、とりわけ持論である郵政三事業の民営化を「改革の本丸」に位置付けた。特殊法人の民営化には族議員を中心とした反発を受けた。
発足時の小泉内閣の支持率は、87.1%(読売新聞社調べ)と空前の高い率を記録した。「小泉内閣メールマガジン」を発行し、登録者が200万人に及んだことも話題となった。この小泉人気に乗るかたちで同年7月の参議院議員選挙で自民党は大勝した。
終戦の日の8月15日に靖国神社参拝をすることを、小泉は総裁選時に公約としていた。総理の靖国神社参拝は中国・韓国の反発に配慮して長年行われていなかった。小泉は、批判に一定の配慮を示し、公約の8月15日ではなく13日に靖国神社参拝を行った。以後も毎年、日や形式を変えつつも参拝を行った。中国・韓国はこれに強く反発し、首脳の相互訪問が途絶えるなど、中韓との関係は冷え切った。
9月11日、米同時多発テロの発生を受けて、ブッシュ大統領の「テロとの戦い」を支持した。米軍らのアフガニスタン侵攻を支援するテロ対策特別措置法を成立させ、海上自衛隊を米軍らの後方支援に出動させた。宮沢改造内閣の閣議での発言を翻すものであった。
国際情勢が緊迫するなか、外交機密費問題などで世論の批判を受けていた外務省は、田中外相が外務官僚や外交族の鈴木宗男と衝突し、スキャンダルの暴露が応酬されるなど機能不全に陥っていた。当初は、混乱を他人事のように語っていた小泉も、2002年2月には遂に田中真紀子を外相から更迭した。人気のあった田中の更迭により小泉内閣の支持率は急落した。なお、田中は8月に秘書給与疑惑が浮上して議員辞職した。
「政治とカネ」のスキャンダルの連発で支持率を落とした小泉だが、2002年9月に電撃的に北朝鮮を訪問して、金正日総書記と初の日朝首脳会談を実現し、日朝平壌宣言に調印した。この訪問で金正日は北朝鮮による日本人拉致を公式に認め、5人の拉致被害者を帰国させた。ところが、8人死亡・1人行方不明とする北朝鮮の回答が不十分なものであり、拉致被害者の家族の帰国が拒まれるなどで、関係者を中心に不満が噴出し、世論も北朝鮮に対して強く反発を見せた。国交正常化交渉は頓挫し、北朝鮮との外交問題は小泉政権を通しての懸案となったが、拉致被害者が帰国したことで一定の成果は上げたとして小泉の支持率はまた上昇に転じた。
2002年9月30日、小泉改造内閣が発足。柳沢伯夫を金融大臣から更迭して、竹中平蔵に兼務させた。これにより、以後は不良債権処理の強硬策を主張する竹中が小泉政権の経済政策を主導した。
2003年3月、アメリカはイラクへ侵攻してフセイン政権を打倒した。小泉は開戦前からアメリカ支持を表明したことで、アメリカ追従外交として野党やマスコミの一部から批判を受けた。日米同盟こそが外交の基軸とのスタンスを崩さず、ブッシュ大統領との蜜月関係を守った。イラク戦後復興支援のための陸上自衛隊派遣が喫緊の課題となり、7月にイラク特措法を成立させた。これに先立つ6月には、長年の安全保障上の懸案だった有事関連三法案(有事法制)を成立させている。
9月に行われた自民党総裁選で平成研究会は藤井孝男元運輸大臣を擁立して小泉降ろしを図ったが、自民党参議院幹事長であった青木幹雄がこれに与せず、藤井は大敗。藤井擁立の中心となった野中弘務は10月に政界を引退した。平成研究会(旧経世会)の凋落を示す事件で、清和政策研究会(森派)が党の主導権を掌握することになる。
2003年9月、自民党総裁選で再選された小泉は小泉再改造内閣発足させ、党人事では当選わずか3回の安倍晋三を幹事長に起用する異例の人事を行い、11月の総選挙では絶対安定多数の確保に成功。閣僚を留任させた第2次小泉内閣が発足した。
2004年1月、陸上自衛隊をイラク南部のサマーワへ派遣した。しかし、4月に武装集団がイラクにいた日本人を拉致して「イラクからの自衛隊の撤退」を要求する事件が起きた(イラク日本人人質事件)。小泉は「テロには屈しない」とこれを明確に拒否。人質3人は後に解放された(但し小泉の強硬姿勢が功を奏したわけではなく、地元部族長の仲介によるもの)。さらに2人が拉致され後に解放される。
2004年5月、小泉は再び北朝鮮を訪問、平壌で金正日総書記と会談した。北朝鮮に対する25万トンの食糧や1000万ドル相当の医療品の支援を表明し、日朝国交正常化を前進させると発表した。これに伴い、5人の拉致被害者の子供の帰国を実現した。その後の北朝鮮の対応はおよそ日本の世論を納得させるものではなく、火に油を注ぐ格好になり、日朝国交正常化交渉は再び暗礁に乗り上げ、その後、北朝鮮は日本を無視。小泉はアメリカとの連係を強化して「対話と圧力」の姿勢を維持した。
2004年7月、第20回参議院議員通常選挙で自民党が改選議席数割れになり、安倍が幹事長を辞任、武部勤が後任の幹事長となった。
破綻しかけている年金制度の改革が国民の重大な関心事となっており、6月に年金改革法を成立させるが、抜本的な改革には程遠いものだった。小泉の最大の関心は長年の持論の郵政民営化にあった。参院選を終えたことで小泉は郵政民営化に本格的に乗り出し、2004年9月に第2次小泉改造内閣を発足させ、竹中を郵政民営化担当大臣に任命した。「基本方針」を策定して、郵政民営化を最優先事項とした。
2005年6月、国民保護法が成立し、国と地方自治体の武力攻撃に対する対処法が定められた。
詳細は小泉劇場を参照
2005年、小泉が「改革の本丸」に位置付ける郵政民営化関連法案は、党内から反対が続出して紛糾した。小泉は一歩も引かぬ姿勢を示し、党内調整は難航する。反対派は亀井静香、平沼赳夫が中心となり長老の綿貫民輔を旗頭に100人近い議員を集めて気勢を上げた。法案を審理する党総務会は亀井ら反対派の反発で紛糾し、遂に小泉支持派は総務会での全会一致の慣例を破って多数決で強行突破した。これに反対派は猛反発する。ここにおいて、事態は郵政民営化関連法案を巡る小泉と亀井・平沼ら反対派との政争と化した。
衆議院本会議における採決で、反対派は反対票を投じる構えを見せ、両派による猛烈な切り崩し合戦が行われた。7月5日の採決では賛成233票、反対228票で辛うじて可決されたが、亀井、平沼をはじめ37人が反対票を投じた。参議院では与野党の議席差が少なく、亀井は否決への自信を示した。小泉は法案が否決されれば直ちに解散すると表明するが、亀井ら民営化反対派は、衆院解散発言は単なる牽制であり、そんな無茶はできまいと高をくくっていた。
2005年8月8日、参議院本会議の採決で自民党議員22人が反対票を投じ、賛成108票、反対125票で郵政民営化関連法案は否決された。小泉は即座に衆議院解散に踏み切り、署名を最後まで拒否した島村宣伸農林水産大臣を罷免、自ら兼務して解散を閣議決定し、同日小泉は、憲法第7条に基づき衆議院解散を強行した。
小泉は、法案に反対した議員全員に自民党の公認を与えず、その選挙区には自民党公認の「刺客」候補を落下傘的に送り込む戦術を展開。小泉は自らこの解散を「郵政解散」と命名し、郵政民営化の賛否を問う選挙とすることを明確にし、反対派を「抵抗勢力」とするイメージ戦略に成功。また、マスコミ報道を利用した劇場型政治は、都市部の大衆に受け、政治に関心がない層を投票場へ動員することに成功した。それにより9月11日の投票の結果は高い投票率を記録し、自民党だけで296議席、公明党と併せた与党で327の議席を獲得した。この選挙はマスコミにより「小泉劇場」と呼ばれることになる。
2005年9月21日、小泉は圧倒的多数で首班指名を受け、第89代内閣総理大臣に就任する。10月14日 の特別国会に再提出された郵政民営化関連法案は、衆参両院の可決を経て成立した。この採決で、かつて反対票を投じた議員の大多数が賛成に回った。これにより小泉の長年の悲願はようやく実現された。
詳細はポスト小泉を参照
2005年10月、第3次小泉改造内閣が発足。ポスト小泉と目される麻生太郎が外務大臣に、谷垣禎一が財務大臣に、安倍晋三が内閣官房長官に起用された。
8月15日の終戦記念日に小泉は最初の総裁選の公約を果たして靖国神社へ参拝した。
2006年9月20日の自民党総裁選では、選挙前から確実視された安倍晋三が後継に選ばれる。翌9月21日 に小泉の自民党総裁任期は満了し、9月26日 に小泉内閣は総辞職して内閣総理大臣を退任した。新総理には安倍晋三が指名された。任期満了による退任は1987年の中曽根政権以来であり、また、小泉政権は戦後3位の長期政権となった。
総理退任後は、テレビ出演やインタビューなど、国民の前でほとんど発言していない。マスコミ記者からインタビューを受けても何も言わないで去っていくことが多い。ただし、講演会などをまれに行っており、立ち見が出るほどの大反響になる。
小泉は院政の意思はなく、もともと一匹狼であるため子分もおらず、かつて所属していた森派にも戻っていない。岸信介や田中角栄、中曽根康弘、竹下登など大派閥を擁し退任後も政界に影響力を残した元総理たちのような政治的基盤はない(清和会はもともと森喜朗の派閥で、町村信孝が継承)。
国民人気は根強いが、公的露出を控えることでこの人気を利用する動きは見せていない。これは小泉が露出することによって、安倍首相(当時)より目立ってしまうことを避けるためとされた。国民人気が根強いため、時々発せられるさりげない一言が逆に世間に大きく注目されることがある。
「小泉再登板待望論」も一部で囁かれるが、小泉は再登板を完全に否定してきた。2007年9月12日に、安倍晋三首相(自民党総裁)が辞任を表明した際、ポスト安倍としていわゆる小泉チルドレンたちから小泉に総裁選立候補の強い要請があったが、本人は「100%出馬しない」と出馬の可能性を否定。小泉自身は、「福田さんも小泉政権を支えてくれた人じゃないか」と福田康夫支持を表明したが、これが飯島秘書官に辞任を決意させたとも言われる(飯島は小泉在任中に福田としばしば対立し、2007年の総裁選でも小泉擁立に動いたとされる)[5][6]。
2007年と2008年の8月15日(終戦記念日)の朝、2006年と同様に靖国神社を参拝した[7]。
2007年9月、安倍晋三総理総裁が退陣を発表後、「福田さんも小泉政権を支えてくれた人」と福田康夫支持の意向を示した。また、2008年5月22日には、東京都目黒区(衆議院東京5区)にてかつて岐阜1区で造反した野田聖子議員への刺客だった佐藤ゆかりの応援演説を行った[8]。
麻生内閣が成立した翌日の2008年9月25日、地元支持者の会合において、次回の衆議院選挙に立候補しない意向を明らかにした。総理経験者が総理退任後の衆院選に立候補せずに引退するのは池田勇人や小渕恵三の病気退任を除けば戦後初めて。
ただ、国会の外での政治活動は継続すると表明している。自分の選挙区の神奈川11区には自らの私設秘書である次男の小泉進次郎を後継として立候補させる見通しである[9]。
小泉政権の手法については、マスコミ報道を利用した「劇場型政治」や「ワンフレーズポリティクス」などと評され、従来の自民党支持層とは異なる都市部無党派層・政治に関心がない層からも幅広い支持を集めた。小泉旋風は具体的な政策論議よりも小泉自身のキャラクターや話題性に依存する面が大きく、敵対勢力からはポピュリズム政治であるとの評価がしばしばなされる。
2001年の自民党総裁選で「私が首相になったら毎年8月15日に靖国神社をいかなる批判があろうと必ず参拝します」と公約。しかしながら、2001年から2005年までは国内外からの批判に配慮して8月15日以外の日に参拝していた。自民党総裁の任期が満了する2006年には8月15日に参拝した。本件については靖国神社問題の項を参照。
2005年に政府が国会に提出した郵政民営化法案が衆議院において可決された後、参議院において否決されたため衆議院を解散した(郵政解散)。この解散は参議院の意義を否定するものとして一部では問題視されたが、解散により実施された衆議院選挙で自民党は、結果的に法案が参議院で否決された場合でも衆議院で再可決することにより成立させられる3分の2超の議席を与党自民党で確保した。選挙後の特別国会において衆参ともに郵政民営化法が可決された。
タウンミーティングの構想は2001年に行われた小泉純一郎首相の所信表明演説で初めて打ち出され、政権公約となった。タウンミーティングは全国で開かれ、まず特定テーマは設けずに都道府県を一巡し、その後「地域再生」「市町村合併」「教育改革」などをテーマに開かれるようになった。このタウンミーティングでは、謝礼金を使ったやらせ質問の横行、電通社員へ日当10万円の払い、エレベーター係へ一日数万の払い、などといった不透明な実態が明るみに出た。コストは平均2000万円、全国一巡したことで20億円弱もかかっていた。(詳細はタウンミーティング 小泉内閣の国民対話を参照)
小泉内閣は各年度予編成において国債発行額を30兆円以下に抑制することを公約として掲げたが、達成できたのは2001年度と2006年度予算の2回のみだった。その際、「(守れないことは)大したことじゃない」との発言を行った。
年金制度を変革。老齢者控除廃止や公的年金等控除の縮小をした。
医療制度改革関連法案を国会で可決させ、サラリーマンの医療費負担を2割から3割へ引上げた。70歳以上の高所得者(夫婦世帯で年収約621万円以上)について医療費の窓口負担が2割から現役世代と同じ3割へ上げた。2008年度からは70-74歳で今は1割負担の人も2割負担になる。 また、2006年度の診療報酬改定では、再診料を引き下げ(病院で10円、診療所で20円)、医療費を削減したほか、病院と診療所で異なっていた初診料の統一、小児・救急医療など医師不足が指摘される分野で重点的に報酬を加算することなどが決まっている。
長い間、皇室に皇位継承権を有する男の子が生まれていなかったことなどから、皇室典範に関する有識者会議を設置し女性天皇・女系天皇を認めさせようとしたが、改正審議の際、秋篠宮家における懐妊ニュースを聞いて断念した。
小泉は閣僚が交代するのに批判的で、「一内閣一閣僚」を標榜していた。しかし、田中真紀子外相の更迭で原則を崩し、 2002年9月30日に内閣改造を行い、以後1年間をめどに定期的に内閣改造で定期的に閣僚を交代させていった。2001年の小泉内閣誕生から2006年の退任まで、一貫して国務大臣だった竹中平蔵のみが一内閣一閣僚に該当するという意見もある。