岡山県 とは?ページ内リンク ↓ウィキペディア(Wikipedia)記事 ↓Yahoo!知恵袋岡山県 出典: 『はてなダイアリー』 関連商品
コンクール /
最安値(新品): ¥ 2,659
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
岡山県(おかやまけん、英語表記:Okayama Prefecture)は日本の本州の西端の中国地方に位置する、瀬戸内海に面した県。瀬戸内海には大小合わせて約90個の島を有す。広島県東部に位置する備後地方や香川県島嶼部などと合わせ、古くは「吉備国」と呼ばれた。
1989年からは、降水量1mm未満の日数が全国第1位である事から『晴れの国 おかやま』を県の標語としている。
目次 |
倉敷市の鷲羽山遺跡などから、旧石器時代から人々が居住していたことが窺える。
岡山市の彦崎貝塚で、縄文時代前期の地層からイネのプラント・オパールが大量に出土した(2005年2月)。朝寝鼻遺跡でも同様の発見があり、縄文時代前期から畑作によるイネの栽培が始まっていた可能性が高まった。
古代は吉備国といわれ、畿内地域や北九州地域、出雲地域、毛野地域等と共に、日本列島の中心地の一つとして栄えていた地域である。吉備国は畿内勢力と同盟関係を築いて日本列島の統一期(四世紀中葉)に影響を与えた。その支配地域は現在の岡山県・広島県中東部・香川県島嶼部・兵庫県播磨地方に及び、さらには四国や芸予諸島にも至っていたとも言われている。
奈良時代に権勢を振るった吉備真備は吉備国出身で、下道氏の一族である。また、道鏡の天皇位簒奪を阻んだ和気清麻呂も吉備国出身である。その後、吉備は備前国、備中国、備後国、さらには備前から美作国に分国される。
鎌倉時代にはもともと東国を拠点とする那須氏・松田氏・三村氏・庄氏・赤木氏などの諸氏が地頭職などを得て移住・土着した(東国から西国に移った鎌倉幕府御家人という意味で西遷御家人と呼ばれる)。 室町時代には鎌倉幕府倒幕に活躍した播磨の一豪族・赤松則村(円心)が播磨・備前・美作3国を領有。 以後赤松氏が代々3国の守護職を受け継いで、この3国はほぼ連動した歴史を展開する。 赤松満祐が嘉吉の乱で時の将軍足利義教を討った為赤松氏は一時衰亡、その後は山名氏が3国を領有している。 戦国時代に東軍の細川勝元より3国守護職を約束された赤松政則が山名氏を追放、再び3国守護職に返り咲く。しかし、赤松氏の復活もここまでで、三石城城主・浦上村宗によって政則の子が殺され赤松氏は衰退の一途を辿る。 赤松氏に取って変わった浦上氏であったが、宗景の代に家臣であった宇喜多直家によって滅ぼされた。
戦国期を通じ、現在の岡山県域を統一する一大勢力は遂に出なかった。 これは、岡山県が戦国前期には尼子氏・大内氏等の草刈場と化し、後期においては東の織田氏や西の毛利氏の衝突地点となった為である。その中で、備前の宇喜多氏や鎌倉期以来の有力地頭・備中の三村氏等が国人領主を纏めて勢力を誇っていたとはいえ、これも東西勢力の代理戦争との嫌いがないではなかった。豊臣秀吉との縁を得、戦国末期まで家を保持・成長させた宇喜多氏は例外であろう。
廃藩置県により、明治4年(1871年)7月14日、岡山藩を受け継いで、岡山県が備前国を範囲として設けられた。明治8年(1875年)12月10日に、備中国と備後国にあたる小田県編入。 明治9年(1876年)4月18日に、備後国6郡を広島県に移管、美作国にあたる北条県を合わせた。 これ以後は、昭和38年(1963年)に日生町東部の福浦地区(寺山を除く)を兵庫県赤穂市に移管して以来、現在まで特に変更はない。
男女の初婚年齢が、香川県とともに全国屈指の早さである。
年齢5歳階級別人口
2004年10月1日現在推計人口
総計 [単位 千人]
年齢5歳階級別人口
2004年10月1日現在推計人口
男女別 [単位 千人]
| 岡山県と全国の年齢別人口分布図(比較) | 岡山県の年齢・男女別人口分布図 | ||||||||||||||||||
|
■紫色は岡山県
■緑色は日本全国 |
■青色は男性
■赤色は女性 |
||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||
| 総務省統計局 / 国勢調査(2005年) | |||||||||||||||||||
岡山県の行政機関として、3つの県民局が置かれている。
2008年5月29日の定例記者会見で2011年度に国から破綻とみなされ、起債制限などを国に管理される財政再建団体に転落する可能性を示唆した。 2009年度-2018年度の試算によると2010年度に累積赤字が305億円に拡大し、決算後の2011年度に実質赤字比率が自治体財政再建団体の指定基準(5%)を上回る7.43%となり財政再建団体に転落すると想定されている。