所得税 とは？ページ内リンク ↓ウィキペディア（Wikipedia）記事 ↓Yahoo!知恵袋所得税 出典: 『はてなダイアリー』 関連商品
きたみ りゅうじ /
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目次 |
所得税は広義の所得税と狭義の所得税に分類できる。
ここでは、主に上記2.の狭義の所得税について記述する。
所得税の課税対象となる所得の捉え方には、次に掲げる通りいくつかの考え方がある。今日では、次の3つの内包括的所得概念が有力であるが、一方でヨーロッパ諸国では制限的所得概念の考え方も根強く、例えばドイツやフランスでは株式譲渡益が非課税とされる。また、北欧諸国では、主に包括的所得概念の非効率性に着目して、投資所得と勤労所得とを区分して前者には比例税率課税を行い、後者には累進税率を適用する二元的所得税が採用されている。
ここでは所得税の歴史について記述する。
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この項目は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 |
当初は所得税という名称は用いられず、富裕税と称し、大部分の一般国民は課税対象外であった。それというのも年間300円以上所得のある個人かつ家制度において家長とされた戸主のみに限って課税の対象としたものであり、富裕税を納税することが、いわばステータスシンボルとなっていたため「名誉税」との別名で呼ばれていたほどであった。 この富裕税は、プロイセンの制度を基準としながらも、所得の多寡を5段階に区分、わずか最低1%から最高3%の低い税率にて累進課税方式を採用していた [2]。なお、この新税の対象とされたのは、当時の全戸数（戸主の総数）の1.5％にあたる12万人が対象となり、納税額も国税収入のうちの0.8％程度であった。
この新税導入の動機としては、清に対抗して海軍の増強・整備が急がれたこと、地租や酒造税などに偏った租税負担のあり方が自由民権運動によって反政府側から批判されたこと、大日本帝国憲法によって設置が予定されていた衆議院の衆議院に納税額による制限選挙が導入されたために大規模土地所有者（地租の納税義務者）以外の資本家に対しても選挙権を保障して政治参加を認めるための環境整備のためなどが挙げられている（この3年後である1890年に行われた日本最初の国政選挙である第1回衆議院議員総選挙においては、満25歳以上の男性で直接国税15円以上を納めている者に選挙権が付与された。
所得を3種類に区分し、第1種を法人所得、第2種を公社債利子所得、第3種を300円以上の個人所得とした。
法人税法の制定によって従来の第1種が所得税から分離されて法人税となった。また、分類所得税と総合所得税の2本立てとなり、前者において所得種類別に異なった税率を適用するとともに勤労所得への源泉徴収制度が導入され、後者において所得合計が5,000円以上の者に10－65％の高度の累進課税をかけた。これは戦時体制の強化に伴って不労所得及び高額所得者に対して極端な重課を行い、同時に低所得者からも確実に徴収を行うことによって、税制の面から「贅沢は敵だ」「欲しがりません勝つまでは」といったスローガンを国民各層に定着させる意図があったとも言われている。
申告納税の導入によって、所得税の一本化（総合所得合算申告納税制度）が図られる。
日本の所得税は、課税標準として、総所得金額・退職所得金額・山林所得金額の3つを設けている。これは、総合所得税課税を基本としつつ、退職所得及び山林所得については分離所得税課税を実現するものである。
以下、所得税法を「法」と表記する。
これらの内、利子所得、配当所得および不動産所得は資産性所得であり、給与所得、退職所得は勤労性所得である。事業所得および山林所得は、資産性所得と勤労性所得が結合したものといわれる。資産性所得と勤労性所得は、ともに恒常性所得に該当する。さらに、譲渡所得および一時所得は、臨時所得に該当する。そして雑所得は、これら9種類の所得のいずれにも該当しない所得をいう。
昨所得税の最高税率は1986年までは70％であったが、一旦37％まで下がり、2007年度では40％（課税標準1800万円以上）になっている。
詳細は確定申告で
| 1974年～ | 1984年～ | 1987年～ | 1988年～ | 1989年～ | 1995年～ | 1999年～ | 2007年～ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 60万円以下 10% | 50万円以下 10.5% | 150万円以下 10.5% | 300万円以下 10% | 300万円以下 10% | 330万円以下 10% | 330万円以下 10% | 195万円以下 5% |
| 60万円超 12% | 50万円超 12% | 150万円超 12% | 300万円超 20% | 300万円超 20% | 900 〃 20% | 330万円超 20% | 195万円超 10% |
| 120 〃 14% | 120 〃 14% | 200 〃 16% | 600 〃 30% | 600 〃 30% | 1800 〃 30% | 900 〃 30% | 330 〃 20% |
| 180 〃 16% | 200 〃 17% | 300 〃 20% | 1000 〃 40% | 1000 〃 40% | 3000 〃 40% | 1800 〃 37% | 695 〃 23% |
| 240 〃 18% | 300 〃 21% | 500 〃 25% | 2000 〃 50% | 2000 〃 50% | 3000万円超 50% | 900 〃 33% | |
| 300 〃 21% | 400 〃 25% | 600 〃 30% | 5000 〃 60% | 1800 〃 40% | |||
| 400 〃 24% | 600 〃 30% | 800 〃 35% | |||||
| 500 〃 27% | 800 〃 35% | 1000 〃 40% | |||||
| 600 〃 30% | 1000 〃 40% | 1200 〃 45% | |||||
| 700 〃 34% | 1200 〃 45% | 1500 〃 50% | |||||
| 800 〃 38% | 1500 〃 50% | 3000 〃 55% | |||||
| 1000 〃 42% | 2000 〃 55% | 5000 〃 60% | |||||
| 1200 〃 46% | 3000 〃 60% | ||||||
| 1500 〃 50% | 5000 〃 65% | ||||||
| 2000 〃 55% | 8000 〃 70% | ||||||
| 3000 〃 60% | |||||||
| 4000 〃 65% | |||||||
| 6000 〃 70% | |||||||
| 8000 〃 75% |
財務省の統計を参照（単位:100万円）
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（2008年10月3日）
（2008年8月18日）
（2008年7月26日）
（2008年5月23日）
（2007年12月20日）
（2004年6月4日）
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2008 大原 所得税法 上級直結+上級 テキスト・チェック
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用語はよく耳にするが今更その意味は恥ずかしくてきけない、なんて場合にこっそり読んでみては？個人事業と法人事業のメリットやデメリットが対話形式で書かれており、とても読み易い。お薦めです。
（あまたろう さんのレビュー）
国税庁の確定申告書等作成コーナーを使っていて、少々使いにくかったので、民間の製品に期待して本製品を使ってみました。期待はずれでした。
１．書類作成の手順において、ソフトが勝手に書類一覧をシフトしてしまうので今自分がどの項目に入力しているのかが非常に分かりにくい。
２．ソフトでどの項目を計算してくれるのか、自分で入力するのはどの項目なのかが分かり難い。例えば共有資産の譲渡計算で持分をいれてもそれに応じた計算をしてくれない。このような項目がいくつかみられる。
逆に良い点は、印刷フォームを割りと容易に見れる、任意の書類作成画面へ容易に行ける等。
しかし、上記の２は非常にストレスがたまり、国税のソフトに比べ完成度が低いので、残念ながら星二つ。
（norick さんのレビュー）
