この記事には『独自研究』に基づいた記述が含まれているおそれがあります。 これを解消するために独自研究は載せないを確認した上で、ある情報の根拠だけではなく解釈、評価、分析、総合の根拠となる出典を示してください（テンプレート）。

排他協定（はいたきょうてい）は1959年にTBSのJNN(Japan News Network)が結成と同時に制定したJNNニュース番組の同時ネットを行い、他系列へのニュース映像配信を禁じた協定。JNN協定とも呼ばれる。

概要

この前年、1958年にラジオ東京（KRT。現在のTBS）と、KRTとの番組配信を行っていた北海道放送、中部日本放送、大阪テレビ放送（現在の朝日放送）、ラジオ九州（現在のRKB毎日放送）の5社によって「テレビニュースに関するネットワーク協定」（いわゆるJNN基幹局5社連盟）が締結されていたが、1959年に日本で初めての本格的な列島縦貫ネットワークとしてJNNが誕生するに当たり、加盟16局の間で

• 「JNNニュース（JNNの名称のつくニュース番組）は必ず全国同時ネットワーク放送を行うこと」（※例外あり）
• 「ニュース映像はJNN加盟局のみに配信し、無断で他の系列（ネットワーク）に配信してはいけない」

ことを明示した「JNN協定」が締結された。また、やむを得ない事情（他系列、取分けその地域に系列局が無い局が放送するスポーツ中継を放送する場合や一部系列局で放送機器のトラブルによる停波で放送エリア内全域での長時間放送中断など）の特例の場合や一部の番組を除きJNNの冠の付いた番組の同日・後日の時差放送も一切認められていない決まりもある（この他に、『JNN報道特集』もJNNを冠しているのでJNN協定が適用された。『NEWS23』ではJNNは冠していないものの、番組開始冒頭で画面左下にJNNを表示（2008年7月1日右上表示から変更、HV表示も消去）しているためJNN協定が適用される（金曜日放送分は第1部のみ。毎日放送（MBS）は金曜の第2部をネットしない）。『JNN報道特集』の後継番組の『報道特集NEXT』でも、母体の『報道特集』と違ってJNNを冠していないものの、番組終了時に「制作協力:JNN各局」と表示されている。

この排他協定のため、2005年のTBSの夕方のニュース番組改編時に、『イブニング・ファイブ』の番組内に『JNNイブニング・ニュース』を内包する形でリニューアルした。これは、地方局でも17時台にローカル枠を設けられるようにTBSが配慮したものだと思われる。^[1]

また、この協定によって複数の系列との掛け持ち（クロスネット）も規制されており、かつてフジテレビ系列（FNS）とのクロスネットだったテレビ山口もFNNへの加盟を迫られた結果FNSを脱退し、福島テレビもテレビユー福島の開局に伴いクロスネットを解消しFNSに一本化^[2]。また愛媛県の伊予テレビ(現在のあいテレビ)も、テレビ朝日系列（ANN）とのクロスネットを計画しながら結果的にはJNN一本で番組編成を行ったという経緯がある。 その一方で青森テレビの場合、開局時からJNNニュースのネット受けと報道取材に参加していたにもかかわらず、番組編成はしばらくNET（現テレビ朝日）系列とのクロスネットで、ニュースネットワークもANNに加盟し全国ニュースの一部もANNニュースであったため、排他協定への抵触を避けるべくJNNへの正式加盟を当初は見送らざるを得なかった（クロス時代のJNNニュースは名目上番組販売扱いでのネット）。JNNに正式加盟したのはANNを離脱してクロスネットを解消した1975年3月になってからである。

また、大阪地区のネット局（準キー局）が朝日放送だった時代には、朝日新聞系の日本教育テレビ（NET。現在のテレビ朝日）が放送した「NETニュース 朝日新聞製作」を放送せず、自主製作のJNNニュースを放送し、「NETニュース」は毎日新聞系の毎日放送が「MBSニュース」と改題して放送、また当然ながら関西地区の取材も朝日放送ではなく毎日放送が「朝日新聞製作」のニュースの取材を行っていたため議論を呼び^[3]、後の腸捻転解消によるネットチェンジに発展していく。

なお、JNN系列局では、その地域の老舗局が多く加盟しているため、ラジオ局も運営する兼営局が多いが、これらラジオ局はTBS系のJRNのみならず、文化放送・ニッポン放送系のNRNにも加盟するクロスネット局が殆どであり、NRN系のニュース番組も併せて放送している局が少なくない。これらの局はテレビとラジオは別物として、また1局地域が大部分であることから、報道素材についてはJRN向けとNRN向けの二重製作を行っている。このため、テレビはTBS系の兼営局がNRNニュースを製作・放送し、逆に日本テレビ系の兼営局がJRNニュースを製作・放送する現象が見られる。ただし、クロスネット局でも同一エリア内にNRN単独加盟局（STVラジオ・ラジオ大阪）が別にある北海道放送と毎日放送は、JRNニュースしか扱わない^[4]。

地上デジタルテレビジョン放送においては、海賊版防止の理由により画面右上にその放送局のロゴマークを表示させるよう義務付けられている。ただし、一部の局ではワンセグ放送では実施されていない。

例外

• 取材先の要請等により代表取材局としてJNN系列局が取材した映像は、他系列に対しても提供される。
• JNNの名称のつく番組でもTBSニュースバードのフィラー放送（主として未明）は除く。
• JNNフラッシュニュースは、自局エリア内で重要な事件が発生した場合や、首長や議会選挙が行われた場合などに限り、特例としてタイトルはそのままで内容をローカルに差し替えることがある。
• JNNニュースコープ（1961年-1990年）では、JNN系列外の秋田放送、高知放送、南海放送（いずれもNNN・NNS単独加盟）でも一時期放送されていた。また青森テレビもANN加盟時から同番組を放送していた。これらの放送局は地方民放局がまだ地上アナログ放送VHFのチャンネルしかなかったため、排他協定の対象とはしないで、番組販売扱いでのネット受けを行った。その後NNNが1966年に結成されてからABS、RKC、RNBの各局のネット受けは終了した^[5]。ATVはその後1975年3月31日からANNを離脱、排他協定上ネックとなる問題が解消されたため正式なJNNのネットニュースとしての放送に移行した。
• JNNニュースデスク（1969年-1986年）も本来はこの排他協定（JNN系列協定）の関係で必ず放送しなければならなかったが、例外として福島テレビに関しては放送しなかった時期があった（これは、当時の事情を考慮したものと思われる。）。同社は放送当初から1983年3月31日にJNNを脱退するまでこの番組を一度も放送せず、県内ニュースのFTVニュースを放送した。^[6]同12月4日開局のテレビユー福島により福島県で初めてニュースデスクが放送された。
  • なお福島テレビではJNNスポーツデスクもネット受けをせず、クロスネット解消以前からFNN/FNSのネット番組・スポーツワイドショー プロ野球ニュースを配信していた。スポーツデスクもTUF開局で福島県初放送となる。
  • ニュースデスクについては、信越放送･長崎放送等、特定の曜日だけネットしない局もあった。
• 青森テレビは、ANN加盟時代にも、特例措置として青森県内のニュースのJNNへの配信を行っていた他、JNN共同取材に参加していた（出典：青森テレビ社史『青森テレビ十年の歩み』『ATV20年のあゆみ』）。
• かつてTBS・CBC等一部系列局で放送された新聞社との提携によるニュース番組は、排他協定の対象外だった。そのため、フジテレビが関与していた「中日ニュース」では、FNNの素材がCBCで放送されることもあった。また、TBSで放送された「朝日新聞ニュース」ではNET系列（後のANN）のニュース素材が流れる事もあった。テレビ山梨では「読売新聞ニュース」で、NNNの素材が流れることもあった^[7]。また、TBSも「毎日新聞ニュース」を毎日映画社制作名義で他系列局に送り出していた。
• テレビ朝日「モーニングショー」等他系列の生放送番組で、緊急時の例外を適用し、台風情報を南日本放送等同番組をネットしていたTBS系列局がリポートした事があった。
• スポーツ番組の素材については、他系列に提供することがある。
  • TBSがフジテレビからヤクルト主催ゲームの中継・取材映像をニュース素材として受ける見返りとして、TBSから横浜主催ゲームの中継・取材映像をスポーツニュース用素材としてフジテレビに提供している。
  • CBCと東海テレビと中日ドラゴンズは中日新聞資本で兄弟関係のため、CBC・東海テレビが制作した中継映像をニュース素材として相互に提供している。
  • テレビ朝日系（朝日放送制作）『速報!甲子園への道』へ山陰放送、テレビ高知、宮崎放送が県大会の取材映像を提供している。

脚注

1. ^ 他系列では全国ネット枠はタイトルの頭にネットワークの名前をつけて対応している。（JNN以外でも、全国ニュース枠については全国同時ネットワークが義務付けられていることが多い。）『Newsリアルタイム→NNN Newsリアルタイム』、『スーパーニュース→FNNスーパーニュース』、『super J チャンネル→ANN super J チャンネル』など。過去にはTBS系でも『あなたにオンタイム』や『ニュースコール』（第2期）で、同様に対応したことがある。
2. ^ ニュースネットはJNNのみ加盟でフジ系列のFNNには非参加だった。但しFTVに関してはネット一本化後にFNN加盟。
3. ^ なお、当時毎週日曜に行っていた朝日の冠番組による全国ニュース・『朝日新聞テレビ夕刊』はMBS（朝日資本のABCも）では放送せず、毎日の冠番組・『毎日新聞夕刊ニュース』（後の「テレビ夕刊」）を自主製作して、そこで補完する形となった。詳細は同項を参照されたい。当時NET系列だったテレビ岡山・瀬戸内海放送にもネットした）
4. ^ 朝日放送ラジオがJRN・NRNの両方に加盟していながら、JRN・NRNニュースとは無関係なのはこのためである。但し、テレビが腸捻転だった時代は朝日放送がJRNのニュースネットを担当していた。
5. ^ ただし、一部のJNNニュースについては高知放送はテレビ高知が開局する1970年3月まで、秋田放送は1992年9月まで、南海放送も伊予テレビが開局する1992年9月まで（一部のTBS制作の情報番組はスポンサーの都合で1993年9月まで）、番組販売によるネット受けが継続された。
6. ^ 1983年4月1日からFNN/FNSにネットを一本化（ニュース以外の番組については9月30日までクロスネットを継続）してからはFNNニュースレポート23:00をネット受け。
7. ^ 山梨放送がNNN系列にもかかわらず、JNN加盟のテレビ山梨で放送されたのは資本関係の絡み（山梨放送は山梨日日新聞系列であったことおよび、テレビ山梨に読売新聞社の資本が入っていたこと）によるものだと思われる。

表・話・編・歴 TBS（東京放送）グループ 代表取締役会長: 砂原幸雄 | 代表取締役社長: 井上弘 | 従業員数: 3,278人 | 上場: 東証1部 9401 | リンク: www.tbs.co.jp テレビ放送部門 TBSテレビ・JNN・TBSテレビ制作スタッフ・過去のTBS系列番組の一覧 テレビ制作会社 TBSビジョン・ドリマックス・テレビジョン・東通・アックス・TBSトライメディア・東放制作・エヌ・エス・ティー・プロカム・赤坂ビデオセンター ラジオ放送部門 TBSラジオ&コミュニケーションズ・JRN・TBSラジオ番組一覧 ラジオ制作会社 ティーエーシー 衛星放送（BS）事業 BS-i 衛星放送（CS）事業 C-TBS・TBSニュースバード・TBSチャンネル・キッズステーション 関連施設 緑山スタジオ・シティ・東京メディアシティ・赤坂サカス（赤坂Bizタワー、赤坂BLITZ、赤坂ACTシアター）・横浜BLITZ 音楽出版部門 日音・日音プランニング・エヌ・エス・エル スポーツ部門 横浜ベイスターズ 関連会社 トレソーラ・東京エレクトロン・ム・ーハ・パック・イン・ビデオ・TBSハウジング 小売事業 スタイリングライフ・ホールディングス（プラザスタイル、マキシム・ド・パリ、ライトアップショッピングクラブ、B&Cラボラトリーズ、CPコスメティクス、ライフネオ） アナウンサー Category:TBSのアナウンサー キャラクター BooBo・ジ〜ン 海外提携局 CBS 関連項目 TBS系列・JNN基幹局・排他協定・TBSアニメフェスタ・放送持株会社

表・話・編・歴 JNN 地上波 28局 HBC | ATV | IBC | TBC | TUY | TUF | TBS | UTY | SBC | BSN | SBS | CBC | TUT | MRO | MBS | BSS | RSK | RCC | tys | ITV | KUTV | RKB | NBC | RKK | OBS | MRT | MBC | RBC BSデジタル BS-i CSチャンネル1 C-TBS（TBSニュースバード | TBSチャンネル） | キッズステーション | J SPORTS | GAORA 旧加盟局 FTV | ABC | NKT 加盟を予定していたが 参加出来なかった局 ABS2 | RNB2 番組販売にてニュース ネットしていた局 ABS | RNB3 | RKC4 関連新聞社5 毎日新聞社 | 北海道新聞社 | 岩手日報社 | 河北新報社 | 秋田魁新報社 | 福島民報社 | 信濃毎日新聞社 | 新潟日報社 | 静岡新聞社 | 中日新聞社 | 富山新聞社 | 北國新聞社 | 山陽新聞社 | 中国新聞社 | 愛媛新聞社 | 熊本日日新聞社 | 大分合同新聞社 | 南日本新聞社 | 沖縄タイムス 関連項目 排他協定 | JNN基幹局 | JRN（TBS R&Cなどが加盟） 1加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル） 2マイクロ回線の都合上NNNに加盟 3ITV開局まで 4KUTV開局まで 5加盟局と友好関係のある新聞社

---

All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの記事を複製、改変、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。ことなびに掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。