日本労働組合総評議会（にほんろうどうくみあいそうひょうぎかい）は、日本の労働組合中央組織。 略称、総評（そうひょう）。

目次 1 来歴 2 政治活動 2.1 日本社会党支持 3 主な加盟組合 4 歴代議長 5 歴代事務局長

来歴

日本最大の全国的労働組合中央組織だった。 第二次世界大戦後、占領軍・連合国軍最高司令官総司令部の保護と育成の下に再出発した日本の労働運動は，当時の経済・社会情勢を背景に激しく、かつ政治的色彩の濃いものであった。 労働組合主義と世界労連の分裂の結果できた国際自由労連指向を原則として、1950年（昭和25年）7月、総評は結成された。翌年の第二回大会で平和四原則を決定した。この変化を、当時のマスコミは“ニワトリからアヒルへ”と呼んだ。さらに自由労連加盟をめぐる内部論争ののち、1953年（昭和28年）には一部組合の脱退を機に階級闘争を基本的理念とし、資本主義体制の変革を目標とする路線を明確にした。日本社会党支持を運動方針に明記し、反戦平和の運動を進めた。

1978年（昭和53年）にはOECD労働組合諮問委員会へ参加。

1983年（昭和58年）には49単産、451万人、全組織労働者の36%が総評傘下にあり、その約7割は官公労働者だった。 毎年、中立労連とともに春闘共闘会議を組織し、春闘を賃金決定機構として定着させた。

1987年に発足した全日本民間労働組合連合会（全民労連。後の日本労働組合総連合会（連合））に合流するため、1989年11月に解散した。

総評の政治活動を継承する組織としては、1989年9月に総評センターが作られ、さらに1992年10月には社会党と連帯する労組会議に移行。そのようにして、連合とは別の形態で社会党（のちに社民党）を支持していたが、民主党の結成後は軸足を民主党に移す動きが強まり、1997年7月に民主・リベラル労組会議に移行。1999年5月には、連合政治センターの結成に伴い、民主・リベラル労組会議も解散し、独自の政治活動に一応の終止符を打った。

政治活動

日本社会党支持

日本社会党支持を運動方針に明記し、同党委員長であった田邊誠が南京市を訪れ建設するよう求めた南京大虐殺紀念館の建設資金として3000万円を南京市に寄付している。(浜田幸一『日本をダメにした九人の政治家』講談社、1993年 ISBN 406206779X)

主な加盟組合

民間労組の単産も多く加盟していたが、民間労組の多くが同盟に加盟する様になると、官公労組が中心となった。

• 日本官公庁労働組合協議会（官公労）
• 全日本自治団体労働組合（自治労）
• 日本教職員組合（日教組）
• 公共企業体等労働組合協議会（公労協）
  • 国鉄労働組合（国労）
  • 国鉄動力車労働組合（動労） - 国鉄分割民営化を前に脱退
  • 全逓信労働組合（全逓・現日本郵政グループ労働組合）
  • 全国電気通信従業員組合（全電通・現NTT労働組合）
• 日本放送労働組合（日放労）

• 日本鉄鋼産業労働組合連合会（鉄鋼労連・現日本基幹産業労働組合連合会） - 総評加盟だったが、民社党との関係も強かった。
• 日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）
• 日本炭鉱労働組合連合会（炭労）
• 全日本金属鉱山連合会（全鉱）
• 日本電気産業労働組合（電産）
• 全国一般労働組合（全国一般）
• 合化労連・全日通・非鉄金属労連・全国金属・紙パ労連・繊維労連・全自交・全海連・全造船・ホテル労連・全港湾・日本医労連・全駐労

歴代議長

• 武藤武雄（1950年7月～1952年7月、炭労出身）
• 藤田進（1952年7月～1953年7月、電産出身）
• 藤田藤太郎（1953年7月～1956年8月、私鉄総連出身）
• 原口幸隆（1956年8月～1958年7月、全鉱出身）
• 太田薫（1958年7月～1966年8月、合化労連出身）
• 堀井利勝（1966年8月～1970年8月、私鉄総連出身）
• 市川誠（1970年8月～1976年7月、全駐労出身）
• 槙枝元文（1976年7月～1983年7月、日教組出身）
• 黒川武（1983年7月～1989年11月、私鉄総連出身）

歴代事務局長

• 島上善五郎（1950年～1951年、都市交出身）
• 高野実（1951年～1955年、全国金属出身）
• 岩井章（1955年～1970年、国労出身）
• 大木正吾（1970年～1976年、全電通出身）
• 富塚三夫（1976年～1983年、国労出身）
• 真柄栄吉（1983年～1989年、自治労出身）

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