日本労働組合総連合会 Japanese Trade Union Confederation
連合本部（総評会館内）
略称	連合
設立年	1987年（昭和62年）11月20日
種類	労働組合
地位	ナショナルセンター
本部	東京都千代田区神田駿河台3丁目2-11 総評会館内
位置	35°41′45″N, 139°45′56″E
メンバー	加盟団体 : 58単産 組合員 : 約670万人
リーダー	会長 : 髙木剛 事務局長 : 古賀伸明
設立者	山岸章
ウェブサイト	連合のHP
連合ロゴマーク
表・話・編・歴

日本労働組合総連合会（にほんろうどうくみあいそうれんごうかい、英語: Japanese Trade Union Confederation, "JTUC"）は、日本の労働組合におけるナショナルセンター。 略称は連合（れんごう、英語:RENGO）。

国際自由労働連合に一括加盟している。

目次 1 概要 1.1 成立 1.2 勢力 1.3 地方組織 1.4 現体制 1.5 国政とのかかわり 1.5.1 連合の会→民主改革連合 1.5.2 自社連立時代 1.5.3 新・民主党結成後 1.5.4 現在 1.6 組合歌 2 定期大会 3 加盟組合 3.1 官公労 3.2 民間労組 3.3 解散した組合 4 歴代会長 5 脚注 6 関連項目 7 外部リンク

概要

成立

1960年代後半から繰り返し志向されてきた日本社会党系の日本労働組合総評議会（総評）、民社党系の全日本労働総同盟（同盟）、全国産業別労働組合連合（新産別）、中間派だった中立労働組合連絡会議（中立労連）の労働4団体の統一を目指す「労働戦線統一」の動きは、1982年12月14日の全日本民間労働組合協議会（全民労協。初代議長は竪山利文・全日本電機機器労働組合連合会委員長）の結成により大きく進展した。 全民労協が1986年11月の第5回総会で翌年秋の連合体移行を確定したことを受け、まず同盟が1987年1月の第23回年次大会で解散方針を決定。 総評、中立労連、新産別の3団体も秋までに「連合」への合流を決定した。

1987年11月19日、同盟と中立労連が解散し、 翌日・11月20日に55単産、組合員539万人を集めた全日本民間労働組合連合会（全民労連、「連合」。 初代会長・竪山利文）が発足した。 新産別も1988年10月に解散して合流。 総評は翌1989年9月の第81回定期大会で11月解散を最終的に確認した。

1989年11月21日、東京厚生年金会館で日本労働組合総連合会の結成大会を開き、初代会長に情報通信労連委員長・山岸章を選出。 総評系単産を加えて78単産、組合員約800万人を結集させ、労働4団体の統一を完成させた。なお、山岸は“労働戦線統一の功績”により2000年4月に勲一等瑞宝章を受章した。

連合を反共産主義・労使協調路線と批判する日本共産党系労組はこれに対抗して連合結成と同じ1989年11月21日に全国労働組合総連合（全労連）を、社会党左派系労組は12月9日に全国労働組合連絡協議会（全労協）を結成した。

勢力

1989年11月:78単産、組合員数約800万人（結成時）
2008年6月:52単産、組合員数約675万人

地方組織

地方連合会は47都道府県全てにあり、正式名称は「日本労働組合総連合会○○県連合会」、通称は「連合○○」である。地方ブロック連絡会は北海道（本部：札幌市）、東北（同：秋田市）、関東（東京都港区）、東海（名古屋市）、北陸（富山市）、近畿（大阪市）、中国（広島市）、四国（高松市）、九州（福岡市）にある。

現体制

• 会長：髙木剛（UIゼンセン同盟顧問）
  • 会長代行：岡部謙治（自治労委員長）
  • 事務局長：古賀伸明（電機連合特別中央執行委員）

• 本部：東京都千代田区神田駿河台3丁目2-11 総評会館内3、6～8Ｆ

加盟単産は52単産、うちオブザーバー加盟1、友好参加1。組合員数は約670万人。（2007年6月現在）単産の数は総評・同盟並立時代に競合していた同業種組合の合併などで減っている^[1]。正社員のみを組織対象とした組合が多く、雇用形態の多様化に対応した対応が十分でなかったため、労働省（当時）調査で最大時762万ほどだった組合員は、2006年6月現在で665万人足らずとなるなど、永らく組織人員数の減少に歯止めがかかっていなかった。しかし、2007年12月発表の、同年6月現在の組織状況では、組合員数675万、対前年比10万1千人の増加となり、久方ぶりの純増を達成した。

結成当時「労働戦線の全的統一が完成されれば、社会的影響力が発揮される」と言われていた。しかし結成以来の組合員数、組織率の減少は連合の社会的地位を低下させた。

ホワイトカラーエグゼンプションへの対応については、集会や厚生労働省での審議会で反対の意思表示をしているが、広範な反対運動を組織するには至っていない。恒例で行われる春闘やメーデーで集会を催す以外は広範囲な活動が出来ておらず、連合の存在意義が問う声も上がっている。

懸案とされる非正規雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣労働者など）の組織化に関しては、特に力を注いでおり、パートの組合員が2003年の約33万1千人から2007年には約58万8千人にまで増加した。特に、流通や食品関連の労組であるUIゼンセン同盟傘下労組のパート労働組合員の増加が目立っている^[2]。国内のパート労働者1218万人のうち約4.8%が労働組合に加入している計算になる。

国政とのかかわり

連合の会→民主改革連合

全民労協・全民労連（旧・連合）時代から、連合系労組幹部は、日本社会党と民社党の合同を念頭に、「社民勢力の結集」を唱え、その「接着剤」となることを標榜していた。1989年に行われた第15回参議院議員通常選挙において、連合の会で11名の当選者を出し、労組間の路線対立を乗り越えた勢力結集に尽力する。しかし、1992年の第16回参議院議員通常選挙で連合の会公認候補は全員落選。連合の会は1993年には「民主改革連合」に改称し、細川内閣へ連立参加した。

自社連立時代

一方、伝統的に社会党を支持してきた旧総評系労組と民社党を支持してきた旧同盟系労組は、連合結成後もそれぞれ総評センターと友愛会議での政治活動を継続した。しかし、まず、1993年の第40回衆議院議員総選挙で社会党が大きく後退。結果として非自民の細川内閣ができたものの、社会党の威信は大きく低下し、その後連立の組み換えで自民党と組むなどしてしばらく与党に居続けた。旧総評系労組も、自社連立に不満を抱えながらも、社会党への支援を継続した。

その一方、民社党は細川内閣・羽田内閣に参画した後、新生党や公明党などと合併して1994年末に新進党を結成、自社連立政権に対する野党第一党となり、友愛会議系は新進党支援を打ち出した。そのため、連合は政治的スタンスを巡り旧総評系と旧同盟系の間で分裂し、「股裂き」状態になったと評された。 1996年の第41回衆議院議員総選挙を前に、民主党が結成されると、旧総評系労組の多くは社民党（社会党が1996年1月に改称）から民主党へ軸足を移した。

新・民主党結成後

1997年末の新進党分党後、1998年の参議院選挙を前に、旧小沢系（自由党を結成）以外の主な旧新進党会派と民主党が大同団結する形で新しい民主党が結成された。新党友愛として活動していた旧民社系もこの新・民主党に参加、友愛会議系労組もこれを支援した。旧総評系労組も、連合の「股裂き」を解消するものとして、この動きを歓迎した。そのため、紆余曲折はあったものの、連合内は現在までに民主党支持で大勢が決する形になった。旧総評系・旧同盟系が別々に継続させてきた政治活動・選挙活動についても、1999年の連合政治センター結成により一応統合された。

現在

連合は民主党の最大の支持基盤とされる。ただ、依然として連合は社民党とも協力関係を保ち、社民党への支持・協力を続ける加盟団体（全日本自治団体労働組合、日本教職員組合といった主に旧総評系の一部地方組織）もある。連合の大会や、連合主催の大きな集会（メーデーなど）には、民主党・社民党だけでなく、自民党や公明党など与党からの来賓出席や祝電の披露がある。

国政選挙や地方選挙では連合統一候補として民主党候補が社民党の推薦を受けたり、逆に社民党候補が民主党の推薦を受ける場合もある。県議会によっては、大分県議会のような民主党と社民党で連合を軸とした統一会派を組んでいる。連合組織内議員懇談会では民主、社民の国会議員（地方では地方議会議員）が出席し、社民党勢力が強い地方ではその会長が社民党県議の場合もある。

2005年9月の第44回衆議院議員総選挙後、民主党代表に就任した前原誠司は、労働組合（連合）、特に官公労との関係を見直し、距離をとるという姿勢を繰り返し示して、連合側が反発した。これには、大阪市の職員厚遇問題などでのイメージ悪化、組織率低下による影響力の低下などで国民からの批判を浴びた連合を抑え、「政策立案を独自に行い政権を担える自立政党」への脱皮を図ろうとする前原執行部の理想と、実際の選挙では自分達が最大の支持組織として活動していると自負する連合側の現実との齟齬による対立があった。また、連合系の民主党議員・一般党員の多くが、前原が唱える日本国憲法の改憲路線、特に自衛隊海外派遣の積極推進や中国脅威論の高唱などの外交・安全保障政策に反発し、さらには「対案路線」を採る前原執行部の主張が小泉純一郎内閣の自由競争主義に接近し、小泉から称賛されて大連立まで噂される事態となると、改憲論議自体には柔軟な連合首脳陣まで前原に反発するという疑心暗鬼も重なり、両者の関係は冷え込んだ。

しかし、2006年に前原が任期途中で辞任すると、4月に就任した新代表の小沢一郎は連合との関係修復に腐心した。小沢は元来自民党の実力者で、前原以上に連合との関係は薄かったが、悲願の政権奪取のためには企業団体との関係強化に加えて連合との和解も必要と判断し、融和策を採った。一方、小沢を警戒していた連合側も、小沢の主張に労働者保護などの要素が強まったのを見て支持を強め、民主党との関係も改善されている。第21回参議院議員通常選挙があった2007年には髙木会長と小沢が一緒に激戦県を行脚するなど、幹部間の関係が緊密になっている。

組合歌

• 連合歌 作詞:下村勝俊、作曲:宮川泰

定期大会

2005年10月6日、第9回定期大会で会長選挙があり、前会長が推すUIゼンセン同盟の高木剛と全国ユニオンの鴨桃代が争い、323対107、無効票42で高木が勝ち、新会長となった。ただし、組合員数がUIゼンセン同盟の約0.4％しかない全国ユニオンからの立候補で知名度も無く、労使協調路線を流用する経営側との対決路線の明示や労働者の基本権利を侵害すらする御用組合への批判など左派色の強い主張を唱えた鴨が高木の得票数の約3分の1となった投票結果は、その不意の立候補以上に波紋を投げかけた。これは、全国ユニオンへの加盟母体である非正規雇用労働者の待遇悪化、及びその多くが大規模組合に加盟する正社員（正規雇用）との「労働者格差」の存在を各労働組合が実感し、現場の声は連合に問題解決への対応を迫っているというメッセージとなった。高木は任期の2年の間に19％にまで低下している組織率を20％に向上させ、非正規雇用者への加盟働きかけを強化するとともに、格差社会是正の一つとしてパートタイム労働法の改正を運動方針の一つに掲げた。

2007年10月11日～12日の二日間、第10回定期大会を開いた。高木剛会長は挨拶の中で、非正規雇用問題に真っ正面から取り組み、政府に基本政策転換を迫り、労働三法のうちの最低賃金法と労働契約法は修正・加筆した上で成立を求め、労働基準改正法案については、最低賃金法の修正動向を見ながら対応すること述べた。

加盟組合

最大の加盟組合は、約100万人の組合員を持つUIゼンセン同盟。以下は地域公共連合（約97万人）、自動車総連（約69万人）、電機連合（約64万人）、JAM（約37万人）と重工業系巨大組合が並び、その下に日教組（約30万人）、生保労連（約25万人）、基幹労連（約24万人）、情報労連（約23万人）、電力総連（約21万人）などとなっている。2005年の会長選挙で候補者を出した全国ユニオンは3300人で、構成組織50団体中44位にとどまっている。

官公労

• 地域公共連合
• 日本教職員組合（日教組）
• 国公関連労働組合連合会（国公連合）
• 全国農林漁業団体職員労働組合連合（全国農団労）
• NHK関連労働組合連合会（NHK労連）
• 全国自治団体労働組合連合（自治労連）※日本自治体労働組合総連合（全労連・自治労連）と区別する意味で「連合・自治労連」とも
• 全国労済労働組合連合会（労済労連）
• JAスタッフズユニオン（JA連合）
• 全造幣労働組合（全造幣）

民間労組

• 全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UIゼンセン同盟）
• 全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）
• 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）
• JAM - 金属機械系企業の労働組合
• 全国生命保険労働組合連合会（生保労連）
• 日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）
• 情報産業労働組合連合会（情報労連）
• 日本郵政グループ労働組合（JP労組）
• 全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）
• 日本サービス・流通労働組合連合（サービス・流通連合）
• 日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）
• 全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）
• 日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）
• 日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合）
• 損害保険労働組合連合会（損保労連）
• 日本鉄道労働組合連合会（JR連合）
• 全国交通運輸労働組合総連合（交通労連）
• 全日本鉄道労働組合総連合会（JR総連）
• 全日本ゴム産業労働組合総連合（ゴム連合）
• サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）
• 全日本海員組合（海員組合）
• 全国自動車交通労働組合連合会（全自交労連）
• 航空連合
• 日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会（紙パ連合）
• 全日本電線関連産業労働組合連合会（全電線）
• 全国ガス労働組合連合会（全国ガス）
• 印刷情報メディア産業労働組合連合会（印刷労連）
• セラミックス産業労働組合連合会（セラミックス連合）
• 全国銀行員組合連合会議（全銀連合）
• 全日本森林関連産業労働組合連合会（森林労連）
• 保健医療福祉労働組合協議会（ヘルスケア労協）
• 日本建設組合連合（建設連合）
• 全国労働金庫労働組合連合会（全労金）
• 全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議（全信労連）
• 全印刷局労働組合（全印刷）
• 全国労供事業労働組合連合会（労供労連）
• 全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン）
• 全国競馬産業労働組合連合会（全国競馬連合）
• 全日本造船機械労働組合（全造船機械）
• 全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）
• 全国映画演劇労働組合（全映演）

オブ加盟

• 北海道季節労働組合（道季労）

友好加盟

• 日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）
• 日本高等学校教職員組合（日高教、右派/麹町派）

解散した組合

• 日本炭鉱労働組合（炭労、2004年）
• 統計労働組合（2005年）

歴代会長

任期は2年

	名前	出身労組	期間
初代	山岸章	情報通信産業労働組合連合会	1989（第1回定期大会） ‐ 1995
第2代	芦田甚之助	ゼンセン同盟	1995（第4回定期大会） ‐ 1997
第3代	鷲尾悦也	日本鉄鋼産業労働組合連合会	1997（第5回定期大会） ‐ 2001
第4代	笹森清	全国電力関連産業労働組合総連合	2001（第7回定期大会） ‐ 2005
第5代	髙木剛	全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟	2005（第9回定期大会） ‐ 現職

脚注

関連項目

• 労働組合 - ナショナルセンター
• 労働運動
• 労働貴族
• ヤミ専従
• 日本労働組合総評議会、全日本労働総同盟
• 日本社会党、民社党、連合の会、民主改革連合、民主党、社民党

外部リンク

• RENGO 日本労働組合総連合会（連合）のホームページ（公式サイト）

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