日本電信電話公社（にっぽんでんしんでんわこうしゃ。英文表記は、 Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation。略称は、「電電公社（でんでんこうしゃ）※」は、かつて存在した特殊法人。現在の日本電信電話株式会社（NTT）・NTTグループの前身である、公共企業体。 ※ 一般に「電々公社」と表記されることもあった。

目次 1 概要 1.1 公衆電気通信役務 1.2 財務及び会計 1.3 略称・スローガン 2 歴史 2.1 歴代総裁 3 その他 4 関連項目

概要

往年の三公社五現業の三公社（国鉄＝現JRグループ、専売公社＝現日本たばこ産業、電電公社）の内の、ひとつ。

電気通信事業特別会計の資産と負債の差額をもって、政府の全額出資とされた。

公衆電気通信役務

電電公社が業務としていた公衆電気通信は、1953年8月1日施行された公衆電気通信法により、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社（KDD、現KDDI）が役務とすることが自明のものとして定義されていた。

公衆電気通信役務を“電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること”と定義したうえで、電報の種類、電話の種類のほか、料金そのものも条文中で定められていた。

財務及び会計

電電公社は事業年度毎に、予算を郵政大臣に提出し、閣議決定・国会の議決を経て政府から成立の通知を受けた。また決算期につき財務諸表の承認を受けた。一方、資金の借入のほか、政府保証債である電信電話債券（でんでん債。電話加入権ではない）の発行を行い、政府の貸付や債券引受、国庫余裕金の一時使用、更には外貨債務に掛かる債務保証が認められた。

略称・スローガン

電電公社の英文略称はNTTである。「NTT」と言う呼称は民営化の時に作られたものではなく、公社時代から既に使われていた。なお、現在のNTTのロゴマークなどは民営化時に作られた。 ちなみに、民営化以前の1980年代前半に「NTT」と言う略称がCMで使われていたことがある。それと同時期に、「もっと、わかりあえる明日へ。」（それ以前は「電話のむこうは、どんな顔」）のスローガンが広告媒体で使われていた。

歴史

日本電信電話公社法により1952年8月1日設立され、国（電気通信省）の公衆電気通信現業部門の業務を継承した。公共企業体として、日本国内の公衆電気通信事業を業務としていたが、1985年4月1日日本電信電話株式会社法により解散。業務等は日本電信電話株式会社に継承された。

法改正による1985年の民営化、及び後発通信事業者（いわゆる新電電）の新規参入まで、国内の通信（電報、専用線など）、通話（電話）業務を独占して行っていた。

なお、民営化の際、「地方では電話局が廃止・無人化されるのではないか」「過疎地で電話が利用できなくなるのではないか」といった反対意見が出された。

歴代総裁

代数	氏　名	在　任	備　考
初代	梶井剛	1952年8月～1958年9月	工学博士、元NEC社長
2代	大橋八郎	1958年9月～1965年4月	元逓信次官、元NHK会長
3代	米沢滋	1965年4月～1977年1月	工学博士
4代	秋草篤二	1977年1月～1981年1月	三井物産出身
5代	真藤恒	1981年1月～1985年3月	IHI（当時の石川島播磨重工業）出身

その他

• 電電公社の公式マーク（公社章）は、「電報(Telegraph)と電話(Telephone)」の頭文字の2つのＴで円を作り、中央にサービス(Service)の頭文字Sを据えてデザインしたものであった。国土地理院制定の電話局の地図記号にも使われたが、民営化翌年の1986年（昭和61年）に廃止された。

関連項目

• 琉球電信電話公社
• サザエさん この作品のキャラクターが登場するコマーシャルを1981年に放送していた（設定がテレビアニメ版と若干異なっていた）。
• ミームいろいろ夢の旅
• NTTグループ
• テレホンカード
• キャプテンシステム
• 正力マイクロ波事件
• 電報電話局
• 郵便局　（公社発足後も農林漁村では磁石手動式電話交換業務を郵便局に委託していた。）

表・話・編・歴 NTTグループ 持株会社 日本電信電話 - 代表取締役社長: 三浦惺 | 2007年度決算 - 営業収益: 10兆6,808億円 | 純利益: 6,351億円 | 従業員数: 19万3,831人 上場: 東証1部:9432 NYSE:NTT LSE:NPN | 外部リンク:www.ntt.co.jp 地域通信 NTT東日本 | NTT西日本 - NTT東日本-東京南 | NTT西日本-関西 | NTT-ME | NTTネオメイト | NTTマーケティングアクト | NTTインフラネット | NTT番号情報 | NTTクオリス | NTTソルコ | NTTカードソリューション | テレウェル東日本 | テレウェル西日本 長距離・国際通信 NTTコミュニケーションズ - NTTPCコミュニケーションズ | NTTレゾナント | NTTぷらら | ベリオ | NTTコムアジア | NTTアメリカ | NTTオーストラリア | NTTヨーロッパ | NTTワールドエンジニアリングマリン | NTTビズリンク | NTTコムテクノロジー | NTTファネット・システムズ 移動通信 NTTドコモ - ドコモ・サービス | ドコモエンジニアリング | ドコモ・モバイル | ドコモ・サポート | ドコモ・システムズ | ドコモ・センツウ | ドコモ・テクノロジ | ドコモ・ビジネスネット | ドコモインタータッチ データ通信 NTTデータ - NTTデータフロンティア | NTTデータシステム技術 | NTTデータジェトロニクス | NTTデータシステムズ | NTTデータウェーブ | 日本カードプロセシング | NTTデータフォース | NTTデータクリエイション | アイテリジェンス | NTTデータフィナンシャル | NTTデータカスタマサービス | NTTデータ東京SMS | NTTデータインターナショナル | NTTデータ経営研究所 | NTTデータヨーロッパ その他 NTT都市開発 | NTTファイナンス | NTTファシリティーズ | NTTコムウェア | NTTエレクトロニクス | NTTアドバンステクノロジ | NTTソフトウェア | NTTビジネスアソシエ | 情報通信総合研究所 | NTTロジスコ | NTTアド | NTTラーニングシステムズ 前身 日本電信電話公社 関連項目: Category:NTTグループ

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