日本電力 とは？ページ内リンク ↓ウィキペディア（Wikipedia）記事 ↓Yahoo!知恵袋日本電力株式会社（にほんでんりょく）は、太平洋戦争前に存在した日本の電力会社。日本発送電が設立されるまでの五大電力会社（東京電燈、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力）の一つだった。略称は「日電」（にちでん）。本社は大阪府大阪市北区。 出典: 『ウィキペディア（Wikipedia）』 関連商品
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第一次世界大戦による好景気によって、全国ことに関西地方では工業化都市化による電力需要が旺盛となり、それに対して供給が逼迫する状況が迫っていた。これを打開するために宇治川電気の林安繁とその親会社大阪商船の社長である山岡順太郎は、開発の進んでいない北陸地方の河川に水力発電所を設置し高圧電線によって関東・中部・関西方面の大規模需要家へ電力を供給することを計画。1919年12月15日に会社を設立し、手始めに黒部川流域の開発に着手した。
しかし日電設立直後から景気後退に入ったことから電力需要も伸び悩み、今度は供給過剰の状態が発生した。日電は未開発の水系を集中して開発し高圧送電を行うことで価格競争力を高め、特に大都市で既存の電力会社に対し競争を挑む電力戦の仕掛け役となった。
1923年には庄川水系で発電した電力を中部地方へ供給、松永安左エ門率いる東邦電力と激しいシェア争いを演じた。この競争は、翌1924年に東邦が日電から電気の供給を受けることで決着する。また1929年には小田原電気鉄道を合併し同社の電燈部門を手に入れると共に、信州地方から電力を供給して東京電燈と激しい競争を演じた。
その日電でさえも、関西地方では逆に進出を阻まれてしまう格好になった。本来なら親会社である宇治電と提携する筈が、大同電力が既に宇治電に対し電力供給を実施しているため、日電としては独自に電力網を整備し需要家開拓に努めなければならなかった。このため宇治電と親会社・子会社同士で激しい競争を引き起こす結果となった。
国の電力国家管理政策によって、1939年から1942年にかけて全施設を日本発送電と関西配電など9配電会社に現物出資させられ、電力会社としての命脈を絶たれた。会社自体は社名を「日電興業」に改め、持株会社となったが、傘下に残った事業は大阪ビルヂング（現・ダイビル）など一部を除いて振るわず、戦後の財閥解体政策によって1947年に解散した。
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（2008年10月1日）
（2007年8月6日）
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本書を簡単にまとめてしまうと、利益率が低いから株価が低い、その結果外資の買収の対象になるから早くグローバル・トップワンへの道を歩むべきだ、でしょうか。利益率が低い、株価がさえない、電機メーカーは多様な（利益の上がらない）部門を抱えている、狭い日本市場に多くの電機メーカーが存在するなど、事実ではあるでしょう。筆者の提案を興味深く思う人は多いのではないでしょうか。
ですが、ちょっと待ったというのが評者の見方です。先ず、電機産業として半導体から白物家電まで一緒に扱うのは如何なものでしょう？例えば、白物家電では、電圧の問題、修理体制（これが重荷で外資が進出できない？）など様々な課題を抱えていますね。著者は家電メーカーの出身なのですから、少なくとも半導体やＰＣなど即世界で争う産業、重電など国の基盤に関連する産業、家電など一般消費者が関与する産業（修理体制の良し悪しがものをいう。著者は家電メーカーの出身なのにこの点ついての言及が無い）などと分けて論じても良いのでは？と思いました。
著者は高名なアナリストなのですから、電機メーカーのトップが何故利益率の低い部門を抱えているかについての情報を山ほど持っていると思います。ですから、電機産業を幾つかに分け、トップの戦略や方針を年度を追って検証し、その上で著者の提案をするともっと説得力のあるものになったのでは？と思います。
（ohigo さんのレビュー）
