日独伊三国軍事同盟（にちどくいさんごくぐんじどうめい、独：Dreimächtepakt、伊：Patto tripartito、英：Three-Power Pact）とは、1940年（昭和15年）9月27日に日本（大日本帝国）、ドイツ（ナチス・ドイツ）、イタリア（イタリア王国）の間で締結された同盟条約を指す。

1936年（昭和11年）の日独防共協定、1937年の日独伊三国防共協定に引き続き、アジアにおける日本の指導的地位及びヨーロッパにおける独伊の指導的地位の相互確認、調印国いずれか一ヵ国が米国から攻撃を受ける場合に相互に援助すると取り決めがなされた。実質上、対米軍事同盟と見なされ、日本の対英、対米関係は極端に悪化した。

目次 1 締結に至る経緯 1.1 ドイツ側の利害関係　 1.2 イタリア側の利害関係　 1.3 日本側の利害関係　 2 日独伊三国同盟条約の主要条項 2.1 条約原文 3 締結とその後の状況 3.1 ヒトラーの対米宣戦布告 4 関連人物 5 参考文献 6 関連項目 7 外部リンク

締結に至る経緯

ドイツ側の利害関係　

アドルフ・ヒトラーは激しく抵抗するイギリス本島の攻略を半ば諦め、主義や思想、地政学的に対立するソ連をゲルマン民族の生存圏の拡大の為に撃破しなくてはならないと考えていた。 しかし、巨大な工業力を持つアメリカ合衆国を警戒したヒトラーはアメリカを牽制する為にアメリカ及びソ連と背後で対立する日本と手を結ぶことを考えた。

イタリア側の利害関係　

第二次世界大戦勃発は、ムッソリーニにとっては誤算だった。イタリアはイギリスと交渉を根気強く進めていたのだが、ヒトラーのポーランド侵攻によって、今までのムッソリーニの努力は全て水の泡と化し、イギリス・アメリカ等の世論もムッソリーニを世界平和を乱す社会悪と認識していった。もはやイギリス、アメリカとの交渉が不可能となり、ムッソリーニは同じファシズム国と考えていた日本とも関係を強めてアジアにおけるファシズムの影響力を強め、戦後世界でのイタリアの発言力を強めようと考えていた。更に、ドイツと既に同盟を結んでいたという既成事実がイタリアの条約参加に拍車をかけた。

日本側の利害関係　

日中戦争で既に莫大な戦費を費やしていた日本は、蒋介石政権を支援するアメリカと鋭く対立していた。 欧州戦線にて快進撃を続けるナチス・ドイツを見て、日本政府はドイツと手を結びアメリカを牽制しようと考えた。また、日本がアジア太平洋地域の英仏蘭の植民地を支配することを、事前にドイツに了解させる意図もあった。実際、外務事務当局が起案した「日独伊提携強化案」には、前述した地域が日本の生存圏内にあることをドイツは認めるべきという趣旨のことが明記されている。

三国同盟の締結に対し、英米協調派が比較的多かった海軍は反発した。 山本五十六、井上成美、米内光政は「条約反対三羽ガラス」と条約推進派（親独派）から呼ばれていた。 他にも岡田啓介、小沢治三郎、鈴木貫太郎、陸軍では石原莞爾などが条約締結に反対していた。閣内でも吉田善吾海軍大臣、石黒忠篤農林大臣らは反対を唱えたが、吉田海軍大臣の病気辞任と後任の及川海軍大臣、近衛・松岡らの説得により、北守南進の国策に沿って「バスに乗り遅れるな」というスローガンのもと、条約締結に進んだ。

こうして利害関係の一致を見た日独伊は軍事同盟を締結するに至る。

日独伊三国同盟条約の主要条項

条約の正式名称は、日本では「日本国、独逸国及伊太利国間三国条約」（昭和15年条約第9号、日独伊三国同盟条約）と言う。

• 第一条　日本國ハ「ドイツ國」及「イタリヤ國」ノ欧州ニオケル新秩序建設ニ関シ、指導的地位ヲ認メ、且ツコレヲ尊重スル。
• 第二条　「ドイツ國」及「イタリヤ國」ハ、日本國ノ大東亜ニオケル新秩序建設ニ関シ、指導的地位ヲ認メ、且ツコレヲ尊重スル。
• 第三条　日本國、「ドイツ國」及「イタリヤ國」ハ、前記ノ方針ニ基ツク努力ニ附相互ニ協力スヘキ事ヲ約スル。更ニ三締結國中何レカ一國カ、現ニ欧州戦争又ハ日支紛争ニ参入シ居ラサル一國ニ依リ攻撃セラレタル時ハ、三國ハアラユル政治的経済的及軍事的方法ニ依リ相互ニ援助スヘキ事ヲ約定スル。

条約原文

条約調印式はベルリンで行われ、ドイツ外相リッベントロップ、イタリア外相チアーノ、日本からは特命全権大使の来栖三郎が条約に調印した。条約原文は英文テキストで此れにベルリンで署名調印され、約3週間後に日本で印刷されたテキストを駐日ドイツ大使館クーリエに依りドイツに運ばれ改めて署名調印された。現在見られるのは後者の方で外務省外交史料館に展示されている。

締結とその後の状況

エチオピア侵攻によって国際的に（欧州における主要国の英仏には侵攻の事前に連絡していたにも関わらず）孤立していたイタリアは、同じく1933年に国際連盟を脱退し孤立していたドイツと結びつく余地があった。 独伊はその後、揃ってスペイン内戦に介入し、1936年10月にいわゆるベルリン・ローマ枢軸構想を掲げた。もっとも、オーストリアを自国の勢力圏と考えていたムッソリーニにとっては、38年3月のドイツによるオーストリア併合には相当な難色を示していたようである。

しかし1939年4月イタリアがアルバニアを併合すると、再び英仏を中心として大きな非難を呼び始めた。これに対抗するべく5月には独伊軍事同盟条約に調印している。

松岡洋右は日ソ中立条約によって三国同盟にソ連も参加させて四国同盟を形成して、四ヵ国によってアメリカに対抗する構想を考えていた。そうした構想を、訪ソしていた松岡をスターリン自ら見送るというパフォーマンスが後押ししたといわれる。リッベントロップも同じような構想を抱いていた。しかし、独ソ戦によってその構想は消えてしまった。

1940年11月にハンガリー、ルーマニアが、1941年（昭和16年）3月にはブルガリア、6月にはドイツの傀儡国家であるクロアチア独立国が軍事同盟に加盟した。また、ユーゴスラビアも1941年3月末に同盟に加盟しているが、加盟に反対する国軍がクーデターを起こし、親独政権が崩壊した結果、加盟は取り消されている。 なお、枢軸国の一員であるフィンランドは1940年8月にドイツと密約を、同じく枢軸国であるタイも1941年12月日本と日泰攻守同盟条約をそれぞれ結んだが三国同盟には加盟しなかった。また、防共協定には加盟したスペイン（フランコ政権）も三国同盟には加わらず、終戦まで中立を守り通した。

日米開戦直前、来栖三郎が対米講和の特命全権大使に任命され、野村吉三郎駐米大使を補佐した。しかし、来栖は日独伊軍事同盟の調印者であり、逆にアメリカの感情を逆撫でしたものとして、対米交渉が不調に終わった一因にされたとも言われている。

ヒトラーの対米宣戦布告

同盟条約の条文に拠れば、いずれか一ヵ国が米国から攻撃を受けた場合にのみ相互援助義務が生じる。日本が真珠湾を先制攻撃した場合には相互援助義務は生じないにも関わらず、ヒトラーは12月11日に米国に対して宣戦布告した。その後3国によって、日独伊単独不講和協定（1941年12月11日締結、17日公布）が締結された（連合国側もこれに対抗して翌年1月1日に同様の宣言を発している）。

1945年（昭和20年）1月19日、連合国に降伏したイタリアが同盟を破棄、同年5月7日にドイツが、8月15日に日本が降伏し、三国軍事同盟は消滅した。

関連人物

• 大島浩（駐ドイツ日本大使　1938-39年＋1940-45年）
• 松岡洋右（日本外相）
• アドルフ・ヒトラー
• 来栖三郎（駐ドイツ日本大使　1939-40年）
• ベニート・ムッソリーニ(イタリア統領)
• ヨアヒム・フォン・リッベントロップ（ドイツ外相）
• ガレアッツォ・チャーノ（イタリア外相）

参考文献

• 三宅正樹『日独伊三国同盟の研究』（南窓社、1975年）
• 義井博『増補版 日独伊三国同盟と日米関係』（南窓社、1987年）
• 日本国際政治学会太平洋戦争原因研究部 編『太平洋戦争への道5　三国同盟・日ソ中立条約』（朝日新聞社、1963年）
• 鹿島平和研究所 編・堀内謙介監修『日本外交史21　日独伊同盟 日ソ中立条約』（鹿島研究所出版会、1971年）
• 半藤一利『ドキュメント 太平洋戦争への道 「昭和史の転回点」はどこにあったか』（PHP文庫、1999年） ISBN 4-569-57260-X

第六章 ドキュメント日独伊三国同盟　p199～p242

• 相澤淳『海軍の選択 再考 真珠湾への道』（中央公論新社、2002年） ISBN 4-12-003304-X

海軍が三国軍事同盟に反対であったという通説に対する新説を説く。

• 三宅正樹『スターリン、ヒトラーと日ソ独伊連合構想』（朝日選書、2007年） ISBN 978-4-02-259916-2
• 平間洋一『第二次世界大戦と日独伊三国同盟 海軍とコミンテルンの視点から』（錦正社、2007年） ISBN 978-4-7646-0320-2

関連項目

• 枢軸国
• 柳船
• ‎遣独潜水艦作戦
• チャンドラ・ボース

外部リンク

• 日・独・伊三国同盟

表・話・編・歴 太平洋戦争（大東亜戦争） 開戦以前 日独伊三国軍事同盟 - 日ソ中立条約 - 仏印進駐-帝国国策遂行要領 - ハル・ノート 南方作戦 真珠湾攻撃 - マレー作戦 - シンガポールの戦い - フィリピンの戦い - 香港の戦い - グアムの戦い - ウェーク島の戦い - 蘭印作戦 - ビルマの戦い - セイロン沖海戦 ソロモン諸島の戦い FS作戦 - ウォッチタワー作戦 - フロリダ諸島の戦い - ガダルカナル島の戦い - 第一次ソロモン海戦 - 第二次ソロモン海戦 - サボ島沖海戦 - ヘンダーソン基地艦砲射撃 - 南太平洋海戦 - 第三次ソロモン海戦 - ルンガ沖夜戦 - レンネル島沖海戦 - ケ号作戦 - ビスマルク海海戦 - ビラ・スタンモーア夜戦 - ニュージョージア島の戦い - い号作戦 - クラ湾夜戦 - コロンバンガラ島沖海戦 - ベラ湾夜戦 - 第一次ベララベラ海戦 - 第二次ベララベラ海戦 - ラバウル攻撃 - ブーゲンビル島の戦い - ブーゲンビル島沖海戦 - ろ号作戦 - セント・ジョージ岬沖海戦 ニューギニアの戦い 珊瑚海海戦 - ポートモレスビー作戦- ブナ・ゴナの戦い - ビスマルク海海戦 - カートホイール作戦 - ラエ・サラモアの戦い - フィンシュハーフェンの戦い - ホーランジアの戦い - ビアク島の戦い - 渾作戦 - アイタペの戦い ミッドウェー作戦 K作戦 - ドーリットル空襲 - ミッドウェー海戦 - アメリカ本土空襲 - アリューシャン方面の戦い - アッツ島沖海戦 - アッツ島の戦い - キスカ島撤退作戦 - コテージ作戦 ビルマの戦い 南機関 - 日本軍の進攻 - 第一次アキャブ作戦 - 泰緬鉄道 - チンディット - 第二次アキャブ作戦 - フーコンの戦い - インパール作戦 - ミイトキーナの戦い - 拉孟・騰越の戦い - イラワジ会戦 - ペナン沖海戦 - シッタン作戦 中部太平洋の戦い マキンの戦い - タラワの戦い - クェゼリンの戦い -トラック島空襲 - エニウェトクの戦い マリアナ諸島の戦い サイパンの戦い - マリアナ沖海戦 - グアムの戦い - テニアンの戦い - ペリリューの戦い - アンガウルの戦い フィリピンの戦い 台湾沖航空戦 - レイテ島の戦い - レイテ沖海戦 - 多号作戦 - ミンドロ島の戦い - 礼号作戦 - ルソン島の戦い - マニラの戦い - セブ島の戦い - ミンダナオ島の戦い - 北号作戦 - ボルネオ島の戦い 沖縄戦 十・十空襲 - 天号作戦 - 九州沖航空戦 - 沖縄戦 - 菊水作戦 - 坊ノ岬沖海戦 - 嘉数の戦い - シュガーローフの戦い - 義号作戦 - 鉄血勤皇隊 - 集団自決 日本本土の戦い 特攻隊 - 学徒出陣 - 日本本土空襲 - 硫黄島の戦い - 東京大空襲 -大阪大空襲 - 名古屋大空襲 - 神戸大空襲 - 呉軍港空襲 - 広島原爆投下 - ソ連対日参戦 - 長崎原爆投下 戦争処理期間 ポツダム宣言 - 玉音放送 - 終戦の日- GHQ - 連合国軍占領下の日本（極東国際軍事裁判・日本国憲法・日本の戦後改革） - サンフランシスコ平和条約 - 戦後 一覧・年表 関連人物の一覧 - 太平洋戦争の年表 交戦国 大日本帝国 - タイ王国(1942) - 満州国 　蒙古自治邦政府（1941-) - 　自由インド仮政府(1943-) - 　ビルマ独立義勇軍 VS アメリカ合衆国 - イギリス- 中華民国 - オーストラリア - ニュージーランド カナダ - オランダ - フランス(1945) - ソビエト連邦 (1945)、他 日中戦争（支那事変） - 第二次世界大戦 - 欧州戦線

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