旧新潟税関（きゅうにいがたぜいかん）は、新潟県新潟市に所在する国の史跡。庁舎は重要文化財（建造物）に指定されている。近代港湾新潟を象徴する遺跡、施設である。

目次 1 沿革 1.1 史跡指定 1.2 税関庁舎 1.3 荷揚げ場 1.4 石庫 2 所在地および利用時間 3 関連項目 4 外部リンク

沿革

安政5年（1858年）日米修好通商条約が締結されて江戸幕府による管理貿易が終わって自由貿易がはじまり、ついでロシア、イギリス、オランダ、フランスとも同様の条約（安政五ヶ国条約）が結ばれると、新潟は、箱館、神奈川、兵庫、長崎とともに開港地に定められた。ただし、実際の開港は遅れ、幕府による直接支配の終わった明治元年（1868年）に開港された。戊辰戦争終結後の明治2年（1869年）、関税業務をおこなう官庁として、のちに新潟税関となる新潟運上所が設けられ、同年、庁舎が完成した。

運上所の建設地は、波が押し寄せ、ヨシが生い茂る土地であったといわれる。そこに盛土をおこない、運上所庁舎をはじめとする諸施設が建設された。当時の施設には、税関庁舎のほか、石庫（石造倉庫）や土蔵などの建物のほか、信越地方の内陸部を河川交通によって運ばれた荷物を積み降ろすための石段が旧信濃川の河岸に設けられた。

1873年（明治6年）11月、新潟運上所は、他の運上所同様新潟税関に改称された。

1902年（明治35年）11月5日には、新潟税関が廃止され、その管轄区域は横浜、大阪、箱館の各税関に分割されて30年余の歴史に幕を閉じたが、庁舎そのものは1976年（昭和41年）まで横浜税関（1953年以降は東京税関）の支署庁舎として用いられた。

史跡指定

1969年（昭和44年）6月20日、明治初年に建設された洋風木造庁舎が当初の旧態をよくとどめているとして、その敷地が国の史跡に指定され、同時に庁舎建物の方は重要文化財に指定された。史跡管理団体は新潟市である（昭和45年1月19日）。

1971年（昭和46年）には、庁舎を明治2年竣工当時の姿にもどす復原工事が行われ、翌1972年（昭和47年）から2003年（平成15年）3月までは、新潟市郷土資料館（現在の新潟市歴史博物館の前身）の建物として利用された。

なお、史跡指定の際、土地問題が未解決のため指定できなかった旧国有地（現在は市有地）部分には、かつて税関の石庫（石造倉庫）があった。倉庫は史跡指定の数年前（1963年）に解体され、その石材等は新潟市が保管していたが、1979年（昭和54年）10月、土地問題が解決し、それを機に新潟市が石造倉庫を復原することで、同年12月、倉庫跡地の旧国有地部分が追加の史跡指定を受けた。

税関庁舎

開港5港のうち、開国当時の税関庁舎が残っているのは、旧新潟税関だけである。上述のとおり、国の史跡指定と同時に「旧新潟税関庁舎」として重要文化財（建造物）に指定されている。無料で一般解放されており、自由に見学することができる。

庁舎は、地元の大工が西洋建築を見よう見まねで造ったとされており、このような建築物は「擬洋風建築」と総称されている。これは、一見すると洋風建築であるが、技術的には日本の伝統的な工法にのっとって造られているところに大きな特徴があり、当時の和風建築の技術の高さが伺われる。木造で建築面積は390.1平方メートル、一階建、桟瓦葺である。中央の入り口はアーチ状になっているとともに上方には見張りのための塔屋が取り付き、塔屋部分は銅板葺となっている。窓はきんちゃく型ガラス窓、壁はなまこ壁になっており、遺構の随所に和洋折衷スタイルがのこっている。

なお、庁舎建設に際しての棟札が附指定されている。

荷揚げ場

上述した通り、旧新潟税関には、旧信濃川に面して、船からの品物を揚げるための石段が設けられていた。その後、荷揚げ場の石段は、河川の埋め立てや地盤沈下によって地中に埋もれてしまったため、発掘調査や、当時を伝える文献資料・図像資料などをもとに復原がなされている。

石庫

石庫（石造倉庫）は、税関に持ち込まれた物品を行き先が決まるまでの間、いったん保管する保税倉庫であった。明治2年に建設されたが、老朽化の進行が著しかったため、初代の石庫は1963年（昭和38年）に解体された。現在の建物は、国有地が新潟市に払い下げられたのち、1982年（昭和57年）に復原されたものである。

なお、明治2年当時には、土蔵もあったが、今日では遺存していない。

所在地および利用時間

• 新潟県新潟市中央区緑町
• 無料開放。利用時間は以下のとおり。
  • 4月－9月:9:30－18:00
  • 10月－3月:9:30－17:00

関連項目

• 税関
• 新潟港
• 新潟市歴史博物館
• 中部の史跡一覧
• 重要文化財

外部リンク

• 新潟市歴史博物館みなとぴあ
• 国指定文化財等データベース

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