朝日新聞社 とは?ページ内リンク ↓ウィキペディア(Wikipedia)記事 ↓Yahoo!知恵袋株式会社 朝日新聞社(あさひしんぶんしゃ、The Asahi Shimbun Company)は、全国紙『朝日新聞』を発行する日本の新聞社である。新聞以外に雑誌・書籍の出版や芸術作品の展示・公演、スポーツ大会の開催などの事業活動も行う。[1] 出典: 『ウィキペディア(Wikipedia)』 朝日新聞社 出典: 『はてなダイアリー』 関連商品
最安値(中古): ¥ 1,390
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場
|
| 本社所在地 | 〒530-8211 大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号(登記上本店・大阪本社) 〒104-8011 東京都中央区築地五丁目3番2号(東京本社) |
| 電話番号 | 06-6231-0131(大阪本社) 03-3545-0131(東京本社) |
| 設立 | 1879年(明治12年)1月8日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | 新聞業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 秋山耿太郎 |
| 資本金 | 6億5,000万円 |
| 売上高 | 連結:5,729億18百万円 単独:3,769億01百万円 (2008年3月期) |
| 総資産 | 連結:6,033億49百万円 単独:4,085億58百万円 (2008年3月31日現在) |
| 従業員数 | 連結:9,325人 単独:4,585人 (2008年3月31日現在、臨時従業員除く) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 村山美知子 36.46% 上野尚一 12.82% 朝日新聞社従業員持株会 12.70% (2008年3月31日現在) |
| 主要子会社 | (株)英文朝日 100% (株)アサヒタウンズ 94.1% |
| 関係する人物 | 村山龍平(創業者) 上野理一(創業者) |
| 外部リンク | www.asahi.com |
株式会社 朝日新聞社(あさひしんぶんしゃ、The Asahi Shimbun Company)は、全国紙『朝日新聞』を発行する日本の新聞社である。新聞以外に雑誌・書籍の出版や芸術作品の展示・公演、スポーツ大会の開催などの事業活動も行う。[1]
新聞販売店の名称は「ASA」(朝日新聞サービスアンカー Asahi Shimbun Service Anchor)である。発行部数は807万部(2006年上半期平均値)
創刊は1879年(明治12年1月25日)、日本の本支社数は5社、通信網は日本全国284拠点、日本国外機関31拠点、印刷拠点は21ヶ所である。
なお、朝日生命保険、アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒコーポレーションなどとは一切関係がない(ほかの“朝日”の名のつく企業については朝日を参照)。
目次 |
府県庁所在地には「総局」、そして、都道府県内主要都市には「支局」、「駐在」を置いている。なお、本社、支社所在都市については当該の本社、支社が総局機能を担当している。
北京(中国)、ワシントン(アメリカ)、バンコク(東南アジア)、カイロ(中東アフリカ)パリ(欧州)には括弧内の名称の総局を置いている。また、総局の配下には支局が主要都市に置かれ、重大事件の際は総局、支局が協力して、対応する。
朝日新聞に関する沿革は朝日新聞の項目を参照のこと。
新聞以外の雑誌・定期刊行物、書籍に関しては2008年4月1日付で新会社「朝日新聞出版」を設立し、業務を移管した。
ちなみに、週刊アサヒ芸能は同社ではなく、徳間書店の雑誌である(同誌の旧名は徳間の由来にあたる新聞「アサヒ芸能新聞」)。
長年政治部と経済部による交代制をとっている。社会部からは村山事件のあおりで暫定で美土路昌一が就任したのを例外に、社長に選ばれていない。このことから政治部内では社会部のことを「朝日の参議院」と呼んでいる。2005年、経済部出身の箱島信一社長が武富士広告費問題で辞任、後任には専務三人のうち経済部出身の君和田正夫は別として残り二人の内海紀雄、坂東愛彦、さらに常務筆頭の小林泰宏と社会部出身からは選ばれず常務第三席で政治部出身の秋山耿太郎が五人抜きで昇格した。さらに、秋山は就任後ただちに社内を再編成し社会部を解体した。
2007年3月31日現在
村山美知子 36.46%
上野尚一 12.82%
朝日新聞社従業員持株会 12.03%
村山恭平 5.00%
村山富美子 3.57%
上野克二 3.34%
上野信三 3.34%
朝日新聞社役員持株会 1.48%
小西勝彦 1.11%
塩谷律子 1.03%
グループ会社を除く(括弧内は、2006年3月31日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合を示す。)。
ここでは、放送局の開設の根本的基準(昭和25年電波監理委員会規則第21号)第9条(いわゆるマスメディア集中排除原則)に於いて「支配」に当たる10%を超える議決権を有しているものとして総務省のウェブサイトに於いて公表されている放送事業者を挙げた。但し、テレビ朝日系列局と関係放送局を除く。
2006年3月31日現在で出資している主な放送事業者を挙げた。但し、テレビ朝日系列局と関係放送局、支配している放送事業者及び証券取引所に上場しているものを除く。
| |||||