松本サリン事件
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場所	長野県松本市北深志の住宅街
日付	1994年6月27日 - 6月28日
攻撃手段	化学テロ
兵器	サリン
死亡者	8人
負傷者	重軽傷者660人
犯人	麻原彰晃率いるオウム真理教徒ら 村井秀夫・新実智光・端本悟・中村昇 中川智正・富田隆・遠藤誠一

松本サリン事件（まつもとサリンじけん）は、1994年に長野県松本市で、猛毒のサリンが散布され、死者8人・重軽傷者660人を出した事件。戦争状態にない国で一般市民に対して初めて化学兵器が使用されたテロ事件であった。また、無実の人間が犯人扱いをされた冤罪^[1]・報道被害事件でもある。警察庁における事件の正式名称は「松本市内における毒物使用多数殺人事件」である。（警察白書より）

事件発生

1994年6月27日の夕方から翌日6月28日の早朝にかけて^[2]、長野県松本市北深志の住宅街に、化学兵器として使用される神経ガスのサリンが散布され、7人が死亡、660人が負傷した（なお、事件から14年後の2008年8月5日、第一通報者の妻が死亡したためこの事件による死者は8人となった）。

犠牲者は次のとおりであった。

• 35歳女性　1994年6月28日午前0時15分頃死亡
• 19歳男性　1994年6月28日午前0時15分頃死亡
• 26歳男性　1994年6月28日午前0時15分頃死亡
• 29歳女性　1994年6月28日午前0時15分頃死亡
• 53歳男性　1994年6月28日午前0時15分頃死亡
• 45歳男性　1994年6月28日午前2時19分頃死亡
• 23歳男性　1994年6月28日午前4時20分頃死亡

事件発生直後は使用された物質が判明せず、新聞紙上には「松本でナゾの毒ガス7人死亡」という見出しが躍った。

6月28日、警察は第一通報者であった河野義行宅の家宅捜索を行ない、薬品類など数点を押収した。さらに河野には重要参考人としてその後連日にわたる取り調べが行われた。また、マスコミによる報道が過熱の一途を辿る。

7月3日、ガスクロマトグラフィー/質量分析計(GC/MS)分析により、散布された物質がサリンであると判明した。

真犯人発覚

その後9月頃になって、『松本サリン事件に関する一考察』という怪文書が、マスコミや警察関係者を中心に出回っていく。この文書は冒頭で「サリン事件は、オウム真理教である」と言及するなど、一連の犯行がオウム真理教の犯行であることを示唆したものであった。

翌1995年3月に地下鉄サリン事件が発生し、ほどなく目黒公証人役場事務長拉致監禁致死事件でオウム真理教に対する強制捜査が実施された。その過程でオウム真理教幹部は、松本サリン事件がオウム真理教の犯行であることを自供した。

事件の背景には、オウム真理教松本支部の立ち退きを周辺住民が求めていた裁判におけるオウム真理教側の敗訴の公算が高まったことがあった。オウム真理教の教祖麻原彰晃（松本智津夫）は、この状況を打開するために、同教団信者である村井秀夫・新実智光・端本悟・中村昇・中川智正・富田隆・遠藤誠一らに、裁判を担当する判事の殺害を指示した。これを受け、同信者らは長野地方裁判所松本支部官舎に隣接する住宅街にサリンを散布した、というものであった。

なお、河野の妻はサリンによる被害を受け、事件から14年目の2008年8月5日に入院先の松本協立病院にて事件以来意識を回復させることなく死去した。死因はサリン中毒による低酸素脳症が原因の呼吸不全である。彼女は既に6月時点で余命3ヶ月を言い渡されており、危篤の連絡を受けた河野の見守る中、静かに息を引き取ったとされる。

冤罪・報道被害

この事件は、警察のずさんな捜査^[3][4]や、一方的な取調べ、さらにそれら警察の発表を踏まえた偏見を含んだ報道により、無実の人間が半ば公然と犯人として扱われてしまった冤罪事件・報道被害事件でもある。

経緯

当初、長野県警察は、サリン被害者でもある第一通報者の河野義行を重要参考人とし、6月28日に家宅捜索を行い薬品類など数点を押収。その後も連日にわたる取り調べを行った。この際当時松本簡易裁判所所属であった判事松丸伸一郎が捜査令状を発行しているが、本来過失罪で請求するところを手違いにより殺人未遂として発行していた。

また、マスコミは、一部の専門家が「農薬からサリンを合成することなど不可能」と指摘していたにもかかわらず、オウム真理教が真犯人であると判明するまでの半年以上もの間警察発表を無批判に垂れ流したり、河野が救急隊員に「除草剤をつくろうとして調合に失敗して煙を出した」と話したとする警察からのリークに基づく虚偽の情報を流すなど、あたかも河野が真犯人であるかのように印象付ける報道を続けた^[5]。

• また、サリン＝農薬とする誤解は現在に至っても根強く、農薬の安全性が不当に貶められる状況を作り出す事件にもなった^[6]。その後も、あたかも農薬を混ぜることによって、いとも簡単にサリンを発生できるが如き発言が続いた。この発言は、農薬からサリンを生成できるという認識を植え付け、冤罪報道の拡大にも繋がった^[7]。
• この論調は、特に地元有力地方紙である信濃毎日新聞により伝えられた。
• 『週刊新潮』は、「毒ガス事件発生源の怪奇家系図」と題した記事で河野家の家系図を掲載した。地下鉄サリン事件後も河野は週刊新潮のみ刑事告訴を検討していたが、謝罪文掲載の約束により取り下げた。現在も河野は「週刊新潮だけは最後まで謝罪すらしなかった」と語っている。このことは一部宗教団体などにより攻撃材料として利用されているにもかかわらず、河野との約束は現在もなお守られていない。

のちにオウム真理教が真犯人であると判明し、河野の無実・潔白が証明された。

河野への謝罪

関係者の対応は次のとおりであった。

• 当時の国家公安委員長野中広務は河野の元に直接謝罪に訪れている。
• 地元の長野県警は、「遺憾」の意を表明したのみで「謝罪というものではない」^[8]と捜査の間違いを認めず直接謝罪もなかった。しかし、後の2002年に長野県公安委員に河野が就任し、長野県警本部長がかつての捜査について謝罪せざるを得なくなり、初めての謝罪をした。
• マスコミ各社は、誌面上での訂正記事や読者に対する謝罪文が相次いで載せられたが、河野への直接謝罪は皆無である。また前述の週刊新潮の謝罪は今もってない。なお、報道各社の社員個々人による謝罪の手紙は河野のもとに多数届いたとはいう。
• オウム真理教は、アーレフへ再編後の2000年に河野に直接謝罪した。

河野の長野県公安委員就任

その後、河野義行は当時の長野県知事田中康夫によって捜査機関において事件の教訓を生かすために長野県警を監督する長野県公安委員に任命された。

しかし、後に生坂ダム殺人事件の長野県警の捜査ミス糾弾^[9]において、田中知事の意にそぐわなかった^[10]ため、河野は事実上の更迭をされた。

関連作品

• 河野義行　『「疑惑」は晴れようとも―松本サリン事件の犯人とされた私』　文春文庫、ISBN 4167656043。
• 河野義行　『松本サリン事件―虚報、えん罪はいかに作られるか』　近代文芸社、ISBN 4773367857。
• 河野義行　『命あるかぎり―松本サリン事件を超えて』 　第三文明社、ISBN 4476032982、ISBN 978-4476032987。

• 下里正樹　『オウムの黒い霧―オウム裁判を読み解く11のカギ』　双葉社、ISBN 4575285137。
• 林直哉、松本美須々ヶ丘高校放送部　『ニュースがまちがった日 高校生が追った松本サリン事件報道、そして十年』 　太郎次郎社、ISBN 4811807146。
  • これを題材とし、『日本の黒い夏─冤罪』（監督：熊井啓）として映画化された
• 永田恒治　『松本サリン事件―弁護記録が明かす7年目の真相』　明石書店、ISBN 9784750314372。

脚注

関連項目

• 河野義行

外部リンク

• 『松本サリン事件に関する一考察』
  • 「風太郎の部屋」内のページ
  • 「怪文書保存館」内のページ