この項目では日本のインターネット関連企業について記述しています。その他の用法については楽天 (曖昧さ回避)をご覧ください。

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楽天株式会社
Rakuten, Inc.

種類	株式会社
市場情報	JASDAQ 4755 2000年4月19日上場
本社所在地	〒140-0002 東京都品川区東品川4丁目12番3号 品川シーサイド楽天タワー※
電話番号	03-4523-1111
設立	1997年（平成9年）2月7日 （株式会社エム・ディー・エム）
業種	サービス業
事業内容	ポータルメディア事業（ポータルサイト運営） EC事業（ショッピングモール運営）
代表者	三木谷浩史（代表取締役会長兼社長）
資本金	1,074億23百万円 （2007年6月30日現在）
売上高	単体：616億30百万円 連結：2,139億38百万円 （2007年12月期）
総資産	単体：3,910億72百万円 連結：1兆1,589億23百万円 （2007年12月期）
従業員数	単体：1,131人 連結：3,242人 （2007年3月31日現在）
決算期	12月31日
主要株主	クリムゾングループ（三木谷家資産管理会社） 17.35% 三木谷浩史（会長兼社長） 16.77% 三木谷晴子 11.21%
主要子会社	主な関連会社の項目を参照
外部リンク	www.rakuten.co.jp
特記事項：※登記上の本店 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー（現六本木オフィス）
表・話・編・歴

楽天株式会社（らくてん、英文表記：Rakuten, Inc.）は、4,630万人(2008年3月末日現在)のグループ会員に対してネットショッピングをはじめとしたインターネット総合サービスを提供している日本の企業である。日本国内最大級のインターネットショッピングモール「楽天市場」やポータルサイト「インフォシーク」の運営その他を行っている。

ジャスダック証券取引所上場企業（証券コード：4755）、日本経団連会員企業である。

楽天グループの事業

2000年のジャスダック上場以降、積極的なM&Aにより事業を拡大し、楽天グループを形成する迄に至っている。その中で楽天株式会社は楽天グループの中核企業であり、グループでは大きく分けて、以下の7事業を展開している。^[1]

• EC事業（楽天市場、楽天ブックス、楽天オークション他）
• クレジット・ペイメント事業（楽天クレジット、楽天KC他）
• ポータル・メディア事業（インフォシーク、楽天リサーチ他）
• トラベル事業（楽天トラベル他）
• 証券事業（楽天証券）
• プロスポーツ事業（東北楽天ゴールデンイーグルス）
• 通信事業（フュージョン・コミュニケーションズ）

ヴィッセル神戸に関してはユニフォームスポンサーでオーナー企業ではない。ヴィッセル神戸は、三木谷浩史がオーナーを務めるクリムゾングループの傘下である。

特に、創業以来のEC事業と、M&Aや業務提携を近年積極的行っている金融関連の事業が中核になっている。

沿革

• 1997年2月7日 - 株式会社エム・ディー・エム設立。
• 1997年5月1日 - 楽天市場を開設。
• 1999年6月 - 商号を楽天株式会社に変更。
• 1999年9月 - インターネットオークション事業楽天フリマ開設。
• 2000年4月19日 - 株式をJASDAQ市場(現 ジャスダック証券取引所)に登録(上場)。
• 2000年12月7日 - 株式会社インフォシークを買収、完全子会社化。
• 2001年8月30日 - 株式会社ビズシーク（中古品販売・買取サービス「Easy Seek」運営）を買収、子会社化。
• 2001年9月21日 - 株式会社フープス（無料ホームページコミュニティ「HOOPS！」の運営）を株式会社サイバーエージェント及び株式会社オン・ザ・エッヂ（現 株式会社LDH）から買収、完全子会社化。
• 2002年9月24日 - ワイノット株式会社（グリーティングカードサービス「ワイノットeカード」運営）を買収、子会社化（後に完全子会社化）。
• 2002年10月1日 - 株式会社メディオポート（ゴルフ場予約サービス「golf port」を運営）を完全子会社化。
• 2002年11月1日 - 株式会社コミュニケーションオンライン（「COOL ONLINE」の運営）を株式交換により完全子会社化。
• 2002年12月6日 - 株式会社キープライム（「CGIBOY」の運営）を株式交換により完全子会社化。
• 2002年12月19日 - ライコスジャパン株式会社の増資引き受け並びに株式購入により子会社化（後に完全子会社化）。
• 2003年9月1日 - 株式会社インフォシーク及びライコスジャパン株式会社を合併。
• 2003年9月1日 - アラン株式会社からゴルフ場予約サービス「GORA」を営業譲渡
• 2003年9月17日 - マイトリップ・ネット株式会社（現 楽天トラベル株式会社 「旅の窓口」運営）を日立造船株式会社より買収、完全子会社化。
• 2003年9月22日 - 株式会社あおぞらカード（現 楽天クレジット株式会社）を買収、完全子会社化。
• 2003年11月26日 - DLJディレクトSFG証券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社化。
• 2004年3月19日 - デジパ・ネットワークスを株式交換により完全子会社化。
• 2004年4月1日 - 株式会社コミュニケーションオンライン及び株式会社キープライムを合併。
• 2004年9月24日 - 日本プロフェッショナル野球組織(NPB)への加盟を申請。
• 2004年10月28日 - ゴルフ場予約サービス「GORA」「Golf Port」「楽天ゴルフ」を統合し、「楽天GORA」開始
• 2004年10月29日 - 株式会社楽天野球団を設立。
• 2004年11月2日 - NPBの承認を得て、プロ野球への参入が決定。
• 2005年6月1日 - 国内信販株式会社（現 楽天KC株式会社）を買収、子会社化。
• 2005年6月1日 - ワイノット株式会社を合併。
• 2005年7月23日 - 楽天で3万6千件もの個人情報漏洩事件が発生。（下記項目を参照せよ）
• 2005年9月30日 - 米 LinkShare Corporationを買収。
• 2005年10月13日 - 楽天グループが東京放送(TBS)の全発行済み株式の15.46%を取得した旨の株式大量保有報告書を関東財務局に提出する共にその旨を発表した。
• 2006年1月19日 - 東京都民銀行とのインターネットバンキング分野での提携が発表。
• 2006年5月31日 - 地方競馬全場と勝馬投票券の販売業務委託の合意を発表。
• 2006年7月18日 - FCバルセロナとのマーケティング・パートナーシップ契約を締結。
• 2006年9月1日 - 楽天証券ホールディングス設立。
• 2006年10月1日 - 住宅ローン専業の金融会社楽天モーゲージを新生銀行と共同設立。
• 2006年12月1日 - NTTドコモとインターネットオークション事業に関して業務・資本提携し楽天オークションを設立。
• 2007年7月31日 - 関連会社を通じて、東京電力より同社が保有するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社の全株式（発行済株式の54.27%）を買収、子会社化。

情勢

決算の分析

楽天は2006年5月に発表された平成18年度第1四半期の連結決算では、ネット市場などのEC事業カンパニーの売り上げが前期比84.4%増の127億2,000万円であり、収益向上の理由として利用料の変更とカード決済サービスを挙げている。一方で、2006年1月から3月現在の新規出店数は1,460店・退店数は836店（全体15,781店の5%）と発表している。前期の新規出店数2,126店・退店数802店と比べて店舗数は減少しているが利益は増加している。

この原因として、2006年6月28日の産経新聞系のニュースサイトZAKZAKの分析では、以前より（2002年に）基本料金に加え100万円以上の売り上げやメール配信数に応じて超過料金を徴収する「従量課金制度」を導入したことにより店側の支払いを今までより一気に5倍に増やしたことに加えて、2006年に売り上げ100万円までに対して約4%の「システム利用料」を課金する制度に改訂されて店側の負担がさらに増えた（これまで無料だった）ことにあるとしている。

本拠地移転

2003年10月に本社を港区の六本木ヒルズ森タワーに移転したが、業務拡大による人員増大と拠点分散を解消するために、品川シーサイドフォレスト内に、2006年9月から2007年8月にかけてオフィスの移転を行った。新しいビルは、「楽天タワー」と名付けられている。地上23階建て、延べ床面積3万696m²。なお、最寄駅となる東京臨海高速鉄道りんかい線品川シーサイド駅の表示板の傍らには、副名称「楽天タワー前」や楽天マークの表示板が掲示されている。（東京地下鉄千代田線赤坂駅の「TBS前」やフジテレビジョンのお台場移転前の都営地下鉄新宿線曙橋駅における「フジテレビ前」と同様）

登記上の本店は港区（六本木ヒルズ）に残しているが、品川区への変更が発表された^[2]。

ブランドの統一

他社のサービスを買収することで事業を拡大していった関係で、提供するサービス名が統一されていない状態が続いていたため、楽天ブランドへの一体化を進めている。

• 2004年7月 - DLJディレクトSFG証券を楽天証券に社名変更
• 2004年9月 - 旅の窓口を楽天トラベルに統合
• 2004年7月 - あおぞらカードを楽天クレジットに社名変更
• 2005年10月 - 国内信販を楽天KCに社名変更
• 2005年12月 - サイバーブレインズを楽天リサーチに社名変更

また2006年から、「楽天」の文字の真ん中に赤丸に白抜きの「R」を組み合わせた佐藤可士和によるデザインのロゴに統一していった。同時に、FAXシートや封筒等の社内書類も佐藤可士和デザインの物を導入している。

楽天本体の事業

楽天市場

電子商店街運営事業である。

楽天ブックス

楽天ブックスを参照

楽天ブログ

楽天ブログを参照

主な関係会社

連結子会社

• 楽天オークション株式会社
• 楽天エンタープライズ株式会社
• シグニチャージャパン株式会社
• LinkShare Corporation
• 楽天クレジット株式会社（旧 株式会社あおぞらカード）
• 楽天KC株式会社（旧 国内信販株式会社）
• 楽天フィナンシャルソリューション株式会社
• 楽天・ファスト・モバイルサーチ株式会社
• ドットコモディティ株式会社
• みんなの就職株式会社
• 楽天リサーチ株式会社
• 楽天トラベル株式会社（旧 マイトリップ・ネット株式会社 他）
• 楽天バスサービス株式会社
• 楽天証券ホールディングス

傘下に楽天証券株式会社（旧 DLJディレクトSFG証券株式会社）を抱える。

• 株式会社楽天野球団（東北楽天ゴールデンイーグルス）
• 競馬モール株式会社
• 楽天インシュアランスプランニング株式会社
• フュージョン・コミュニケーションズ株式会社
• 楽天モーゲージ株式会社
• 楽天・ファスト・モバイルサーチ株式会社
• 株式会社カサレアル
• 株式会社ネッツ・パートナーズ
• 株式会社オーネット

持分法適用関連会社

• オウケイウェイヴ株式会社（OKWave、セントレックス上場企業）
• テクマトリックス株式会社（ジャスダック上場企業）
• 株式会社ショウタイム
• 株式会社トラフィックゲート
• リンクシェアジャパン株式会社
• ドットコモディティ株式会社
• 株式会社ネクスト
• 楽天ANAトラベルオンライン株式会社
• 株式会社ドリコム（東証マザーズ上場企業）

^[3]

高度な広告システムの利用

楽天ブログとインフォシークでは、楽天株式会社の持分法適用関連会社であるドリコム^[4]が開発した高度な広告システムを利用している。

本システムは、利用者にとって有用な広告を提供する為に、ウェブブラウザの欠陥を利用した特殊なプログラムをブラウザ上で動作させている。それにより、通常では読み取れない利用者の閲覧履歴をプログラム上で取得し、利用者の興味の高い分野を解析することにより、従来にはなかった広告サービスの提供を行っている。また、本システムは、2008年11月現在、特許申請中である。^[5]

発生したトラブルと問題点

個人情報漏洩

2005年7月23日に楽天で3万6千件の個人情報漏洩事件が発生。楽天側の発表では出店している店舗からの情報漏洩だと発表。更にビッダーズの運営するショッピングモールサイトでも同じ会社の店舗から8千件の情報漏洩が発生。2005年10月27日に当該店舗の元社員が店舗に付与されたIDとパスワードを使用し不正アクセスを行い、その際に盗み出した個人情報を名簿業者に売ったとして逮捕された。^[6][7][8]

その他

• 中国においてロッテは「楽天」（簡体字/乐天・繁体字/樂天・ピンイン/Lètiān）と表記されるが、当項の楽天株式会社とは何の関係もない。なお楽天イーグルスは中国語で「東北楽天金鷹（楽天）」と書き、千葉ロッテマリーンズは「千葉羅徳海洋（羅徳）」と記している。
• 楽天タワーで働くすべての人を対象に、食堂ではほとんどのメニューが無料で提供されている。

脚注

関連項目

• 東北楽天ゴールデンイーグルス（楽天野球団）
• 株式会社クリムゾングループ
  • 株式会社クリムゾンフットボールクラブ（ヴィッセル神戸）

• プロ野球再編問題 (2004年)
• 通信と放送の融合
• 株式会社東京放送
• 楽天リンクス
• 楽天ブログ（ブログサービス）
• 楽天アフィリエイト
• フルキャストベネフィット・ワンSUNカップ（フットサル大会。かつては楽天が協賛してした）
• 楽天証券
• BOMEX（SUPER GTに参戦しているチームで、楽天がメインスポンサー）

外部リンク

• 楽天市場
• 楽天株式会社