欧州連合 とは？ページ内リンク ↓ウィキペディア（Wikipedia）記事 ↓Yahoo!知恵袋ユーロ (EUR) 出典: 『ウィキペディア（Wikipedia）』 欧州連合 出典: 『はてなダイアリー』 関連商品
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| （欧州連合の旗） |
| 公用語 |
23言語(2)
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|---|---|
| 拠点都市 | ブリュッセル ストラスブール ルクセンブルク |
| 加盟国 |
27か国
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| 欧州議会議長 | ハンス＝ゲルト・ペテリング |
| 欧州委員会委員長 | ジョゼ・マヌエル・バローゾ |
| 欧州連合理事会議長国 | フランス |
| 欧州理事会議長 | ニコラ・サルコジ |
| 設立 - ローマ条約発効 - マーストリヒト条約発効 |
1958年1月1日 1993年11月1日 |
| 面積 - 総計 - 水面積率 |
世界第7位(3) - 4,324,782 km2 - 3.08% |
| 人口 - 総計（2007年） - 人口密度 |
世界第3位(3) - 495,128,529人 - 114/km2 |
| GDP (PPP) - 総計 - 1人あたり |
2007年 (IMF) - 14兆9530億USドル - 29,476USドル |
| 通貨 |
13通貨
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| 時間帯 - 夏時間 |
UTC 0から+2 - UTC +1から+3 |
| ccTLD | .eu |
欧州連合（おうしゅうれんごう）は、マーストリヒト条約（欧州連合条約）により設立されたヨーロッパの国家統合体。
マーストリヒト条約第1条によると、欧州連合では従来の欧州諸共同体を基礎に新たな政策や協力の形態を加えて、一致結束を実行することで加盟国間および諸国民間の関係を築くこととされている。
またマーストリヒト条約第2条では欧州連合の目的について次のとおり規定している。
欧州連合ではマーストリヒト条約の発効前に調印されていた単一欧州議定書によって市場統合が実現し、またシェンゲン協定により域内での国境通過にかかる手続きなどの負担を大幅に削減した。さらにマーストリヒト条約発効後によって外交・安全保障分野と司法・内務分野での協力枠組みが新たに設けられ、ユーロの導入による通貨統合が進められている。このほかにも欧州議会の直接選挙が実施されたり、欧州連合基本権憲章が採択されたりするなど、欧州連合の市民権の概念が具現化されつつある。加盟国数も欧州経済共同体設立を定めたローマ条約発効時の6か国から、2007年1月までに27か国にまで増えている。
目次 |
欧州連合のEU各公用語での表記 欧州連合の基本条約であるマーストリヒト条約（欧州連合条約）の正文は23言語で作成されており、そのため欧州連合の正式名称は右のように23言語で表記される。略称としては、英語などでの表記の頭文字をとった EU があり、日本語圏においてもこの略称を使うことが多い。ただし、フランス語などの形容詞を後置する言語では UE という略称が用いられることがあるほか、アイルランド語では AE、エストニア語では EL、ラトビア語とリトアニア語では ES、キリル文字を使うブルガリア語ではЕС 、ギリシア文字を使うギリシア語ではΕΕとなる。
日本語では、日本における欧州連合の代表機関である駐日欧州委員会代表部や日本国政府が欧州連合という名称を使用している。このほかにもヨーロッパ連合という名称も用いられる。
ところが日本語において「欧州連合」という名称を使用することに対しては批判がある。日本語において European Union の訳語としては当初「欧州統合体」や「欧州同盟」といったものがあてられていたことがあったが、その後駐日欧州委員会代表部は「欧州連合」という表記を採用した。しかしその採用過程や根拠に対しては日本国内において研究者の間から「欧州連合」という訳語を充てることは不適切であるという主張がなされ、また欧州議会の最大会派だった欧州社会党も日本語表記として「欧州連合」を使用することをやめて「欧州同盟」とするよう公式に求めたことがある。この背景には、英語の Association と Union のそれぞれに対応する日本語での使い分けが定まっておらず、紋切り型に「連合」という用語をあてている実態があることや、そもそもマーストリヒト条約において Union という用語を使用したことが政府間主義者と連邦主義者との間での論争に対する妥協の結果であったという実情を軽視していることが挙げられる。
詳細は欧州連合の歴史を参照
鉄のカーテンの向こうにはソビエトを中心とする社会主義陣営、大西洋の向こうには超大国に成長したアメリカという間において西ヨーロッパ諸国では、ウィンストン・チャーチルが「ヨーロッパ合衆国」構想を唱えるなど、ヨーロッパを統合させようとする機運が高まっていった。またロベール・シューマンは、1950年5月9日にシューマン宣言を発し、その中で経済と軍事における重要資源の共同管理構想を掲げ、ヨーロッパの安定と経済の発展を図ったこのシューマンの構想を基礎にしてパリ条約が策定され、1952年7月23日に欧州石炭鉄鋼共同体 (ECSC) が設立された。
欧州石炭鉄鋼共同体が設立され、西ヨーロッパ諸国では統合の効果とその重要性が認識されるようになり、1957年には経済分野での統合とエネルギー分野での共同管理を進展させるべくローマ条約が調印され、翌年1月1日に欧州経済共同体と欧州原子力共同体が発足した。当初これら3共同体は個別の機関・枠組みで活動していたが、1つの運営機関のもとでそれぞれの目的を達成することでヨーロッパの統合を効率的に進めるべく、1965年にブリュッセル条約が調印され、1967年に欧州諸共同体という1つの枠組みの中に3つの共同体をおくことで統合の深化が図られた。
1973年1月1日、それまでのベネルクスと西ドイツ、フランス、イタリアの6か国に加えて、デンマーク、アイルランド、イギリスが欧州諸共同体に加盟する。また1981年1月1日にはギリシャが、1986年1月1日にはスペインとポルトガルがそれぞれ欧州諸共同体に加盟する。この間に議題にあがったのが、いかに経済統合を進めていくか、というものである。加盟国間における政策や法制度の違いは貿易の自由化を妨げており、世界における市場競争の障害となっているという意見が出るようになったことを受けて、欧州経済共同体では域内の単一市場設立構想が持ち上がってきた。これに対応するべくドロール委員会のもとで1986年に単一欧州議定書が調印され、ローマ条約を大幅に修正し、経済分野に関する政策を原則として欧州経済共同体が統括することで共同市場設立が掲げられた。また域内における人、商品、サービスの移動の自由を図るべく、1985年にシェンゲン協定が調印され、加盟国間の国境という障壁を除去していくことが盛り込まれた。
1989年以降東ヨーロッパ諸国における政変が相次ぐなか、鉄のカーテンが徐々に取り払われていき、1989年11月9日にベルリンの壁が崩壊、翌年10月3日にドイツが再統一された。このさい東ドイツの各州が西ドイツに編入され、これに伴って欧州諸共同体は旧東ドイツにもその領域を拡大させた。東ヨーロッパ諸国の社会主義体制の崩壊は欧州諸共同体にとっても重大な影響を及ぼし、これら諸国が自由主義陣営につくことが想定され、ヨーロッパの統合は政治の分野においても協力関係を強化することが求められるようになった。そこで1992年2月7日にマーストリヒト条約が調印され、翌年11月1日に欧州連合が発足した。欧州連合では、経済分野に関して超国家的性格を持つ欧州共同体の枠組みのほかに共通外交・安全保障政策、司法・内務協力という加盟国政府間の協力枠組みを新設、いわゆる「3つの柱」構造のもとでヨーロッパのさらなる統合が図られ、またその後、ローマ条約とマーストリヒト条約は1999年発効のアムステルダム条約や2003年発効のニース条約で修正や一体化がなされ、統合の深化が進められた。
1995年1月1日にはオーストリア、フィンランド、スウェーデンが、2004年5月1日には旧社会主義陣営の東ヨーロッパ諸国を含む10か国が、2007年1月1日にはブルガリアとルーマニアがそれぞれ欧州連合に加盟する。将来における拡大についても、クロアチアやマケドニア共和国などの、2005年に加盟したスロベニア以外の旧ユーゴスラビア連邦構成国やアルバニア、グルジアやウクライナなどのロシアと距離を置く旧ソビエト連邦構成国、国土の一部がヨーロッパに属するトルコなどで加盟の是非に関する協議や、実際の加盟に向けた実務的な交渉が進められている。また、経済の分野においては次の段階として通貨統合が進められ、1998年5月1日に欧州中央銀行が発足、翌年1月1日には単一通貨ユーロが導入される。また外交分野においては共通外交・安全保障政策のもとで、北大西洋条約機構と協調する形でユーゴスラビア紛争の対応などにあたってきた。さらに2000年には欧州連合域内における市民の人権がうたわれている欧州連合基本権憲章が公布されている。そのような情勢の中で欧州連合は新たな加盟国の受け入れ態勢の構築が求められ、その一方で機構の肥大化に伴う組織の効率性低下が問題となり、これらを受けて従来の基本諸条約を廃し、一本化した形の基本条約として「欧州憲法条約」が策定され、2004年10月28日に同条約は調印された。ところが欧州憲法条約の超国家主義的な性格に対して、個別の加盟国の主権が脅かされるのではないかという不安から欧州懐疑主義が起こり、条約批准の是非を問う国民投票の結果、2005年5月にフランスで、翌月にはオランダで批准に反対するという意思が示された。
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欧州憲法条約が拒否されるという事態を受けて「熟慮期間」が置かれ、ヨーロッパ統合の過程は一時的に停止した。その間、欧州憲法条約に盛り込まれている欧州連合の超国家的な性格や、欧州連合の意思決定が大国有利となっている制度に対する批判が寄せられた。これらを受けてローマ条約調印50周年となる2007年3月、議長国を務めていたドイツは「熟慮期間」の終了を宣言した。欧州憲法条約では、将来の拡大に備えた受け入れ態勢の整備と欧州連合の機構改革を進めるべく、欧州憲法条約から超国家的な性格を排除した、「改革条約」と位置づける新たな基本条約の作成が合意され、2007年12月にリスボン条約として調印された。リスボン条約は2009年1月の発効を目指して加盟国内での批准手続きが進められているが、2008年6月にアイルランドで実施された、リスボン条約を受け入れるのに必要な憲法改正の是非を問う国民投票で反対票が賛成票を上回るという結果が出された。発効のためには全加盟国の批准を要するリスボン条約も窮地に立たされた事態について、直後に開かれた欧州理事会において、ほかの加盟国での批准手続きは進めていくことが確認された一方で、2008年後半の議長国を務めるフランスはアイルランドに国民投票の再度の実施を求めている。
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欧州連合 （基本条約・歴史） |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1948 | 1952 | 1958 | 1967 | 1987 | 1993 | 1999 | 2003 | 2009 ? | |
| ブリュッセル | パリ | ローマ | ブリュッセル | 単一欧州議定書 | マーストリヒト | アムステルダム | ニース | リスボン | |
| 欧州石炭鉄鋼共同体 (ECSC) | |||||||||
| 欧州原子力共同体 (EURATOM) | |||||||||
| 欧州経済共同体 (EEC) | → 3 つ の 柱 → |
欧州共同体 (EC) | 欧州連合 (EU) | ||||||
| ↑欧州諸共同体↑ | 司法・内務協力 (JHA) | ||||||||
| 警察・刑事司法協力 (PJCC) | |||||||||
| 欧州政治協力 (EPC) | 共通外交・安全保障政策 (CFSP) | ||||||||
| 西欧同盟 (WEU) | |||||||||
詳細は欧州連合加盟国、欧州連合加盟国の特別領域をそれぞれ参照
欧州連合の前身である欧州石炭鉄鋼共同体は当初、6か国が加盟して発足したが、2007年1月にブルガリアとルーマニアが加盟したことにより以下の27か国が欧州連合に加わっている。
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1 北キプロス・トルコ共和国は含まれない。またグリーンラインについては扱いが定まっていない。 |
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マーストリヒト条約第49条では、欧州連合に加盟を希望する国はヨーロッパの国であることと、自由、民主主義、人権の尊重、法の支配といった理念を尊重していることが挙げられている。また実務面では1993年に示されたコペンハーゲン基準を満たす必要がある。これ以外にもアキ・コミュノテールを受け入れられるような法整備がなされていることなどが求められる。欧州委員会は加盟を希望する国に対してこれらの基準を満たしえるかどうか調査を実施し、その報告を欧州理事会に提出している。欧州理事会はその報告書をもとに加盟候補国として具体的な協議を行うか判断している。その後加盟するとなった場合には、加盟予定国は欧州連合との間ではなく、既存加盟国との間で加盟条約を調印し、条約の発効をもって正式に加盟する。
詳細は欧州連合の政治、欧州連合の法律、欧州連合の機構、3つの柱 (EU)をそれぞれ参照
マーストリヒト条約では、経済統合を進めてきた従来の欧州経済共同体の枠組みに、共通外交・安全保障政策および司法・内務協力それぞれの協力枠組みを加えた3つの柱構造が盛り込まれ、政治においても加盟国間での関係を強化することになった。その後のアムステルダム条約により、司法・内務協力の対象であった移民政策など一部の分野が欧州共同体の枠組みで扱われることになり、司法・内務協力は警察・刑事司法協力に改められた。ただし、欧州共同体分野については欧州連合における政策が加盟国内における政策に優先されるのに対して、共通外交・安全保障政策および警察・刑事司法協力分野における政策は加盟国個別の主権を尊重する観点から、あくまでも欧州連合は協力関係の枠組みとされている。
欧州連合の最高意思決定機関は加盟国の政府首脳らによる欧州理事会である。欧州理事会は1年に少なくとも4回の会合を開き、そこで欧州連合の方針や政策の大局を決定する。一方で個別・具体的な政策の詳細を定めるのは、加盟国の閣僚からなる欧州連合理事会（閣僚理事会、あるいは単に理事会とも呼ばれる）である。欧州連合理事会は各分野の政策ごとに分かれており、それぞれの担当閣僚が出席している。またそれぞれの理事会の議長は任期を半年とする議長国の閣僚が務め、また欧州理事会の議長もその議長国の政府首脳が務める。議長国となった国の政府首脳は加盟国間の意見の調整などにあたる。
欧州連合理事会でまとめられた政策案は欧州議会に諮られる。欧州議会は5年に1度の欧州連合市民による直接選挙（普通選挙）で選出される732名[1]の議員で構成され、欧州連合の政策に民主的統制を加えている。従来欧州議会の権限は弱く政策決定手続きにおける存在感は小さかったが、欧州連合における統合が深化するなかで欧州連合の政策に市民が関与する機会を増やす必要性が高まり、その後ほとんどの分野における政策の決定には欧州議会の賛成が求められるようになった。また一部の分野の政策決定手続きにおいては、地方政府の代表らからなる地域委員会やさまざまな企業団体や労働組織の代表らからなる経済社会評議会の関与が求められている。
欧州連合の政策執行を担当するのは欧州委員会である。欧州委員会は加盟国からそれぞれ1人ずつ出される委員で構成され、政策分野ごとの担当が与えられている。また委員長は欧州理事会に出席するほか、対外的に欧州連合を代表するという場面があり、たとえば主要国首脳会議においてもオブザーバとして出席する。欧州委員会は政策分野ごとに総局と呼ばれる、国内政府の省庁に相当する組織を持つ。
欧州司法裁判所は基本条約や EU 法の解釈・適用を判断する機関である。欧州司法裁判所は加盟国政府による基本条約や EU 法による義務不履行に対する制裁措置を決定したり、また第一審裁判所での控訴審を担ったりしている。第一審裁判所はおもに企業や個人などが欧州連合の諸機関の行為に対する不服の訴えを扱っている。このほかにも欧州連合の諸機関とその職員とのあいだでの紛争を扱う欧州連合公務員裁判所がある。欧州会計監査院は欧州連合の諸機関の業務や予算の執行が適切であるかを監査する役割を担っている。
これまで述べてきた以外にも専門機関が設置されており、欧州連合の基本条約の目的達成のために機能している。
欧州連合の2007年の GDP (PPP) は14兆3800億USドルであり[2]、欧州連合を単一の国として数えるとアメリカ合衆国を上回って世界第1位となっている[3]。
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欧州連合ではローマ条約や単一欧州議定書、シェンゲン協定により、国境管理や加盟国間の制度の違いといった障壁が除去されていき、域内における労働者、商品、サービス、資本の移動の自由が確保されている。またローマ条約を根拠とする独自の競争法体系が整備され、欧州委員会は域内における消費者の利益の保護にも力を入れている。また食糧の安定供給確保と農家の保護を目的とした共通農業政策により欧州連合は農業部門に対して毎年の予算の大部分を支出している。このような経済施策は欧州委員会が主導しており、加盟国政府は欧州委員会の決定に従うことが求められている。さらに通貨統合も進められており、1999年には単一通貨ユーロが導入され、2008年1月までにユーロ圏は15か国にまで広がっている。欧州連合の金融政策を担うのは欧州中央銀行と加盟国の中央銀行で構成される欧州中央銀行制度である。またユーロ未導入の国の通貨については欧州為替相場メカニズムにより、対ユーロ相場の変動幅が一定以内に制限されている。このほかにも地球温暖化対策の措置を進めており、2005年には域内排出量取引制度を導入した。
貿易面を見ると、域外への輸出額は2005年で1兆3300億USドル、機械、自動車、航空機などを輸出している。主な輸出先としてはアメリカ、スイス、ロシア、中国が挙げられる。一方で域内への輸入額は1兆4660億USドルで、主な輸入先はアメリカ、中国、ロシア、日本となっている[2]。
一方で欧州連合では域内における格差も目立つ。2007年において欧州連合全体で32,300USドルだった加盟国別の1人あたり GDP (PPP) は、ルクセンブルクが80,500USドル、アイルランドが43,100USドルだったのに対して、ブルガリアが11,300USドル、ルーマニアが11,400USドルとなっており、2004年以降に加盟した諸国はすべて欧州連合全体の数値を下回っていた[4]。実質経済成長率の比較では、スロバキアで10.40%を記録した一方でハンガリーでは1.30%に留まり、欧州連合全体では3.00%だった[5]。
欧州委員会委員長は主要国首脳会議にオブザーバとして出席するなどの対外的な代表を務めることがあり、また欧州委員会にも対外関係や安全保障の担当委員がいるが、このほかにも外交・防衛分野ではアムステルダム条約によって導入された共通外交・安全保障政策上級代表がいる。共通外交・安全保障政策上級代表は加盟国を代表して業務の調整や外交交渉を行う。
アイルランドについて広範な歴史知識を提供する好著。周知の通りこの国は歴史的に隣の政治大国イギリスの影響をまともに受けてきた。しかし「イングランド」から「大英帝国」へ発展する過程で従属した同じケルト系のスコットランド、ウェールズと異なり「北アイルランド問題」という宿題を抱えつつ、この民族は独立を勝ち取った。互いに切っても切れない腐れ縁のことを「唇と歯のような関係」という。まさにこの両国のためにある言葉である。イギリスの大国化の過程の認識なしに「アイルランドの悲劇」の理解もないし、イギリス最初の「植民地」であるアイルランドの認識なしに「大英帝国の栄光」の歴史の理解もない。従って本書はアイルランド入門書であるが、当然イギリス史の知識を前提とする。逆に言えば今までのイギリス史は、アイルランドを不当に軽視してきたのかもしれない。隣国イギリスを正確に知るためにも「アイルランド」という新たな視座を与える本書は役立つと思う。
（簿記受験生 さんのレビュー）
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