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消防吏員（しょうぼうりいん）は、市町村の消防本部に勤務する消防職員のうち階級を有する者をいう（東京都特別区においては首都機能を担う関係上、都として消防本部（都庁の下部機関の東京消防庁）を設置している）。

消防吏員は戦前までは警察官の職種の一つであったが、戦後、警察から分離し、現行制度となった。消防吏員とは消防本部に勤務する消防職員のうち、消火・救急・救助・査察などの業務を行う者である。吏員という言葉が一般になじみがないため、警察官からの類推で消防官という通称が（採用試験案内のような公的書類にすら）用いられたり、階級のひとつにすぎない消防士が俗称として用いられる（警察官全般を巡査と言うようなもの）ことも多いが、法律上の身分呼称は消防吏員が正式な呼称である（ちなみに警察も戦後の一時期、地方公務員は警察吏員と呼称した）。消防本部の長たる消防長は行政規模や人口、消防吏員の員数によりその階級が異なり、東京都特別区の消防総監をはじめ、政令指定都市などでは消防司監や消防正監が多い。通常の市町村では消防監以上が消防長となる。消防長は消防本部管内の消防署を統括し、消防署は消防本部の司令を受けて消防署長の指揮の下、消防署総務・警防・予防各課と消火・救急・レスキュー各隊により消防行政及び火災救急の任務が遂行される。

また、近年、日本において最も尊敬する職業として消防士という答えが多いとされる。消防団員との違いが理解されにくい面があるが、消防吏員が消防業務に専門的に従事する正規（常勤）の一般職地方公務員なのに対して消防団員は普段は別の仕事を持つ地域住民の志願者より採用される非常勤の特別職地方公務員（いわばアルバイトまたはパートタイマー）である。

消防吏員の階級

消防吏員の階級は、消防組織法に基づき消防庁長官が定める消防吏員の階級の基準（昭和37年消防庁告示第6号。旧題名の「階級準則」が広く通用）を参考として、市町村の規則（東京消防庁にあっては東京都規則）によって定められており、1968年の改正により現行制度となった。この階級準則による消防吏員の階級制度は、最高位の消防総監から消防士までの10階級が定められている。

消防吏員の階級が上がることを昇級という（消防団員の場合は補職）。消防本部の最高位者を消防長というが、消防庁の階級基準に沿って、消防本部の規模に応じて消防長の階級が決められている。例えば人口10万人未満の消防本部の消防長は、消防司令長の階級とされている。しかし、消防庁の基準は単なる参考に過ぎないので、ほとんどの場合、消防司令長より1階級上の消防監としている。

消防吏員はあくまで地方公務員であり、主に市町村（あるいは一部事務組合、広域連合）の職員として採用されるが、東京消防庁の場合は東京消防庁が採用を行う都の職員となる（東京消防庁は東京都庁の内部機関で特別区23区を所管し、東久留米市と稲城市を除く多摩地区各市町村の消防事務を委託されている）。

現行の階級

消防吏員の階級
序列	区分	階級	役職

1	上級幹部	消防総監	特別区の消防長

2	上級幹部	消防司監	人口50万以上の市の消防長・東京消防庁の次長

3	上級幹部	消防正監	消防吏員の数が200人以上又は人口30万以上の市町村の消防長東京消防庁の部長・消防方面本部長

4	上級幹部	消防監	消防吏員の数が100人以上又は人口10万以上の市町村の消防長東京消防庁参事署長

5	上級幹部	消防司令長	人口10万人以下の市町村の消防長東京消防庁副参事（消防方面本部副本部長・分署長・副署長・課長）副署長・課長

6	上級幹部	消防司令	担当課長・課長補佐・係長・大隊長・出張所長

7	中級幹部	消防司令補	主任・中隊長・小隊長
8	初級幹部	消防士長	主任・係員・小隊長
9	幹部候補	消防副士長	副主任・隊員
10	幹部候補	消防士	係員

階級制度の変遷

警察消防時代…消防吏員はもともと警察官の業務であった。戦後GHQの勧告により独立)

吏員

警察消防時代における消防吏員の階級
序列	階級

1	本部長
2	副長
3	司令長
4	一等司令
5	二等司令
6	三等司令
7	四等司令
8	五等司令
9	伝令使

消防傭員の階級
序列	階級

1	嚮導
2	伍長
3	消火卒
4	消火卒見習

戦後直後

戦後直後における消防吏員の階級
序列	階級

1	消防士
2	消防機関士
3	消防士補
4	消防曹長
5	消防手

1948年

1948年頃の消防吏員の階級
序列	階級

1	消防本部長
2	副消防長
3	消防司令長
4	消防司令
5	消防司令補
6	消防士長
7	消防士

1952年

1948年頃の消防吏員の階級
序列	階級

1	消防総監
2	消防監
3	消防監補
4	消防司令長
5	消防司令
6	消防司令補
7	消防士長
8	消防士

1962年に現行制度へ

現行の階級制度

消防総監は東京消防庁の長、すなわち東京都特別区消防長の職名でもあり、その職にある消防吏員にのみ付与される階級である。戦前、消防は警察の一部署であった。消防総監の職は本来、東京都の消防本部の責任者である消防本部の長(消防長)という位置づけだが、戦後、占領軍の支配を受けている時に、GHQから警察と消防は同格であるべきで、警視庁のトップが警視総監なのに東京消防庁の長が消防本部長ではおかしいという指摘がなされ、消防総監という階級・職名になった。よって消防総監は警視総監と同様に役職名と階級名が一致している。消防総監は通例として全国消防長会の会長も務める。消防署長の階級は消防監ないし消防司令長とされるが、消防監の任用が多い。また副署長ないし課長は消防司令長、担当課長ないし係長は消防司令、主任は消防司令補の階級の者が任用されることが通例とされる。ちなみに消防吏員の階級においては消防司令を上級幹部(警察官上級幹部は警部相当、消防団上級幹部は団長ないし副団長相当)、消防司令補を中級幹部(警察官中級幹部は警部補相当、消防団員中級幹部は分団長ないし副分団長相当)、消防士長を初級幹部(警察官初級幹部は巡査部長相当、消防団員初級幹部は部長ないし班長相当)としている。しかし、消防吏員のうち幹部と称するのは、消防司令補以上を指すのが通例である。

常備消防の担い手である消防吏員は常にローテーションで交代しながら常に緊急時に備えている。しかし、消防にかける予算・人員には限りもあり、平時は消防署と並列関係にある消防団と連携する場面もある。大震災など大きな有事の際は消防団が消防長・消防署長の指揮下に入るため、消防吏員が地域住民により編成された消防団員を指揮して消防・救急にあたる場合もある。

警察官との身分対比

警察官は警視正以上の階級者は全員、国家公務員であるが、消防吏員の場合は消防総監を含め全員地方公務員。階級は警察官階級に準じた形で設置されており階級数も同じである。しかし、警察官と消防吏員の階級は厳密に比較しづらく、特に警視と消防司令長、警視正と消防監は同列とは言い難い。これらは単純に警察階級の順位と並べた場合に何番目で同じになるかを示しただけであって、法律上、権限上は同格とはいえない。身分上は国家公務員と地方公務員の差が出てしまい、有する命令権の範囲も警視正、警視のそれの方が大きい。警視総監と消防総監では命令権・指揮権限を含め身分的に警視総監の方が上である。また、消防総監の任命・罷免は都の権限で行えるが、警視総監のそれは都の権限では行えず国家権限でなければ行えないのである。

警察と消防の指揮命令系統

基本的に警察は消防に対する指揮命令権は無い。但し、有事の際、非常事態宣言発令の際などには一定期間のみ警察庁の指揮命令系統に組み込まれることはある。但し、消火や救助等の消防活動において警察が指揮・命令を行うことは基本的に認められておらず、警察と消防の命令系統は完全に独立している。統括する中央官庁も異なり、消防庁は総務省、警察庁は内閣府の外局である。

元来消防は、警察の一職域であり、警察の傘下にあった。戦前までは消防は警察官の担当業務であり、全国の消防組織も警察の傘下組織として運営されており、消防は警察の指揮命令系統に組み込まれていた。

現在は警察と消防とは完全に独立しているので、警察が消防に対して命令するようなことは無いが、消防が警察の傘下にあり所管領域であった際の名残から、警察による消防活動への介入や命令まがいの行為が極めて少ないながらも発生することがある。当然のことながら、それらは法的には認められるものではない。

また消防吏員は基本的に司法警察職員ではないため、逮捕権や捜査権は与えられていない。このため、公務執行妨害や消火妨害などについての現行犯逮捕以外、拘束や拘禁を行う権限も有しておらず、放火や失火等の法令違反に係る取締り、留置及び取調べは、原則として警察官等の司法警察職員が行う。消防関連の法令に違反した者については、告発を行い、処罰を求めることとなる。

アメリカの消防のように、火災に係る犯罪の調査官には警察官と同様の捜査権や逮捕権を与える、という制度は日本の消防については無いので、放火・失火の鎮火を行うことはできても、放火容疑者を逮捕する権限は無いことになる。（→関連項目「アメリカの警察」参照）

また、消火活動は完全に消防のみが担当する職務であるが、救助活動については警察の担当する領域と職務上重なり合う部分がある。

消防吏員に対する表彰

消防吏員に対する表彰は、主に消防庁長官表彰をはじめ、消防本部を設置する市町村による表彰、消防本部の長たる消防長、消防署長表彰、その他の表彰がある。以下にその代表例を記す。

消防庁長官表彰

地方公共団体の表彰

知事表彰
市町村長表彰

消防本部の表彰

消防長表彰(東京都特別区にあっては消防総監)
消防署長表彰

消防庁：消防吏員の階級準則(主な規定)

第1条　消防吏員の階級は、消防総監、消防司監、消防正監、消防監、消防司令長、消防司令、消防司令補、消防士長及び消防士とする。
第2条　消防長の職にある者の階級は、次の各号によるものとする。
- 1　消防総監の階級を用いることのできる者は、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第十七条第二項の特別区の消防長とする。
- 2 　消防司監の階級を用いることのできる者は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の政令で指定する人口五十万以上の市の消防長とする。
- 3　消防正監の階級を用いることのできる者は、消防吏員の数が二百人以上又は人口三十万以上の市町村の消防長とする。
- 4　消防監の階級を用いることのできる者は、消防吏員の数が百人以上又は人口十万以上の市町村の消防長とする。
- 5　消防司令長の階級を用いることのできる者は、第二号から前号までに掲げる市町村以外の市町村の消防長とする。
第3条　消防長の職にある者以外の消防吏員の階級は、次の各号によるものとする。
- 1　前条第一号の特別区にあつては、消防司監、消防正監、消防監、消防司令長、消防司令、消防司令補、消防士長及び消防士とする。
- 2　前条第二号の市にあつては、消防正監、消防監、消防司令長、消防司令、消防司令補、消防士長及び消防士とする。
- 3　前条第三号の市町村にあつては、消防監、消防司令長、消防司令、消防司令補、消防士長及び消防士とする。
- 4　前条第四号の市町村にあつては、消防司令長、消防司令、消防司令補、消防士長及び消防士とする。

外部リンク

消防吏員服制基準（総務省消防庁）

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