自動車免許 とは？ページ内リンク ↓ウィキペディア（Wikipedia）記事 ↓Yahoo!知恵袋運転免許（うんてんめんきょ）は、運転に一定の技量が必要な機械装置や設備の運転に対する免許である。免許の保有を証明して交付される公文書を運転免許証という。 出典: 『ウィキペディア（Wikipedia）』 関連商品
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目次 |
本稿においては自動車（二輪自動車を含む。）の免許制度について詳述する。他の機械等の運転免許等のうち日本のものについては労働安全衛生法による免許証などを参照。
現代においては安全を保つ上で自動車の運転には一定の技量が必要とされ、各国で法律に基づき免許制度を採っており、試験を経て下されるものである。
日本においては、道路における自動車及び原動機付自転車の運転を認める許可を運転免許という。運転免許の制度・規則については、道路交通法及び下位命令により規定されており、その管理は各都道府県の公安委員会が行うが、実際の業務は法令の委任により警視庁及び各道府県の警察本部が行っている。免許は各都道府県公安委員会名で交付される。
道路交通法上で使われる『自動車』という用語には自動二輪も含まれる。これは自動車を「原動機の動力で動く車両」と定義しているためである。なお、『車両』には、車椅子以外の全て（リヤカーや自転車なども）が含まれる。
運転免許を取得するには、運転免許試験場で技能試験と学科試験を受験するのが原則だが、その他に指定自動車教習所へ入学し卒業検定に合格する事により、運転免許試験場での技能試験を免除されて取得する方法もある。後者の方法で取得する者のほうがむしろ多いため、原則である前者の方法が逆に特別視され「一発試験」「飛び込み試験」などと呼ばれることがある。
直接受験の場合と、指定でない自動車教習所（届出自動車教習所）に入学した場合は、仮免許の技能試験を運転免許試験場で受験し、路上練習を5日（1日あたり2時間以上）以上行った後、本免許の技能試験を運転免許試験場で受験する。 しかし、一般的には指定自動車教習所を卒業して、技能試験免除で普通免許を取得する者がほとんどである。 指定自動車教習所へ入学して普通免許を取得する場合、指定自動車教習所で仮運転免許を取得し、路上での教習、学科教習を受け、路上での卒業検定に合格した後に、住民登録をしている都道府県の運転免許試験場で受験申請する。指定自動車教習所の卒業証明書を提出すれば、視力などの適性試験と学科試験に合格すれば免許が与えられる。
大型特殊自動車第二種免許およびけん引第二種免許に関しては現在、教習に関する規程が無いため指定自動車教習所での教習や技能検定は行われていない。したがって、運転免許試験場での技能試験（一発試験）を受験して合格しなければ、免許を取得することが出来ない。
なお、外国で運転免許を取得すれば国際運転免許で日本での運転ができると考える人もいるが、滞在期間が3ヶ月未満の場合は無効で、留学や現地赴任など長期滞在中に取得したとしても、日本の運転免許への変更手続き（外免切替）が必要。
| 第一種運転免許 | |
| 第二種運転免許 |
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| 仮運転免許 |
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| 第一種 免許の種類 |
車の種類 | |||||||
| 大型 自動車 |
中型 自動車 |
普通 自動車 |
大型特殊 自動車 |
大型自動 二輪車 |
普通自動 二輪車 |
小型特殊 自動車 |
原動機付 自転車 |
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| 大型免許 21歳以上（自衛官は20歳以上） |
運転可 | 運転可 | 運転可 | 運転可 | 運転可 | |||
| 中型免許 20歳以上（自衛官は19歳以上） |
運転可 | 運転可 | 運転可 | 運転可 | ||||
| 普通免許 18歳以上 |
運転可 | 運転可 | 運転可 | |||||
| 大型特殊免許 18歳以上 |
運転可 | 運転可 | 運転可 | |||||
| 大型二輪免許 18歳以上 |
運転可 | 運転可 | 運転可 | 運転可 | ||||
| 普通二輪免許 16歳以上 |
運転可 | 運転可 | 運転可 | |||||
| 小型特殊免許 16歳以上 |
運転可 | |||||||
| 原付免許 16歳以上 |
運転可 | |||||||
| けん引免許 18歳以上 |
大型、中型、普通、大型特殊自動車のけん引自動車で、車両総重量が750kgを超える車（重被けん引車）をけん引する場合に必要。ただし、次の場合はけん引免許は不要。
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2004年（平成16年）6月9日改正道路交通法の公布により、中型自動車免許の新設及び大型・普通自動車免許の運転条件が変更され、2007年（平成19年）6月2日より新たに施行された。
詳細は大型自動車を参照
大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件のいずれかに該当する自動車。
なお、受験には普通免許、中型免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けた期間が通算して3年以上あることを要する（ただし自衛官を除く）。
詳細は中型自動車を参照
大型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件のいずれかに該当する自動車。
なお、受験には普通免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けた期間が通算して2年以上あることを要する（ただし自衛官を除く）。
※改正施行前に受けた普通免許は、改正施行日以降、次の限定条件（全てに該当しなければならない）が含まれる中型免許とみなされる。これは従前の普通免許で運転できる自動車の範囲と同じである。
詳細は普通自動車を参照
大型自動車、中型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件の全てに該当する自動車。
詳細は大型特殊自動車を参照
キャタピラ式や装輪式など特殊な構造をもち、特殊な作業に使用する自動車で、最高速度や車体の大きさが小型特殊自動車にあてはまらない自動車。
詳細は大型自動二輪車を参照
エンジンの総排気量が400ccを超える二輪の自動車（バイク単体での使用も可能な1輪駆動の側車付きのものを含む）。
※2輪駆動のサイドカーを運転するには普通自動車免許が必要。これは、3輪の自動車という扱いになるためである。
詳細は普通自動二輪車を参照
エンジンの総排気量が50ccを超え400cc以下の二輪の自動車（バイク単体での使用も可能な1輪駆動の側車付きのものを含む）。 また、エンジンの総排気量が50ccを超え、125cc以下の二輪の自動車（小型自動二輪車あるいは原付二種という）の運転に限定した免許がある。
詳細は小型特殊自動車を参照
次の条件の全てに該当する特殊な構造をもつ自動車。
（なお、登録上は新小型特殊自動車という区別がある。運転には大型特殊免許が必要だが、登録および地方税の課税については小型特殊自動車と同等となる。フォークリフト参照。）
詳細は原動機付自転車を参照
エンジンの総排気量が50cc以下の二輪のもの（三輪であって、輪距が500mm以下のものを含む）または総排気量が20cc以下の三輪以上のもの
この区分は2007年（平成19年）6月1日までの区分である。現行の道路交通法に拠る区分は上記を参照。
詳細は大型自動車を参照
大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件のいずれかに該当する自動車。普通免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けた期間が通算して2年以上でなければ受験することができない（ただし自衛官を除く）。
詳細は特定大型車を参照
大型自動車のうち、次の条件のいずれかに該当する自動車。大型免許を受けており、かつ、大型免許、普通免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けた期間が通算して3年以上でなければ運転することはできない（ただし、自衛官が職務のために自衛隊用自動車を運転する場合を除く）。
詳細は普通自動車を参照
大型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件の全てに該当する自動車。
| 2007年（平成19年）6月1日までに取得の免許区分 | ||
| 車両総重量8,000kg未満かつ最大積載量5,000kg未満かつ乗車定員10人以下 | 車両総重量11,000kg未満かつ最大積載量6,500kg未満かつ乗車定員29人以下で、普通自動車でないもの | 車両総重量11,000kg以上または最大積載量6,500kg以上または乗車定員30人以上 |
| 普通免許で運転できる | 大型免許で運転できる | 大型免許で運転できる。 ただし特定大型車の運転条件を満たす必要がある。 |
| 2007年（平成19年）6月2日以降（中型免許新設後）取得の免許区分 | ||
| 車両総重量5,000kg未満かつ最大積載量3,000kg未満かつ乗車定員10人以下 | 車両総重量11,000kg未満かつ最大積載量6,500kg未満かつ乗車定員29人以下で、普通自動車でないもの | 車両総重量11,000kg以上または最大積載量6,500kg以上または乗車定員30人以上 |
| （新）普通免許で運転できる | 中型免許で運転できる | （新）大型免許で運転できる |
| 乗車定員 | 10人以下 | 11人以上 29人以下 |
30人以上 |
|---|---|---|---|
| 旧（2007年6月1日以前） | （旧）普通 | （旧）大型 | 特大 |
| 現行 | 普通 | 中型 | 大型 |
| 最大積載量→ / ↓車両総重量 |
3t未満 | 3t以上 5t未満 |
5t以上 6.5t未満 |
6.5t以上 |
|---|---|---|---|---|
| 5t未満 | 普通 | 限中 | ― | ― |
| 5t以上8t未満 | 限中 | 限中 | 中型 | 大型 |
| 8t以上11t未満 | 中型 | 中型 | 中型 | 大型 |
| 11t以上 | 大型 | 大型 | 大型 | 大型 |
過去の免許制度改正においては、運転範囲の変動に関する経過措置がとられた場合は、それらの変動部分を(1)限定条件として規定し条件欄に記載する方式と、(2)審査未済として規定し条件欄に「審査○○未済」と簡略記載（○○には「普1/普1、2/普2/軽車」）する方式があったが、今回の改正では審査未済方式が廃止（限定条件方式へ移行）され、8t限定中型免許についても限定条件方式となるため、条件欄にその旨の記載がなされることとなり、「中型車は中型車（8t）に限る」と記載される[1]。
外国で取得した運転免許証（主に帰国子女や業務・留学などでの海外滞在中に取得したケース）は、日本の運転免許に切り替えることができる。この手続きは外免切替（がいめんきりかえ）と通称されている。切り替え手続きは、運転免許試験場で行う。航空機の操縦士ライセンス（航空従事者技能証明）と異なり、外国の運転免許を事務的に日本の運転免許に切り替えることはできず、基本的には前述の取得方法の「飛び込み」「一発試験」などと同じ扱いを受ける。
適性検査の合格基準は国により異なるため（例えば普通免許取得に必要な視力は、日本は0.7、米国は0.5）日本の基準に基づき適性検査が行われる。その後、知識確認および技能確認（事実上の学科試験および技能試験）が行われ、合格すれば日本の免許証が交付される。なお「車両は左側通行」など法制が似ている一部の国で運転免許を取得した場合、これらの確認は免除される。
実際の手続きには、現地の免許証の有効期限が切れていない、現地での免許取得後の滞在期間3ヶ月以上、JAFに現地の免許証の『翻訳文書』を作成してもらう、パスポートの準備など、煩雑な手続きを必要とする。詳細については在住者の管轄に当たる運転免許試験場に問い合わせたほうが良い。
高齢者は運動能力などが落ちるため、自動車事故を起こしやすい。だが、運転免許を身分証の代わりとしていたり、車がないと生活が不便になる場合、高齢者が免許の返納を渋る状況にある。そのため、運転免許を返納する代わりに証明書を発行し、公共交通機関の割引サービスを行うなどの動きが出ている[2]。
アメリカ合衆国では道路交通法が連邦法ではなく州法なので、各州の道路局（または自動車局など相当部署）が発給を担当している。連邦機関が関わる事はない。取得は16歳以上。日本と異なり、助手席に指導者が乗車していれば、全く運転をしたことがない人が「練習中」と表示して路上で練習してよいところもある。実技試験は日本よりかなり簡単である。筆記試験は、多言語での試験問題が用意されており、日本語で受験できる試験場もある。合格に必要な視力（矯正可）は普通車で20/40（日本でいう0.5）以上である。
韓国の免許取得の基本的な流れは日本と似ている。第一種普通免許、第二種普通免許（第一種が商業用運転免許に該当）は仮免許（練習免許という）を経て本免許を取得する。運転免許試験管理団が発給を担当している。韓国に滞在する日本の免許保持者は必要な書類を提出すれば適性検査（簡単な識字、運動機能の確認）のみで切り替え発給を受けることができる。有効期間は10年。
| 種別 | 区分 | 運転可能車両 | 取得可能年齢 |
|---|---|---|---|
| 第1種（商業用運転免許） | 大型免許 | 乗用自動車, 乗合自動車（全車種）、 貨物自動車（全車種）、 緊急自動車（全車種）、建設機械（ダンプカー, ミキサー車など）、特殊自動車(トレーラー·レッカー車を除く)、原動機付自転車 | 満19歳（第1種または第2種普通免許取得後1年以上経過していること） |
| 普通免許 | 乗用自動車, 乗合自動車（乗車定員15人以下に限る）、緊急自動車（乗用自動車, 乗合自動車でかつ乗車定員12人以下）、貨物自動車（積載重量12トン以下に限る）、建設機械（公道を走行する3トン未満のダンプカーに限る）、原動機付自転車 | 満18歳 | |
| 小型免許 | 3輪貨物自動車、3輪乗用自動車、原動機付自転車 | ||
| 特殊免許 | トレーラー、レッカー車、第2種普通免許で運転できる自動車 | 満19歳（第1種または第2種普通免許取得後1年以上経過していること） | |
| 第2種 | 普通免許（AT限定あり） | 乗用自動車、乗合自動車（乗車定員10人以下に限る）貨物自動車（積載重量4トン以下に限る）、原動機付自転車 | 満18歳 |
| 小型免許 | 排気量126cc以上の二輪自動車（側車つきを含む）、原動機付自転車 | ||
| 原動機付自転車免許 | 原動機付自転車 | 満16歳 |
欧州では、助手席に指導員が同乗していれば免許の無い者が公道で練習できる国もある。従って練習場を備えた教習所で練習するのではなくいきなり路上で教習というわけである。練習場を持たず、事務所と教習車だけ所有する教習所も多い。合格に必要な視力は、フランスの場合0.5以上。
発展途上国にも運転免許の制度があるが、無免許で運転しているケースも地域によっては珍しくない（運転技術自体は習熟で何とかなる）。免許を取得できない理由としては、文字が読めないため受験できないといったことがあげられる。
ジュネーブ条約（1949年9月、道路交通に関する条約）により条約加入国で運転を認める免許。有効期間は発行後1年間。母国の運転免許が失効した場合は当然に無効となる。最高でも180日程度の短期滞在者向け。長期滞在の場合にはその国で免許を取る必要がある。詳細は国際運転免許証の項に詳しい。
なお、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、スイス連邦、イタリア共和国、ベルギー王国、台湾（中華民国）の運転免許に関してはその免許証と翻訳を携帯している限り日本国内での運転が可能である。但し、日本上陸一年以内であること、当該国の運転免許が有効であること、日本国内に住民票を有するものまたは外国人登録者は日本出国から入国まで三ヶ月以上経過している者であることという制限がある。
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
（2008年3月25日）
（2008年3月12日）
（2008年1月1日）
（2005年3月29日）
（2003年10月9日）
（1998年7月30日）
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