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ノート:宏池会に、このページに関する提案があります。 提案の要約：宏池会と宏池会 (古賀派)と宏池会 (谷垣派)と中宏池会構想の統合提案

日本の政党 自由民主党 Liberal Democratic Party (LDP) 自由民主党本部
総裁	麻生太郎
参議院議員総会長	尾辻秀久
幹事長	細田博之
成立年月日	1955年11月15日
本部所在地	〒100-0014 東京都千代田区永田町一丁目11番23号
参議院（上院）	83 ／ 242 （2007年10月）
衆議院（下院）	306 ／ 480 （2008年1月末）
党員・党友数	1,210,323（党員のみ、党友は含まない） （2006年政治資金収支報告書）
政治的思想・立場	保守 中道右派 自由主義
機関紙	自由民主
政党交付金	約158億4,000万 円 （2008年度予算）
公式サイト	自由民主党
シンボル	太陽を仰ぐ二人の子ども ロゴマーク
国際組織	未加盟 （かつては国際民主同盟に所属）
党を後援する私企業や団体の集団入党も多い。
表・話・編・歴

自由民主党（じゆうみんしゅとう、略称：自民党、自民、Liberal Democratic Party、LDP）は、日本の政党。

2008年10月1日現在、麻生太郎内閣の与党であり、衆議院では第1会派、参議院では民主党に次ぐ第2会派を形成している。

概要

1955年、自由党と日本民主党が合併して成立。戦前の二大政党の一つである立憲政友会の流れを汲み、戦後の一時期を除いて結党以来ほぼ一貫して議会で多数を占め、与党の立場にある。親米保守政党ともいわれる。

結成直前の1954年から1964年まで、アメリカ合衆国（米国）政府の反共政策に基づいてアメリカ中央情報局 (CIA) の支援を受けていた^[1][2]。

鳩山由紀夫らによる民主党や小沢一郎による自由党の登場後は、「自由民主党」の正式名を使うと混同される恐れがあるため、「自民党」または「自民」の略称を使う頻度が増えている。機関紙も、それまでの『自由新報』から『自由民主』に改題した。

政治学者の北岡伸一の著書『自民党 政権党の38年』（読売新聞社、1995年11月）によると、政党発足当初は吉田派・反吉田派、党人派・官僚派、戦前派・戦後派など複雑な対立要素が絡んでいたため、“保守合同”の立役者となった三木武吉は「10年も一党体制を維持できればマシな方だろう」という程度の認識だったという。

かつては、地方の建設業界（ゼネコン）に対して一定の公共事業を発注するなど特定利権があるものの富の再分配政策（リベラル）を行い、地方の経済を回していくことを重視し、「一億総中流」を唱えるなど平等を重視する経済左派の「保守本流派」が主流で農山漁村や小都市など地方を基盤にしており、新住民層が多い大都市やそのベッドタウンでは日本社会党（社会党）や日本共産党（共産党）と票の奪い合いが続いていた。

しかし、平成期に入ると経済不況でそれらの諸政策も行き詰まり国と地方も莫大な財政赤字を抱えるようになって建設族の「保守本流派」は人材を野党に流失（最近では郵政民営化問題で大量離党）して影響力を失い始めた。

近年の自民党（1990年代後半以降、特に小泉政権以後）は東京大都市圏を中心とする大銀行・大企業・外資系企業の利益を特に重視する金融族のネオコン型新自由主義派が圧倒的に主流となっているとされる。また、旧来の地方の組織的動員よりも、東京のマスメディアを利用した大都市圏における候補者個人の大衆的人気に依存している面が大きくなってきている。

2000年代になると自民党は2005年衆議院の小泉郵政改革選挙でこそ大勝したものの、2007年には構造改革路線により疲弊する地方の自民党離れから参議院選挙では民主党に惨敗し、結党以来初めて参議院で第1党から転落している。更に、公明党とその支持母体である宗教法人創価学会の選挙協力による組織的動員なしには選挙戦を戦えない不安定な状態になっていると指摘されている。実際、自民党幹部が2008年8月に行った調査によると、創価学会と公明党の支援無しで自民党が総選挙に臨んだ場合、100未満の議席しか獲得できないという^[3]。

「太陽を仰ぐ二人の子ども」を広報宣伝用のシンボルマークに用いているが、正式な党章は紫地に白線で「14枚花弁菊紋の中央に「自民」のモノグラム」が入るものである。

略史

• 1955年
  • 11月15日 保守合同により結成。初代総裁は鳩山一郎。
    • 当時より1964年まで、アメリカ中央情報局より「共産主義の影響を排除する為の、プロパガンダ的秘密支援計画」の一環として資金援助を受ける^{[1][2][4][5][6]}。
• 1976年
  • 6月25日 - 河野洋平ら6名^[7]が離党、新自由クラブ結成（1986年8月15日解党）。
  • 12月5日 - 第34回衆議院議員総選挙で大敗、初めて公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る（実際には保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保）
• 1979年
  • 10月7日 - 第35回衆議院議員総選挙で再び公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割り（前回同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保）、四十日抗争へ。
• 1980年
  • 6月12日 - ハプニング解散以来の政争の中、大平正芳・総裁（首相）急死、6月22日の衆参同日選挙では自民党大勝。
• 1983年
  • 12月18日 - 第37回衆議院議員総選挙で再び公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る（これまで同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保）。同月27日、新自由クラブと連立政権（第2次中曽根康弘内閣）。
• 1984年
  • 9月19日 - 自由民主党本部放火襲撃事件。本部ビルの一部が焼失。
• 1989年
  • 7月23日 - 第15回参議院議員通常選挙で日本社会党に大敗、初めて追加公認を合わせても参議院での過半数を失う。
• 1991年
  • この年、党員数がピーク（547万人）。
• 1993年
  • 6月21日 - 武村正義ら衆議院議員10人^[8]が離党、新党さきがけ結成（2002年1月16日解党）。
  • 6月23日 - 羽田派44名が集団離党^[9]し新生党結成（1994年12月10日、新進党へ合流）、結党以来初めての大規模離党。
  • 7月18日 - 第40回衆議院議員総選挙で公示前議席の維持に留まり、初めて追加公認を合わせても衆議院の単独過半数を失う。
  • 7月28日 - 加藤グループ3名離党（最終的に同グループ6名^[10]が新生党へ合流）。その後、自民党議員の離党^[11]が五月雨式に相次ぐ。
  • 8月9日 - 非自民・非共産連立政権・細川護煕内閣が発足し、結党以来初めて野党となる。
• 1994年
  • 4月15日 - 鹿野道彦ら清和会代議士5名が離党^[12]、新党みらい結成（1994年12月10日、新進党へ合流）
  • 4月21日 - 柿沢弘治ら自民党離党議員6名^[13]と無所属の高市早苗を加えて自由党結成（1994年12月10日、柿沢・佐藤静雄を除き新進党へ合流）
  • 6月30日 - 日本社会党・新党さきがけと連立政権（村山富市内閣）に復帰。
  • 7月27日 - 海部俊樹、津島雄二ら自社さ連立政権に反発した自民党離党議員6名^[14]が中心となり新党未来や柿沢自由党や鳩山・柿沢らも合流し自由改革連合結成（1994年12月10日、津島を除き新進党結党大会参加）
• 1996年
  • 1月11日 - 約2年半ぶりに自民党出身の内閣総理大臣（第1次橋本龍太郎内閣）。
• 1997年
  • 9月5日 - 野党議員の一本釣り工作により、1993年以来4年2か月ぶり衆議院の単独過半数を回復^[15]。
• 1999年
  • 1月14日 - 自由党と連立政権（小渕恵三内閣）。
  • 10月5日 - 公明党と連立政権（小渕恵三内閣）。
• 2005年
  • 郵政国会から郵政解散に至る中、執行部は衆議院で郵政民営化法案に反対した37人を公認候補とせず。
  • 8月17日 - 綿貫民輔ら5名で国民新党結成。
  • 8月21日 - 荒井広幸ら4名で田中康夫を党首に新党日本結成（2007年7月、荒井ら元自民党議員は相次ぎ離党）。
  • 9月11日 - 第44回衆議院議員総選挙で296獲得議席、61.6%の議席占有率は結党以来最高。自公連立与党は327議席（議席占有率68.125%）を獲得し、55年体制以後初めて衆議院で圧倒的多数（320議席/議席占有率66.667%以上）を確保。
  • 11月22日 - 立党50周年。記念党大会で「新憲法草案」を正式発表。
• 2006年
  • 12月4日 - 郵政国会造反議員11名が復党。
• 2007年
  • 7月29日 - 第21回参議院議員通常選挙で野党第1党である民主党に大敗。結党以来初めて参議院で第1党から転落。

政策

この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

• 内政は新保守主義・新自由主義政策を取っている。
• 外交は日米安保に重きを置いており、近年は良好だったアジア諸国との関係が問題となるケースがあった。
• 旧来からの金権体質や架空事務所費の問題などが度々問題化し、そのような体質が批判される事がある。また、最近では当初反対した野党の案を事後に採用するなど、政権担当能力が著しく低下している。

組織

本部

国会議事堂の北西すぐに党本部がある。財団法人自由民主会館が所有する9階建てのビルで、「自由民主会館」という。

その土地は国有地を借りたものである。延べ床面積は約1万5600平方メートルで大規模な本部ビル^[16]ではあるが、約1万6000平方メートルある日本共産党本部の方が大きく、日本最大ではない^[17]。

執行部役員表

麻生内閣:2008年（平成20年）9月24日発足後、2008年（平成20年）8月28日時点自由民主党 役員表^[18]。

総裁

組織本部

広報本部

政務調査会

総務会

選挙対策委員会

自由民主党国会対策委員会

他役員

参議院自由民主党

1. 役員会参加者。
2. 総裁は派閥を正式に退会、党四役は形式的に派閥を離脱。

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歴代の執行部役員表

自由民主党執行部を参照

自由民主党の政権ポスト

2008年9月29日・麻生太郎内閣

• 国務大臣
  • 内閣総理大臣：麻生太郎（無派閥）
  • 総務大臣：鳩山邦夫（津島派）
  • 法務大臣：森英介（麻生派）
  • 外務大臣：中曾根弘文（参議院伊吹派）
  • 財務大臣：中川昭一（伊吹派）
  • 文部科学大臣：塩谷立（津島派）
  • 厚生労働大臣：舛添要一（参議院無派閥）
  • 経済産業大臣：二階俊博（二階グループ）
  • 国土交通大臣：金子一義（古賀派）
  • 環境大臣：斉藤鉄夫
  • 農林水産大臣：石破茂（津島派）
  • 防衛大臣：浜田靖一（無派閥）
  • 国家公安委員会委員長、内閣府特命大臣兼務：佐藤勉（古賀派）
  • 内閣府特命担当大臣
    • 経済財政政策担当：与謝野馨（無派閥）
    • 規制改革担当：甘利明（山崎派）
    • 少子化対策、男女共同参画担当：小渕優子（津島派）
    • 科学技術政策担当、食品安全担当：野田聖子（無派閥）
• 副大臣
  • 内閣府副大臣：増原義剛（伊吹派）、宮澤洋一（古賀派）、谷本龍哉（町村派）
  • 総務副大臣：石崎岳（町村派）、倉田雅年（津島派）
  • 法務副大臣：佐藤剛男（山崎派）
  • 外務副大臣：伊藤信太郎（高村派）、石崎聖子（町村派）
  • 財務副大臣：竹下亘（津島派）、平田耕一（津島派）
  • 文部科学副大臣：松野博一（町村派）、山内俊夫（山崎派）
  • 厚生労働副大臣：大村秀章（津島派）、渡辺孝男
  • 農林水産副大臣：近藤基彦（古賀派）、石田祝稔
  • 経済産業副大臣：高市早苗（町村派）、吉川貴盛（津島派）
  • 国土交通副大臣：金子恭之（山崎派）、加納時男（古賀派）
  • 環境副大臣：吉野正芳（町村派）
  • 防衛副大臣：北村誠吾（古賀派）
  • 内閣官房副長官
    • 政務担当：松本純（麻生派）
    • 政務担当：鴻池祥肇（麻生派）
    • 事務担当：漆間巌
• 大臣政務官
  • 内閣府大臣政務官：宇野治、松浪健太（伊吹派）、並木正芳（町村派）
  • 総務大臣政務官：坂本哲志（山崎派）、鈴木淳司（町村派）、中村博彦（参議院）
  • 法務大臣政務官：早川忠孝（町村派）
  • 外務大臣政務官：柴山昌彦、西村康稔（町村派）、御法川信英（無派閥）
  • 財務大臣政務官：三ツ矢憲生（古賀派）、末松信介（参議院）
  • 文部科学大臣政務官：萩生田光一（町村派）、井之上智子
  • 厚生労働大臣政務官：金子善次郎（二階派）、戸井田徹（津島派）
  • 農林水産大臣政務官：江藤拓（伊吹派）、野村哲郎（参議院）
  • 経済産業大臣政務官：松村祥史（参議院）、谷合正明
  • 国土交通大臣政務官：西銘恒三郎（津島派）、岡田直樹（参議院）、谷口和史
  • 環境大臣政務官：古川禎久（山崎派）
  • 防衛大臣政務官：武田良太（山崎派）、岸信夫（参議院）

派閥

詳細は自由民主党の派閥を参照

以下は現状の派閥構成人数。

支持組織

党友組織

• 自由国民会議

政治資金団体

• 国民政治協会（法人用の党友組織でもある。個人でも入会可能）

友好団体

自由民主党の友好団体を参照

事実上の支援団体

一般支持者

前述されたように自民党は財界や保守層からの支持が根強いが、ベストセラーになった新書『下流社会』等では自民党の政策による恩恵と無縁な下流階層にも、自民党の支持者が多いと指摘されている。特に小泉純一郎政権はワンフレーズポリティクスと呼ばれるマスコミ報道を利用した劇場型政治（小泉劇場）が一定の一般労働者層に受け、政治に関心がない層（いわゆる「B層」）を投票場へ動員することに成功し、それにより高い投票率で大勝した選挙が多かった。第44回衆議院議員総選挙からは党広報担当の世耕弘成が民間企業の広告代理店と協力しながらマスメディア対策を事細かに指揮するようになり、より戦略的なメディア対策がなされるようになった。このような政治手法に対しては、ポピュリズム政治との批判もしばしばなされる。

かつての自民党は貧しい田舎を重視する保守本流派が主流で農村部や小都市からの支持が根強かったが、近年の自民党（特に小泉政権以後）は経済効率を重視し格差社会を肯定する新自由主義経済政策を唱える新保守主義派が圧倒的に主流となっており、地方を軽視する傾向が強くなっている事から、農村部の支持を失いつつある。ただし今でも地方では自民党の支配力が強い地域も多く、その支持層は主として公共事業に依存する土木・建設業関係者であることが2006年に相次いだ自民党系の知事主導の官製談合などからも明らかになっている。だが、自民党の地方組織は弱体化しつつあり、選挙への組織的動員もかつてほど盛んではなくなっており、地方で民主党など野党が予想外に議席を伸ばしたり健闘することが多くなってきている。 組織が崩壊傾向にあることもあって、近年は連立相手である公明党及びその支持母体創価学会への依存が高まりつつあるが、一方で従来自民党を支持していた宗教組織（立正佼成会等）の離反を招いているともされる。

参議院自由民主党

参議院自由民主党は各種業界・団体代表者の割合が高い。1989年の第15回参議院議員通常選挙で大敗、過半数割れした結果、歴代の自民党政権・執行部は参院対策に重点を置いてきた。参院自民党の執行部人事は総裁の専権事項ではなく、また閣僚人事も派閥領袖より参院議員会長・参院幹事長の意向が優先される参議院枠が存在する、派閥に対する帰属が衆院に比べて弱い。

地方組織

自民党は選挙区あるいは市区町村ごとに支部を擁しており、都道府県ごとに支部の連合会を設置している。この連合会のことを県連（けんれん）と略しており、正式には「自由民主党○○県支部連合会」という。東京都、大阪府、京都府、北海道においてはそれぞれ都連（とれん）、府連（ふれん）、道連（どうれん）になる。

対外関係

米国

党結成以来、日米同盟を最重視している。

「米国から郵政民営化やホワイトカラーエグゼンプションなど、ホワイトハウスからの年次改革要望書という形で来る政策要請の実現を最優先している。」という指摘も、小林興起（著書『主権在米経済』）など一部でなされている。

韓国

日韓議員連盟に237名の議員が参加し、森喜朗元首相が現在も会長を務めるなど関係を重視している。

中国

日中友好議員連盟には多数の議員が所属し、高村正彦衆院議員が会長、町村信孝が副会長を務める。また、北京オリンピックを支援する議員の会の河野洋平会長など100人以上の議員が参加している。なお日中緑化推進議員連盟には二階俊博らが所属している。

2007年夏の参院選後に、森喜朗元首相、古賀誠元幹事長・二階俊博国対委員長らが新たな日中友好議員連盟の結成を予定していると報じられた。2007年7月4日には、中華人民共和国の王毅大使と中国大使公邸で懇談し、協力を求めた。日中国交正常化35周年に合わせて日本と中国が進める「2万人交流」プロジェクトが今秋にも達成されるのに合わせ、双方で記念式典を開催することで一致したとされる^[20]。

朝鮮民主主義人民共和国

拉致問題を重視し、解決のための行動をしている政党である。拉致議連には自民党議員が中心となっている。一方、1998-2002年に朝銀信用組合が経営破綻したが、その要因として朝鮮総聯の指揮により「預金を北朝鮮へ不正送金したこととされ、さらに一部は政治献金として日本の政治家にばら撒いた」（[1]）[2]「これにより親北朝鮮議員が影響力を行使した」（