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豊田通商 とは?

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豊田通商株式会社(とよたつうしょう)は、東京都千代田区愛知県名古屋市を本社としているトヨタグループ総合商社である。2006年トーメンと合併し、大手総合商社の仲間入り。双日(日商岩井・ニチメン)を抜き総合商社6位となり、5位の丸紅にも迫る勢い。グループスローガンは「G'VALUE with you」。

出典: 『ウィキペディア(Wikipedia)』


豊田通商はてなダイアリーを別ウィンドウで表示  :  車輌・金属・機械・エネルギー分野の商社。

出典: 『はてなダイアリー』


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本  島田古窯(NN103号)発掘調査報告書 (1985年)別ウィンドウで表示





ウィキペディア(Wikipedia)記事


豊田通商株式会社
Toyota Tsusho Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8015
名証1部 8015
略称 豊田通商
本社所在地 〒450-8575
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目9番8号
100-8320
東京都千代田区丸の内三丁目8番1号
設立 1948年7月1日
業種 卸売業
事業内容 金属、機械・エレクトロニクス、自動車、エネルギー・化学品、食料、生活産業・資材、他
代表者 清水順三(代表取締役社長)
資本金 649億36百万円
売上高 連結:7兆3億円
単体:4兆8,621億円
(2008年3月期)
従業員数 単体:2,986名
連結:26,121名
((2008年4月1日現在)
決算期 3月末
主要株主 トヨタ自動車株式会社
関係する人物 児玉一造(トーメン創始者。三井物産棉花部長) 仁司泰正新銀行東京初代代表執行役)
外部リンク www.toyota-tsusho.com/
  

豊田通商株式会社(とよたつうしょう)は、東京都千代田区愛知県名古屋市を本社としているトヨタグループ総合商社である。2006年トーメンと合併し、大手総合商社の仲間入り。双日(日商岩井・ニチメン)を抜き総合商社6位となり、5位の丸紅にも迫る勢い。グループスローガンは「G'VALUE with you」。

目次

概略

トヨタ自動車デンソーを中心としたトヨタグループの世界戦略を幅広く支援し、グループ中核総合商社としての役割を担う。扱う商品は自動車、金属、機械に限らず、石油、プラントから食品、保険まで幅広く取り扱っている。2013年3月期の売上高を12兆円、経常利益2,500億円を目指す。また、現在自動車関連と非自動車関連の利益割合が65%と35%となっているものを、非自動車関連を伸ばすことで将来的にはそれぞれ50%程度とすることを目指す。商社トップクラスの収益性。

化学品合樹分野では、タイにはエタノール製造の、インドネシアタイフィリピンには物流拠点としてのタンク設備を保有しており、これらの生産・物流拠点を活用した各種製品の販売に強みを持っている。エネルギー・プラント分野では、産油・産ガス地であるイラク等の中東と、消費地であるアジア市場の両方に強いビジネス基盤を持ち、プラント建設から石油・天然ガス製品の販売までをつなぐバリューチェーンの構築を目指している。風力・天然ガス関連事業も国内外で展開しており、お台場の東京臨海風力発電所豊田通商電源開発と共同で展開している事業の一つである。

シンガポールを基盤とするバンカーオイル(船舶用燃料油)供給事業では、世界中の港でのバンカーオイル供給を実現、ユーザーのあらゆるニーズに応えるサービス体制を構築しており、また石炭事業においても、鉱山の開発から生産・販売まで幅広く手がけている。

業界トップの穀物飼料分野では、全国4か所の巨大な穀物サイロを保有。小麦、そば、ごま等の輸入量はトップ。

食料分野では、ワイン事業、チョコレートのグランプラスレダラッハ、ジャム・紅茶のチップトリー等、アパレル分野では、福助ISSEY MIYAKE(イッセイ・ミヤケ)、ナルミヤ、サーフブランドのオニール、デニムのゴールドサイン等、住宅分野では、東京の麻布、広尾、等々力等でアクシアマンションシリーズを、名古屋でプレシアスシティ ザ・シーズンズ等、マンションリゾート事業も手がけている。

損害保険および生命保険の代理店としても、国内トップの規模を有している。また、国内外で保険ブローカー事業を展開しているほか、海外でも代理店を展開している。

なお、小説「炎の商社マン」(小林真一著)、「エネルギー」(黒木亮著)は、旧トーメンを舞台にした小説である。

会社概要

名古屋本社
東京本社


  • 商号 豊田通商株式会社
  • 本社所在地
  • 拠点
    • 国内 30都市(名古屋、東京、大阪、浜松、豊田(豊田、トヨタ町、堤)、刈谷、北海道(苫小牧、札幌)、東北、広島、九州(博多、苅田、宮田、中津)、神戸、静岡、新潟、北陸、松本、福山、三島、高松、半田、日野、青梅、三好、北上、太田)
    • 海外 97都市(N.Y.、ワシントン、ジョージタウン、シカゴ、ボストン、ヒューストン、カリフォルニア、フロリダ、マサチューセッツ、ペンシルベニア、ハリウッド、アトランタ、北京、天津、上海、台北、ソウル、マニラ、テヘラン、ドバイ、ブラッセル、ロンドン、パリ、ミラノ、ナイロビ、プラハ、モスクワ、サンクトベテルブルグ、アンマン、イラン、カイロ、ダーバン、ヨハネスブルグ他)

  ※支店、営業所、出張所、現地法人、駐在員事務所(会社ホームページ上の数字は、現地法人管轄下の支店を含んでいない)

  • 設立 1948年7月1日
  • 事業内容 各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務等
  • 組織
    • 金属本部;鋼板SBU, 条鋼SBU, 非鉄SBU, 原料SBU
    • 機械・エレクトロニクス本部;機械SBU, エレクトロニクスSBU, グローバル生産部品SBU
    • 自動車本部;欧州SBU, 中国SBU, 米州SBU, 豪亜中近東SBU, アフリカSBU, 推進事業SBU
    • エネルギー・化学品本部;エネルギープラントSBU, 化学品SBU, 合成樹脂・機能材SBU
    • 食料本部;穀物SBU, 食品SBU
    • 生活産業・資材本部;繊維製品SBU, ライフスタイルSBU, 生活系資材SBU, 都市開発SBU, 保険SBU, 自動車系資材SBU
    • コーポレート本部
    • 業務本部
  • 代表者 取締役社長 清水順三
  • 資本金 649億3,600万円
  • 株主 70,197名(2008年3月31日現在)
  1. トヨタ自動車株式会社 (21.74%)
  2. 株式会社豊田自動織機 (11.21%)
  3. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (5.28%)
  4. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (5.10%)
  5. 株式会社三菱東京UFJ銀行 (3.33%)
  6. 三井住友海上火災保険株式会社 (3.10%)
  7. 資産管理サービス信託銀行株式会社 (1.96%)
  8. あいおい損害保険株式会社 (1.94%)
  9. 東京海上日動火災保険株式会社 (1.92%)
  10. 日本生命保険相互会社 (1.52%)

沿革

(旧トーメン)

  • 1920年 三井物産株式会社棉花部の業務を継承し、東洋棉花株式会社を設立(資本金:1,250万円、本店:大阪市、英文社名:Toyo Menka Kaisha, Limited)。
  • 1949年 東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)との共同出資により三洋油脂工業株式会社(現 三洋化成工業株式会社)を設立。
  • 1950年 東京証券取引所・大阪証券取引所に上場。
  • 1951年 ニューヨーク東棉社(米国トーメン社)を設立。
  • 1968年 東灘穀物サイロ基地操業開始、穀物サイロ事業に進出。
  • 1970年 社名を東洋棉花株式会社から株式会社トーメンに変更(英文社名はToyo Menka Kaisha, Limitedのまま)。
  • 1983年 帝人アドバンストプロダクツ株式会社(現 株式会社トーメンエレクトロニクス)を買収。
  • 1987年 風力発電事業を米国で開始、電力事業に進出。
  • 1988年 Tomen Power Corporationを設立。
  • 1989年 ロンドン支店を廃止し、英国トーメン社を設立。
  • 1990年 英文社名をTOMEN CORPORATIONに変更。棉花部を分社化し、東洋棉花株式会社を設立。
  • 1992年 株式会社トーメンデバイスを設立。
  • 1999年 株式会社トーメンエレクトロニクス 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
  • 2000年豊田通商株式会社と資本・業務提携。
  • 2001年 株式会社トーメンエレクトロニクス 東京証券取引所市場第一部に指定替え。 アリスタライフサイエンス株式会社にライフサイエンス事業を統合。 電力事業部門の一部を株式会社トーメンパワーホールディングス(現 株式会社ユーラスエナジーホールディングス)に分社化。
  • 2003年 サンポット株式会社 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 豊田通商株式会社・トヨタ自動車株式会社による第三者割当増資。
  • 2004年 株式会社トーメンデバイス 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
  • 2005年 株式会社トーメンデバイス 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
  • 2006年豊田通商株式会社と合併。


(旧豊田通商

  • 1936年 トヨタ金融株式会社設立
  • 1942年 豊田産業株式会社(とよださんぎょう)に商号変更
  • 1945年 機構の改革および業務の整備をはかり、貿易・商事分野へ進出
  • 1947年 第2次財閥解体により解散
  • 1948年 豊田産業の商社部門を継承し、日新通商設立
  • 1956年 豐田通商株式会社(とよだつうしょう)(Toyoda Tsusho Kaisha, Limited)に商号変更
  • 1957年 海外で初めてとなる合弁会社「Toyoda Thailand Co., Ltd.」を設立
  • 1960年 海外で初めてとなる子会社「Toyoda New York, Inc.」を設立
  • 1961年 名古屋証券取引所2部上場
  • 1975年 名証1部上場
  • 1977年 東京証券取引所1部上場
  • 1985年 東京支店を東京本社に変更
  • 1987年 社名の読みを「とよだ」から「とよた」に改め、英文社名を現行のもの(豊田通商株式会社(Toyota Tsusho Corporation))に改称
  • 1999年 加商株式会社と業務提携
  • 2000年 株式会社トーメンと資本・業務提携 加商と合併
  • 2006年 トーメンと合併

主なグループ会社(上場)

連結子会社

持分法適用会社

など

主なグループ会社(非上場)

ほか多数(関連会社計511社)2007年4月現在

主な出資会社

など

豊田商事による詐害行為

  • 1985年の金預り証書詐欺「豊田商事事件」では、加害企業の豊田商事が同社を豊田通商と意図的に混同させるような勧誘活動をしたことにより、豊田通商側は大きな損害を被った。同社は豊田通商と紛らわしい社名および社章の図柄(豊田通商の当時の社章は井桁に「T」、豊田商事は菱形に「TS」)を用いたほか、名古屋支店の場所を当時豊田通商本社があった名古屋駅前の豊田ビルのすぐ近くに置く、豊田通商の拠点があるビルの前で入社勧誘をするなどしており、そのため豊田通商には豊田商事の被害者から苦情の電話が掛かってくることもあった。これにより株式欄の略称が「豊通商」から「豊田通商」に変更されるなどした[1]

関連項目

参考資料

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  1. ^ 『朝日新聞』東京夕刊 1985年6月18日 15面

外部リンク


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