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北岡 伸一 /
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日本における狭義の軍部は、大日本帝国陸軍及び同海軍の上部組織、すなわち、陸海軍省・陸軍参謀本部・海軍軍令部等の上部組織を指す（空軍は当時の日本に存在しなかった）。
戦前期日本における軍部の制度的前提となったのは、軍部の政府からの独立性を保障した統帥大権（大日本帝国憲法第11条）、軍部大臣現役武官制、帷幄上奏権などであった。
ただし、実際に軍部がその実体性を持ちうるようになったのは、三宅正樹によると、陸海軍が政党政治家・官僚・重臣などの文民政治勢力に対して自立性を高め、さらにはこれを圧倒する政治勢力として登場してきたときであり、最初はもっぱら文民政治勢力から批判と反感を込めて「軍部」という表現がしきりに用いられるようになったという（三宅、1983年、10頁以下）。
第二次世界大戦敗戦後は、日本国憲法第9条が戦力の保持を禁じ、また戦闘能力を有する自衛隊を制度的にも実質的にも文民統制下に置いているため、少なくとも自衛隊が戦前期の軍部のような政治介入やクーデターをおこなうことは考えにくくなっている。
海外諸語でこの「軍部」に対応する語を見出すのはむずかしい。軍隊内の上部機関という点では、プロイセンの将校団（下士官と兵士を含まない専門職団体）などがそれにもっとも近いかもしれない。
ハンティントン初期の政軍関係研究は、近代的な将校団の特質をそのプロフェッショナリズムに置いて、（1）暴力の独占的管理・運営部門における専門技術性、（2）国家の軍事上の安全保障における責任性、（3）それ以外の社会から区別された特殊な職業集団を形成する団体性をその特徴として挙げている。こうしたハンティントンの政軍関係論にはその後、他の論者によって批判・修正が加えられたが、軍部の定義や実態を考察する際には、依然としてその出発点になることはたしかであろう。
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（2009年1月7日）
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本書は大正デモクラシーから対米開戦までを取り上げている。大正デモクラシーは維新後、紆余曲折を経て日本が国家目標としてきたものが達成され様々な点で成熟した時期である。<p>一方で国際社会は新たな展開を見せつつあった。第一次大戦で敗戦したドイツではヒトラーのナチスが台頭し、ソビエトではスターリンが実権を掌握。中国では国民党と共産党が覇権をかけ争い始める。何よりも大きな変化はアメリカが国際社会に本格的に登場したことである。この若い国家アメリカは国連という新しい国際社会での問題を取り扱う舞台を用意した。<p>日本は国外に対しては「この国連との関係をどのようにしていくのか」また国内では「どのような国家を目指していくべきか」という問題に取り組むことになった。本書はそういった新しい問題に日本がどのように取り組み、その取り組みの妥当性について検証している。