通信と放送の融合 とは？ページ内リンク ↓ウィキペディア（Wikipedia）記事 ↓Yahoo!知恵袋通信と放送の融合（つうしんとほうそうのゆうごう）は、インターネット網のブロードバンド化や放送インフラのデジタル化に伴い、主に通信と放送を連携させたサービスが進展したり、通信業界と放送業界の相互参入が進展したりする現象を指す。 出典: 『ウィキペディア（Wikipedia）』 通信と放送の融合 出典: 『はてなダイアリー』 関連商品
宮地 悟史 /
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目次 |
現在の日本の法制度では、放送は放送法第2条第1号により「公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信」と定義され、電気通信は電気通信事業法第2条第1号により「有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けること」と定義されている。 一般的に、通信は放送よりも広義の概念とされ、通信の中の特殊類型が放送であるとされる。
通信衛星を利用した映像配信サービスが普及してきたことに伴い、郵政省（現：総務省）では1997年12月に「通信衛星を利用した通信・放送の中間領域的な新たなサービスに係る通信と放送の区分に関するガイドライン」を策定した。（後の2001年12月にガイドライン改定を実施。）
このガイドラインでは、「通信と放送を区分する基準、すなわち、通信から放送を切り分ける基準については、公衆に直接受信させることを送信者が意図していることが、送信者の主観だけでなく客観的にも認められるかどうかを判断することにある。」とし、サービスを通信であるか放送であるか判断する基準として
の5つの基準を挙げている。これらの中で直接的な判断基準は1.及び2.であり、3.～5.はそれらを補う間接的な判断基準であるとしている。
→電気通信役務利用放送法の項目を参照のこと
総務省は、2005年10月に就任した竹中平蔵総務大臣のもと、「通信・放送の在り方に関する懇談会」を開催すると2005年12月27日報道機関に発表した。報道発表資料によれば、下記の5点を主な検討内容の柱とする方針。
詳細については、通信・放送の在り方に関する懇談会の項目を参照のこと
通信分野においては、インターネット網のブロードバンド化や光ファイバー通信(FTTH/FTTx）の普及発展により放送に類似した通信サービスが実現されつつある一方で、放送分野においては、放送のデジタル化に伴うサービスの高度化により、通信と連携したサービスが出現し始めている。
ネットワークとハードウエアの進歩により、放送と通信の融合ともいえる従来にない製品が出現し始めている。
急成長を遂げるインターネット業界が、放送業界が持つ豊富なコンテンツ資産やコンテンツ制作力に着目し、参入を試みるケースが増えている。例としては、ライブドアによるニッポン放送買収騒動や、楽天とTBSの提携交渉等が挙げられる。
2007年4月、通信衛星分野におけるアジア最大手のJSATと、既に日本唯一のプラットフォーム事業者（現在は有料放送管理事業者）となっていたスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカパー）は、両社の完全親会社となる持株会社のスカパーJSAT（初代、2008年6月に商号変更し現・スカパーJSATホールディングス）を設立し経営統合。その持株会社は、2008年3月に通信衛星事業者の宇宙通信を買収、CS国内放送インフラは同社グループによる独占状態となり、同年10月には事業子会社のJSAT・宇宙通信・スカパーの3社を合併させ、スカパーJSAT（2代）に。事業としても統合となった。
通信と放送の融合と、インターネット利用者からの放送サービスをネット経由で視聴したいとのニーズを受け、第2日本テレビのような、キー局によるネット上でのコンテンツ配信が始まっている。
また、総務省情報通信審議会に設けられた地上デジタル放送推進に関する検討委員会（主査：村井純慶應義塾大学教授）において、ネットを利用した地上デジタル放送の配信の可否やその在り方が検討されている。
通信・放送の在り方に関する懇談会が、「（NHKの）番組アーカイブをブロードバンド（高速大容量）上で積極的に公開すべき」との方針を打ち出したことで、総務省がNHKのネット進出容認へ向けた方向で動き出すことになった。参考資料：日経ニューメディア（2006年5月12日掲載）「解説：総務省がNHKのネット進出容認へ」
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（2008年11月14日）
（2008年11月13日）
（）
（2007年12月20日）
（）
（2007年8月12日）
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技術分野で新しくbuzzwordが出てくると、関連書籍が多数出版されます。これらは大きく2つに分類でき、その一つは「何が実現できるか」に焦点をあてたもの、もう一つは「どんな技術で実現されているか」に焦点をあてたものです。前者は主としてユーザーやエグゼクティブ向け、後者はエンジニア向けとなります。
この分類でいくと本書は後者にあたり、IPTVの技術的側面をかなり網羅的に解説しています。本書の冒頭で著者も述べているのですが、このように網羅的にIPTVの全体技術をまとめた書籍は今のところ和書にはなく、本書の長所の一つです。
記述内容自体も良くまとまっているほうだと思います。この手の解説書は即時性が求められるためか、規格書をだらだら抜粋翻訳しただけだったり、複数の執筆者が書いたせいで同じことが複数の場所で述べられていたりするケースがありますが、本書ではそのような不満はありませんでした。
もう一つ、本書の長所はIPTVの国際標準化内容を下敷きに書いている点です。表紙にも書かれているITU-T IPTV-GSIで策定中の標準を中心に、日本のIPTVフォーラム標準についてもふれられています。これらの最新標準化状況をまとめている書籍は洋書を含めてもあまりなく、手っ取り早く全体像を知りたい人には貴重な情報源だと思います。
ただし、IPTV-GSIにしろ、IPTVフォーラムにしろ、IPTVの標準化は進行中の案件であり、最終像はまだ確定していません。また本書の中で紹介されている各国（日本を含む）のIPTV普及情報も、賞味期限があまり長くない情報です。このため、2008年秋の時点では5つ星でも、1年もすると古臭くなる恐れがあります（もしかするとならないかもしれませんが）。数年後に本書を購入される方は、この点注意が必要だと思います。
それから、「出版社からのコメント」にもあるとおり、本書が主として扱っているのは「狭義のIPTV」です。「狭義のIPTV」の定義によればYouTubeとかはIPTVに該当しないことになるので、そのあたりの技術内容を欲している人が読むと「はずれを引いた」と感じるかもしれません。この点も注意が必要です。
（HASU さんのレビュー）
これは，「通信と放送の融合」に関する本というよりは，コンテンツ政策に関する本である．日本特有のポップカルチャーがうみだすコンテンツに目をむけ，それをいかすコンテンツ政策を提言している．通信と放送との区分は日本特有の法制からくるものである．イギリスのコンテンツ配信事業者からは「伝送方式で制度の適用が異なり，著作権処理の扱いも異なる，という日本の事情が一笑に付された」(p. 192) という．つまり，「通信と放送の融合」というのは技術的な課題ではなくて，こういう法制をあるべきすがたになおしていくことだということだろう．
（Kana さんのレビュー）
