この項目では日本郵政グループの郵便事業会社について記述しています。郵便事業一般については郵便をご覧ください。

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郵便事業株式会社
Japan Post Service Co.,Ltd.

種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	日本郵便
本社所在地	日本 〒100-8798 東京都千代田区霞が関1丁目3-2 （日本郵政ビル）
電話番号	03-3504-4411 （日本郵政グループ代表）
設立	2007年10月1日
業種	陸運業
事業内容	郵便事業、国際・国内物流事業
代表者	代表取締役会長（CEO）・北村憲雄 代表取締役社長・團宏明
資本金	1,000億円
売上高	1兆536億7,600万円
総資産	2兆1,495億9,900万円
従業員数	約97,200人
決算期	毎年3月31日
主要株主	日本郵政 100%
外部リンク	http://www.post.japanpost.jp/
特記事項：経営指標は全て2008年3月期決算より。
表・話・編・歴

郵便事業株式会社本社
（東京都千代田区霞が関1丁目、日本郵政ビル）

「JP 日本郵便」のステッカーが貼り付けられた郵便ポスト

郵便事業株式会社（ゆうびんじぎょうかぶしきがいしゃ、英: Japan Post Service Co.,Ltd.）とは東京都千代田区に本社を置く、郵便事業を運営する日本の会社である。愛称は「JP 日本郵便」（英通称はJP POST）。コーポレートカラーは「ゆうびんレッド」。

概要

2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵便事業株式会社法で規定されている、郵便の業務及び印紙の売りさばきの業務を営むことを目的とする株式会社として民営化当日の2007年10月1日、グループの持株会社である日本郵政株式会社により、郵便局株式会社とともに設立され、旧日本郵政公社から主に郵便事業等並びに所要の施設・職員等を承継した。

日本郵便では郵便の取集、区分、差し立て、配達並びにゆうゆう窓口に係る業務を行い、郵便の窓口業務は日本郵便の単独店及びゆうゆう窓口を除き郵便局会社が担当する。

初代の最高経営責任者（CEO）兼会長の北村憲雄はトヨタ自動車の奥田碩取締役相談役が日本郵政の社外取締役となった関係でイタリアトヨタ会長から抜擢された。最高執行責任者（COO）兼社長の團宏明は、旧公社副総裁兼日本郵政副社長として民営化の準備にあたり、会社設立とともにいずれも退任して“社業”に専念している。

沿革

• 2007年10月1日 - 郵政民営化と同時に設立。

支社

• 基本的に旧郵政公社時代の支社を引き継いでいる（社屋ビル本体は郵便局株式会社が所有し、当社屋の一角に入居している。詳細は日本郵政#グループ各社本社、支社・支店（統括支店）の項目を参照のこと）。ただし、管轄区域として以下の例外がある。
  • 東海支社は4県を受け持っているが、三重県熊野市紀和町上川地区のみは近畿支社のエリアである。（和歌山県紀伊勝浦支店の管轄。隣の和歌山県新宮市にある日足集配センターが集配業務を行う）

なお、和歌山県北山村は民営化時点では東海支社のエリアであったが、村内の集配事務を行っている大沼集配センターが2008年11月1日より東海支社熊野支店から近畿支社紀伊勝浦支店の管轄に変更されたことにより、例外扱いは解消された。

統括支店・その他の支店と集配センター

民営化に向けた施策の一環で旧公社時代から集配拠点の再編を行っている。それが集配郵便局の「統括支店・支店」化と「集配センター」化で、4,696（2006年6月現在）あった集配局を1,093の統括支店・支店と、1,048の集配センターに統廃合した。これは集配郵便局が分社化で郵便局会社と郵便事業会社に分離されたのと、郵便事業会社の効率化を行う必要があったからである。

統括支店や支店では、郵便物の区分や取集・配達作業を行い、集配センターは統括支店や支店で配達順に区分された郵便物の配達を行う。しかしながら、統括支店・支店にならなかった郵便局ではゆうゆう窓口が廃止されたり、営業時間の短縮が行われたりといった影響が出てきている。なお、集配センター域内で郵便ポストに投函しても消印は統括センターのものとなるため、広域な配達区域を持つ統括センターの場合、どの市町村で投函されたのか判らないことも生じる（たとえば、「秋田」の消印の場合は、郵便事業秋田支店管轄のポストから差し出されたものとなるが、郵便事業土崎支店が管轄する秋田市北部の一部（この地域のポストから差し出した場合の消印は、当然「土崎」となる）を除き、男鹿市・潟上市・南秋田郡にあるポストから差し出されたものもすべて、「秋田」の消印となる、等。逆に、旧宮城町地域を除き集配局がすべて当社支店となった仙台市の場合は、区ごとにほぼ明確に分かる形になっている。ただし、旧宮城町地域の集配センター2局を管轄する、太白区の新仙台支店の消印の場合は、黒川郡（大郷町を除く）の集配センターも管轄するため秋田市同様の現象がある）。

また、地形上の理由・運送上の理由により、他県の支店が管轄している場合がある。

• 青森県十和田市のうち十和田湖周辺（018-55XX、秋田県花輪支店）
• 愛知県北設楽郡豊根村のうち富山（431-41XX、静岡県天竜支店）
• 三重県桑名郡木曽岬町（498-XXXX、愛知県弥富支店）
• 京都市左京区のうち久多（520-04XX、滋賀県堅田支店）
• 大阪府三島郡島本町（618-XXXX、京都府山崎支店）
• 三重県熊野市のうち紀和町上川地区・奈良県吉野郡十津川村のうち竹筒・瀞地区（647-1XXX、和歌山県紀伊勝浦支店）
• 奈良県吉野郡野迫川村の大半（648-03XX、和歌山県橋本支店）
• 島根県隠岐諸島（684-0XXX及び685-XXXX、鳥取県米子支店）
• 長崎県壱岐市・対馬市（811-5XXX及び817-XXXX、福岡県新福岡支店）
• 長崎県松浦市のうち福島町（848-04XX、佐賀県伊万里支店）
• 福岡県築上郡吉富町（871-XXXX、大分県中津支店）
• 福岡県築上郡上毛町（871-0XXX、大分県宇佐四日市支店）
• 福井県あわら市のうち吉崎（922-06XX、石川県加賀支店）
• 石川県羽咋郡宝達志水町のうち沢川（939-01XX、富山県高岡支店）
• 長野県下水内郡栄村のうち秋山郷地区（949-83XX、新潟県十日町支店）

かつては、下記の地域でも地形上の理由・運送上の理由により、他県の支店が管轄していた。

• 和歌山県東牟婁郡北山村（519-56XX→647-16XX、三重県熊野支店→和歌山県紀伊勝浦支店、2008年11月1日変更）

民営化後は統括センターは70の「統括支店」とその他1,023の「支店」とに分けられ、配達センターは支店の下に属する「集配センター」に組織変更された。

なお、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険では支社を設けず各地域に直営店をその代わりとして設置したが、郵便事業会社は郵便局会社とともに旧公社からそれぞれ支社を引き継ぎ、「本社-支社―統括支店―支店―集配センター」の4ないし5階層の組織となっている。地域によっては、統括支店が直接集配センターを統括する場合もある。

民営化後に支店、集配センターが廃止されたケース

• 茨城県・水戸支店内原集配センター（2008年2月25日廃止、赤塚支店に統合）
• 東京都・丸の内支店（2008年5月7日廃止、銀座支店に統合）
  • 丸の内支店は民営化後わずか半年少しで廃止された。
• 大阪府・大阪福島支店（2008年9月22日廃止、大阪支店に統合）

民営化後に支店の名称が変更されたケース

• 山梨県・日野春支店→北杜支店（2008年9月1日変更）

郵政民営化に関して

• 一部のサービスの名称が変わるだけで全国の郵便局や郵便ポスト、ゆうパック等の送り状は引き続き利用が可能であり、従来通りの料金・運賃で日本全国どこでも配送してくれる。また、損害賠償については例えばゆうパックの場合、これまでの破損や紛失に加え、遅延損害賠償（ただし運賃の範囲内となる）が加わる。もちろん、民営化前に購入した切手・はがきも従来通り使える。しかし料金体系の簡略化・一本化により、一部手数料の改定が行われるため注意が必要である。なお、代金引換郵便および代金引換ゆうパックに関しては民営化に伴い、引換金額3万円以上の場合印紙代（ただし、麹町税務署への申告納付扱い）が徴収される関係と（ゆうちょ銀行の取扱内容である）振替口座や普通為替の料金・一部サービス内容の変更、および電信為替の廃止等の理由で、旧公社以前の送り状が使えなくなる。日本郵便のロゴに入ったもののみ利用が可能である。それ以外の送り状（ゆうパック、モーニング10など）については従来通り利用可能だが、お問い合わせ番号が11桁のゆうパックの送り状（ゆうパックが旧ロゴ時代のもの）は、ほとんどのコンビニのPOS端末でバーコードが読み取れない関係上利用できない（ただし、12桁のものであっても、発行時期によってはローソン以外で利用できないものも存在する）。当社支店（集荷含む）や郵便局の窓口であれば発行時期にかかわらず利用可能である（なお、「S伝票」と呼ばれる小さいものは民営化後のものであってもコンビニでは利用できないので注意が必要）。余談だが、ゆうパック着払いの送り状（紫）が出来たのは、2004年10月1日のサービス改訂の時からだが、それ以前は、2008年現在の元払い用の送り状（青）で着払い扱いも可能であった。当社支店（集荷含む）ないしは郵便局窓口であれば、この取扱は民営化した現在でも可能である。なお、書留ゆうパックには着払い用の送り状がないため、書留・着払いゆうパック利用時は、前述のサービス改訂時以前同様、書留元払い用(緑)で兼用する（書留ゆうパックは、コンビニでの取扱は出来ないため、原則、当社支店（集荷含む）ないしは郵便局窓口での差し出しとなる）。

• 郵政民営化以降、ゆうゆう窓口では、切手や葉書の交換はできず、郵便局株式会社の郵便窓口で取り扱う。郵便事業の支店が併設されている郵便局会社の郵便窓口では、不在通知書や留置郵便物の引き取りはできず、ゆうゆう窓口で取り扱う（ただし、集配センターや郵便事業の分室併設局など、支店自体が併設されていない郵便局の場合は、担当支店への連絡で留置等は可能）。

• 民営化によって郵便・銀行・保険の三つに分かれたが郵便局内での職員が厳密に分けられているわけではなく従来の職員が業務を行っている場合が多い。ただしこれは中小規模の普通郵便局などにのみ当てはめることができる。（場所により厳密に職員を分けていることもある）よって日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命・郵便局に分けられたが、これらの支店が置かれている大きな郵便局は除いて、たいていの郵便局ではこれらすべての業務は民営化前と同じように行われているといってよい。ただし郵便局内のATMはゆうちょ銀行の直轄（ゆうちょ銀行直営店非併設局は郵便局会社の社員が保守管理を行っている）になっており万が一ATMにトラブルが発生しても郵便事業会社の社員は管轄が違うため、対応することが出来ない。

• これは以前から知られていることであるが、日本郵便のゆうゆう窓口が併設されている郵便局（日本郵便の支店が置かれている）では郵便局会社の郵便窓口が閉まっている時間、土日などでも郵便物を送ることが出来る。しかし速達や書留などの特殊な郵便物などは郵便局会社の郵便窓口が開いている時間帯は出すことができないことが多い。これは書留などの取り扱いは差出人が記入用紙に書き込む必要があるため窓口の混雑を避ける・日本郵便の職員の仕事増を避ける。などの理由があると考えられる。この根拠としてゆうゆう窓口の場合どんなに大きな郵便局でも窓口は一ヶ所しかない。そのため多くの郵便局がしまっている、深夜・土日以外は取り扱わないのだと思われる。このため通常、郵便局の開いている平日は、速達や書留などの特殊な扱いの郵便物は、窓口の多い郵便局の郵便窓口しか取り扱わないようにしていると考えられる。通常、郵便物は平日の取り扱いのみを想定していると思われる、よってゆうゆう窓口は臨時の窓口の意味合いが強いと思われる。

• 民営化以降、中央郵便局や地域区分局などの大規模局をはじめとする一部の旧集配郵便局の局舎（土地・建物）を日本郵便が引き継ぎ管理している。この場合、土地・建物を所有している日本郵便の支店が大家で郵便局がテナントという関係となる。当然ながらゆうちょ銀行直営店・かんぽ生命直営店も店子となり、郵便局会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命が日本郵便に家賃と光熱費を支払って入居している。

• 年賀状販売やイベント等に出店する臨時出張所（ワゴンセール）はこれまでは郵便局単位で出店していたが、民営分社化以降は郵便事業会社の支店と郵便局会社の双方が出店するようになった。駅や集客施設やイベント会場で郵便事業会社と郵便局会社が交互で出店したり、別々に出店（例:東口に郵便事業会社、西口に郵便局会社）するなど様々であるが、顧客からみれば販売している商品は郵便事業会社・郵便局会社どちらで購入しても同じである。2社とも郵便商品の販売には各々ノルマが設定されていることが背景となっており分社化によって委託元会社（郵便事業会社）と受託会社（郵便局会社）といった同業他社でもない身内同士での販売競争に郵政内部からは「パイの奪い合いだ」と疑問の声もあがっている。

日通との事業統合について

この節には現在進行中のことを扱っている文章が含まれています。性急な編集をせず、検証可能な事実を確認の上投稿してください。

民営化から間もない2007年10月5日、日本郵政と宅配便業界第3位の日本通運が、宅配便事業の統合を含めた包括的な業務提携を結ぶことで合意し、基本合意書を締結したことを発表した^[1][2]。

その時点での合意事項は以下の通り。

• 2009年4月1日を目処として郵便事業会社と日通の出資により新会社を設立し、両社の小包・宅配便事業（「ゆうパック」「ペリカン便」）を移管
• 出資比率とブランドの扱いについては法人発足までに日本郵政と日通の間で調整
• 日本郵政と日通の間で相互に株式を持ち合うことも検討

その後、2008年8月28日に株主間契約の締結について合意に達したことが発表された^[3]。それによると、

• 既に折半出資で設立されている「JPエクスプレス株式会社」を承継会社とする吸収分割により2009年4月1日に「ゆうパック」事業と「ペリカン便」事業を統合する。
• 出資比率は郵便事業66%、日本通運34%とする。

今回の事業統合の狙いは、効率化を図り業界内での競争力を高め、圧倒的なシェアを誇るヤマト運輸や佐川急便と対抗する点にある。両社は旧公社時代からコンビニエンスストアでの「ゆうパック」の集荷やスキー・ゴルフ用具の配送などで連携してきた経緯がある。

日本郵便は全国各地の郵便局ネットワークを生かした物流網を持ち過疎地などでの配送に強い一方、郵政三事業が解体されたことで貯金・保険の儲けで郵便の赤字を埋めることができなくなり、新たな収益源を求めていた。他方、日通は企業向けの配送に強いが宅配便事業では遅れをとり、会社全体の足を引っ張る格好となっていた。今回の統合は互いの長所で互いの短所を埋め合わせるものとなったが、ヤマト運輸などは民営化された現在でも「民業圧迫だ」としてJPグループを批判しており、公正取引委員会などに異議申し立てが行われた場合、統合が白紙撤回される可能性もあるだけに今後具体化される統合計画の中身が注目されている。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の場合と異なり、郵便事業・郵便局に関しては現時点では完全民営化の予定は無く、一定の割合で国が関与することになっている。

関係項目

• 郵便
• 日本郵政公社
• 日本郵政
• 郵政民営化
• 郵便認証司
• 南海バス - 関西空港内に郵便事業会社前というバス停がある。

提供番組

日本郵政#提供番組を参照

脚注

外部リンク

• 日本郵政グループ
• 日本郵政株式会社
• 郵便事業株式会社

この「郵便事業」は、日本郵政グループに関連した書きかけの項目です。この記事を加筆・訂正などをして下さる協力者を求めています。（ウィキプロジェクト 日本郵政グループ）