都市ガス とは?ページ内リンク ↓ウィキペディア(Wikipedia)記事 ↓Yahoo!知恵袋都市ガス(としがす)は、ガス事業法上の「一般ガス事業」を行う一般企業もしくは自治体の地方公営企業(一般ガス事業者)、およびこの企業が供給する気体の燃料。単にガスと呼ぶことも多い。 出典: 『ウィキペディア(Wikipedia)』 関連商品
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いわゆる「ライフライン」を構成するものの一つ。電力会社と同様、独占的な営業地区内にガス管を張り巡らせており、ビルや工場、住宅などにガス管が引き込まれ、給湯、調理、暖房、冷房、発電、蒸気などの燃料に幅広く利用される。変わったところでは、胃潰瘍検査薬やダイヤモンドの製造にも使われている。
古くはガス灯として照明用として用いられ、これが都市ガスの利用の端緒であるが、電灯の普及によって減少した。現在は都市景観や店舗エクステリアのアイテムとして用いられている。
都市ガスの料金は電気などと同様、国の許認可料金で、公共料金の一つとされている。
大手の場合、東京ガスの供給エリアは3,100km²、1000万件、ガス導管の総延長は48,000km、大阪ガスの供給エリアだと、3,220km²、680万世帯、ガス導管総延長は56,500kmにも及ぶ。そのため、災害が発生すると社会への影響が大きく(配管の損傷(物理的な損傷以外にも、雨水や泥水のガス管への浸入もある)やこれによるガス漏れの危険性があり、配電線と異なりほとんどすべてが地中に埋め込まれていることから、復旧には時間を要する)、特に阪神・淡路大震災の場合、約86万世帯への供給が停止されるなど影響が及び、その教訓から、地震時の防災システムの整備が課題とされている。2007年の新潟中越沖地震では全面復旧まで要した日数は42日であった。このため病院や福祉施設ではLPガスを都市ガスに変換する装置を設置することを決定し全国のガス事業者から装置の調達を急ピッチで進められている※1。また新潟県LPガス協会では避難施設へボンベや炊き出しする装置やシャワー用のガスを無償で提供することを決定した。(7月29日読売新聞朝刊より引用)
災害対策への取組み効果として確かめられた一例として、2005年に起きた福岡県西方沖地震では都市ガスによる二次災害は発生しなかった。 最近の低圧用埋設ガス管は、地震などで揺れた場合にひびや割れが生じない(配管接続部は融着接合されているため、引抜き応力時においても抜け外れない)ポリエチレン管が主流である。ポリエチレン製のガス管は黄色(以前は緑)に着色されており、見分けやすい。尚宇部興産でナイロン製の中圧ガス管が開発され全国のガス事業者に売り込みを開始した。接合方法はポリエチレン管のエレクトリックフュージョンではなくレーザー光線で接合し施工時間はポリエチレンに比べ大幅に短縮される。
都市ガスは本来無臭であるが、実際には玉ねぎの腐敗したような悪臭(俗に言う「ガス臭い」におい)がする。これはガス漏れ時に直ぐ気が付くように、付臭剤として微量のチオールを添加しているためである。
広大な国土を持つ国が多い欧米諸国では、中規模クラスまでの都市部を除けば、インフラとしては日本ほどは普及していない。また、ガス機器も日本ほどは売られていない。
昔(1970年代まで)は、石炭を原料にした石炭ガスやナフサ・ブタンなどを改質したガスが使われていたが、現在では中東・東南アジアなどから輸入した液化天然ガス(LNG)を気化した天然ガスおよび国内で産出される天然ガスに液化石油ガスを混合して熱量調整した「13A」(燃焼性等によるガスグループ区分)と呼ばれる規格が主である。
なお、供給されるガスについては複数の種類が使用されているが、経済産業省のIGF21計画により2010年までに熱量が高い13Aに進められている。
「13A」などのガス規格の意味は、数字で熱量を、A,B,Cの文字で燃焼速度をあらわす。
石炭ガスおよび石油改質ガスは一酸化炭素が含まれているため、(不完全燃焼が起きなくても)ガス漏れによる中毒が発生しやすい。しかし1973年に28%だった石炭ガスのシェアは、1989年には5.3%と激減し、現在では製鉄会社のある地域で高炉ガスを利用する形で使われている程度である。ただし秋田市のように、通常は天然ガスを供給し、冬季に石炭ガスを混合する場合もある。
供給ガスに一酸化炭素を含む事業者は、北海道ガス(北見地区)、旭川ガス(一部地域)、釧路ガス、室蘭ガス、帯広ガス、岩見沢ガス、青森ガス、八戸ガス、弘前ガス、山形ガス、福島ガス、丹後瓦斯、水島ガス、四国ガスの14事業者で、約52万1000戸に供給されている。一酸化炭素を含まない高カロリーガスに転換するには、多額の経費と関連業者の動員が必要であるとされる。転換完全終了は2010年12月であるという。
家庭用及び商業用都市ガスは、日本その他先進国では膜式ダイヤフラム式のガスメーターを都市ガスを使用している各家庭・各機関に取り付け料金換算のためガス使用量(容量、体積)を測定している。家庭用ガスメーターの検定、試験は国それぞれの国家標準(器)を伴った計量法に基づいて国家機関もしくは地方公共機関により行なわれる。日本の場合、主に内部に液体(水・油)を張り使用する湿式ガスメーターを基準器(マスターメーター)とする検定が一般的である。精度良い湿式ガスメーターの製造は日本を含め世界でも数社、前者(家庭用ガスメーター)を乾式ガスメーターと呼び分類している。
1990年代以降、ガス漏れや地震が発生した場合には自動的にガスを遮断する、マイコン内蔵メーター(画像)が普及している。安全装置の作動に伴ってガスが止まった場合は、メーターの赤いランプが点滅する。
マイコンメーターは1980年代、東京ガスが「マイセーフ」の名で、有料オプションにより導入した。しかし、その後地震で自動によりガスの流れを遮断する効果が確かめられたことから、東京ガスは方針を転換し、「マイセーフ」を無料化し、標準メーターとすることを決め、計量法に基づくガスメーター交換のタイミングでマイコンメーターに転換。阪神・淡路大震災発生もあり、他のガス事業者もこれに倣い、今ではほぼ全ての都市ガス事業者がマイコンメーターを標準採用している。これはプロパンガス業界も同様である。
昨今、以前より悩みの種だった住宅・建物事情によるメーター設置時の施工性を考え、色々な都市ガスメーター(通信機能付きメーターNIシリーズ・UHシリーズ等)が誕生している。
都市ガスの供給のための貯蔵用として、主に球状のタンク(正式名称は「ガスホルダー」)が広く用いられている(以前には円筒状のタンクが用いられていた)。ガス事業者によってはこのタンクに絵柄などを描いているところがあり、一部にはタンクの全面にわたって(同様の球状物体である)スイカやサッカーボールなどの絵柄を描いているところもある。
タンクは穴が空いてもガスが大気に放出される圧力の方が強いため、穴から火がでることはあっても直ちに爆発することはない。
ガスメータから台所等に引き込んだガス管に、ガスコンロ等のガス機器を繋げる口である。ホースを差し込む形やワンタッチで取り付け取り外し可能な形、ねじ込み式の形等がある(対応するワンタッチジョイントが装備されているホースは「ガスコード」と呼ばれて販売されている)。内部は専用のグリスが塗られている為、ガス栓が固くなった時に潤滑油等を使用すると専用のグリスが溶けてしまうので、最寄のガス事業者に連絡を入れる事をお勧めする。 近年の家庭のキッチンにはゴムホースの抜けや破損によるガスの流出を防ぐため、ヒューズガス栓というものが広く普及している。
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