独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（てつどうけんせつ・うんゆしせつせいびしえんきこう、英称 Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency、略称 JRTT、鉄道・運輸機構）は日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団の業務を承継し2003年に設立された独立行政法人である。

目次 1 概要 2 沿革 2.1 年表 3 政治家との問題 4 参考文献 5 関連項目 6 外部リンク

概要

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第三条）。

政府の特殊法人改革の一環として、まず1966年12月に発足した船舶整備公団と1991年10月に発足した鉄道整備基金が1997年10月に統合されて運輸施設整備事業団となり、これに1964年3月に発足した日本鉄道建設公団が2003年10月1日に統合されて鉄道建設・運輸施設整備支援機構となった。鉄道交通と海上交通に関する事業を行ってきた3つの特殊法人を統合した機関である。

横浜の本社のほか、東京と大阪に鉄道建設本部の支社、北海道と東北、北陸、九州などに新線建設のための事務所（建設局）、工事区間、整備新幹線未着工区間に現地拠点が点在する。また、東京に国鉄清算事業本部、さいたまと大阪に国鉄清算事業本部の支社が置かれている。

機構の主な事業は、整備新幹線や都市鉄道を中心とする鉄道の建設と整備、船舶の整備推進のための船舶共有建造事業、電気推進船「スーパーエコシップ」の研究開発、旧国鉄用地の売却などの国鉄清算業務、運輸分野の基礎研究への支援などである。

発足時、東日本旅客鉄道を除くJR各社の株主となっていたが、2004年3月に西日本旅客鉄道の株式が全て売却され、2006年4月には東海旅客鉄道の全株式の売却が完了した。このため、現在は北海道旅客鉄道、九州旅客鉄道、四国旅客鉄道及び日本貨物鉄道の株主である。

沿革

2002年12月18日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号、以下「法律」と表記）が公布され、機構の設立が決定した。

2003年10月1日、法律が施行されて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発足した。これに伴い、日本鉄道建設公団および運輸施設整備事業団がそれぞれ解散した。

機構発足後は母体組織から引き継いだ鉄道建設工事を進め、名古屋市交通局名城線、横浜高速鉄道みなとみらい21線、九州新幹線（新八代 - 鹿児島中央）などを完成させた。2005年には北海道新幹線、2006年には北陸新幹線（富山 - 金沢間）の建設工事が始まるなど機構発足後の新規の建設にも着手している。

2004年3月8日にはJR西日本の、2006年4月5日にはJR東海の全株式の売却がそれぞれ完了し、両社は完全民営会社となった。

機構の前身である船舶整備公団が関わって建造が進められてきた高速船であるテクノスーパーライナーの1号船「SUPER LINER OGASAWARA」は、2004年11月13日に岡山県玉野市の三井造船玉野事業所で進水した。小笠原航路に就航予定とされていたが、その後燃料費の高騰で国や東京都が支援を断念したことから運航予定の小笠原海運が引き受けを拒否し、船は放置状態になっている。

2006年1月27日、機構が研究を進めてきた電気推進船「スーパーエコシップ」 (SES) の第1船として、JR西日本の宮島連絡船に投入される「みやじま丸」が竣工した。SESは、エンジンで発電機を回してその電力でモーターを回して推進する船で、窒素酸化物 (NOx)や二酸化炭素の排出を減らすと共に燃費を改善することができる。さらに従来型の船では巨大なエンジンを船の後部のほぼ決まった位置に搭載しなければならず設計上の制約が大きかったものが、自由なレイアウトを採用できるようになり船室スペースの増加や積載効率の改善にも寄与するといった特徴がある。「みやじま丸」を皮切りに貨物船などにも続々と採用されている。

2008年4月1日には、2012年度までの第2中期計画が始まった。整備新幹線の残りの区間の建設推進と共に、相模鉄道のJR東日本・東京急行電鉄（東急）への乗り入れを行う神奈川東部方面線、成田新高速鉄道などの建設が計画に挙げられている。

年表

• 2002年（平成14年）12月18日 — 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法公布
• 2003年（平成15年）10月1日 — 法律が施行され、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構設立、日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団がそれぞれ解散
• 2003年（平成15年）12月13日 — 名古屋市交通局名城線砂田橋 - 名古屋大学間開業
• 2004年（平成16年）2月1日 — 横浜高速鉄道みなとみらい21線開業
• 2004年（平成16年）3月13日 — 九州新幹線新八代 - 鹿児島中央間開業
• 2004年（平成16年）8月23日 — 軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の走行試験を山陽新幹線新山口 - 新下関間で開始
• 2004年（平成16年）10月6日 — 名古屋市交通局名城線名古屋大学 - 新瑞橋間開業、名古屋臨海鉄道西名古屋港線（あおなみ線）開業
• 2004年（平成16年）11月13日 — テクノスーパーライナー1号船「SUPER LINER OGASAWARA」進水
• 2004年（平成16年）11月26日 — 京都市交通局東西線六地蔵 - 醍醐間開業
• 2004年（平成16年）12月1日 — 東京モノレール羽田線羽田空港第2ビル駅開業
• 2005年（平成17年）1月29日 — 名古屋鉄道空港線開業
• 2005年（平成17年）2月3日 — 福岡市交通局七隈線開業
• 2005年（平成17年）5月22日 — 北海道新幹線起工式
• 2005年（平成17年）6月4日 — 北陸新幹線起工式
• 2005年（平成17年）8月24日 — 首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス開業
• 2006年（平成18年）1月27日 — スーパーエコシップ第1船「みやじま丸」竣工
• 2006年（平成18年）2月4日 — 成田新高速鉄道着工式
• 2006年（平成18年）4月29日 — 富山ライトレール富山港線開業
• 2006年（平成18年）12月24日 — 大阪市交通局今里筋線開業
• 2007年（平成19年）3月18日 — 仙台空港鉄道仙台空港線開業
• 2008年（平成20年）3月15日 — JR西日本おおさか東線開業
• 2008年（平成20年）3月30日 — 横浜市交通局グリーンライン開業
• 2008年（平成20年）4月1日 — 2012年度までを対象とした第2期中期計画スタート
• 2008年（平成20年）6月14日 — 東京地下鉄（東京メトロ）副都心線開業

政治家との問題

一部の報道によると、2004年から2005年の間に同機構に対し、魚住汎英参議院議員（当時）がかかわり合いのある熊本県宇城市の内航海運会社の使用料滞納金1億円を、制度上認められていない減免を行うようにと働きかけ、制度上の理由から減免を拒んだ同機構課長に対し廊下に立たせて恫喝し、さらには同機構理事長や国土交通省局長らを呼びつけて謝罪させ、北側一雄国土交通省大臣（当時）などに対し責任を問うぞとも電話をした。恫喝されたとされるこの課長は2005年2月の異例の時期に人事異動で別の部署に異動させられることとなった。魚住汎英はこれに対し「内容は記憶していない」としている。

参考文献

• 「鉄道建設・運輸施設整備支援機構 きょう5周年」交通新聞2008年10月1日
• 広報誌「鉄道・運輸機構だより」各誌

関連項目

• 日本国有鉄道清算事業団

外部リンク

• 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 公式サイト

表・話・編・歴 国土交通省 幹部 国土交通大臣 - 国土交通副大臣 - 国土交通大臣政務官 - 国土交通事務次官 - 技監 - 国土交通審議官 内部部局 大臣官房(官庁営繕部) - 総合政策局(情報管理部) - 国土計画局 - 土地・水資源局(水資源部) - 都市・地域整備局(下水道部) - 河川局(砂防部) - 道路局 - 住宅局 - 鉄道局 - 自動車交通局(技術安全部) - 海事局 - 港湾局 - 航空局(監理部、飛行場部、技術部、管制保安部) - 北海道局 - 政策統括官 審議会等 国土審議会 - 社会資本整備審議会 - 交通政策審議会 - 運輸審議会 - 中央建設工事紛争審査会 - 中央建設業審議会 - 土地鑑定委員会 - 国土開発幹線自動車道建設会議 - 中央建築士審査会 - 独立行政法人評価委員会 - 奄美群島振興開発審議会 - 小笠原諸島振興開発審議会 施設等機関 国土交通政策研究所 - 国土技術政策総合研究所 - 国土交通大学校 - 航空保安大学校 特別の機関 国土地理院 - 小笠原総合事務所 - 海難審判所 地方支分部局 地方整備局 - 北海道開発局 - 地方運輸局 - 地方航空局 - 航空交通管制部 外局 運輸安全委員会 - 観光庁 - 気象庁 - 海上保安庁 独立行政法人 土木研究所 - 建築研究所 - 港湾空港技術研究所 - 交通安全環境研究所 - 海上技術安全研究所 - 電子航法研究所 - 海技教育機構 - 航海訓練所 - 航空大学校 - 日本高速道路保有・債務返済機構 - 自動車検査独立行政法人 - 国際観光振興機構 - 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 水資源機構 - 自動車事故対策機構 - 空港周辺整備機構 - 海上災害防止センター - 都市再生機構 - 奄美群島振興開発基金 - 住宅金融支援機構 関係法人等 日本下水道事業団 関連項目 国土交通省設置法 - 国土交通省直轄ダム - 国土交通 (広報誌) - 電子国土

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