鉄道省（てつどうしょう）は、大正・昭和期に日本に存在した省の名称（1920年5月15日-1943年11月1日）。日本の鉄道をはじめとする運輸全般の監督行政、および国鉄（省営鉄道）事業を所管した。長は鉄道大臣である。戦後における運輸省および公共企業体日本国有鉄道の前身。

英語名称は、省庁としての「鉄道省」を指す場合は"The Ministry of Railways"、鉄道網としての「鉄道省」を指す場合は"Japanese Government Railways"である（名称にImperialを冠するケースもあった）。

本項では、前身である鉄道院（てつどういん、正式名称は「内閣鉄道院」）も合わせて解説する。

同省の所管は運輸通信省鉄道総局、のち運輸省鉄道総局が継承したが、1949年6月1日に鉄道監督行政が運輸省鉄道監督局（国有鉄道部・民営鉄道部）に、国鉄事業が公共企業体（公社）の日本国有鉄道にそれぞれ分離された。さらに鉄道行政の所管は1991年7月1日の運輸省内の再編で運輸省鉄道局に移行し、現在は2001年1月6日の中央省庁再編で発足した国土交通省鉄道局が所管している。

鉄道院

日本の鉄道の所管官庁は1871年（新橋－横浜間鉄道開業の前年）に設置された工部省鉄道寮（のち工部省鉄道局）が最初である。1885年に工部省が廃止されると鉄道局は内閣の直属となった。1890年には内務省外局の鉄道庁に改組されたが、1892年には逓信省外局に変わり、その翌年には内局化され逓信省鉄道局となった。さらに同局の現業部門が1897年に逓信省外局の鉄道作業局（1907年に帝国鉄道庁に改組）に分離され、鉄道局は監督行政のみを受け持つことになった。

相次ぐ鉄道行政の所管変更、監督組織と現業組織の分離による混乱は、鉄道国有化問題をきっかけに社会問題となった。このため政府は1908年12月5日、鉄道局と帝国鉄道庁を統合した内閣鉄道院を新設し、再び内閣の直属機関とした。

初代総裁は後藤新平であり、その下に総裁官房と総務・運輸・建設・計理の4部と鉄道調査所が置かれた。北海道（北海道および青函航路所管・札幌）、東部（東北線所管・上野）、中部（東海道線および中央線所管・新橋）、西部（山陽線・四国および関門・関釜航路所管、神戸）、九州（九州所管・門司）に鉄道管理局が設置され、各地の運輸事務所と保線事務所（その後一時廃止され1913年復活）、工場などを統括した。このほか関東庁および拓殖局とともに南満州鉄道（満鉄）の監督権も所管し、同社の鉄道事業に関して監督した。

その後数次の官制改正によって、1913年に4部の技術部・運輸局・監督局・経理局への再編、1915年に鉄道管理局区域の一部見直し（東管、中管、西管の局界変更）^[1]、1918年に建設局の新設を行った。また1919年5月1日には鉄道管理局の大規模な再編を行い、札幌、仙台、東京、名古屋、神戸、門司の6鉄道管理局が発足した^[2]。

交通運輸施策の拡充を掲げる立憲政友会の原内閣によって1920年、鉄道事業の権限強化・独立を目指して^[3]、鉄道省に昇格した。

鉄道省

1920年5月15日「鉄道省官制」（勅令140号）に基づいて設置された。初代大臣は元田肇。中央に大臣官房と監督・運輸・建設・工務・工作・経理の6局、地方に鉄道管理局を改組した鉄道局と教習所、建設事務局、鉄道病院が設置された。

発足当初は、立憲政友会による省幹部の大量更迭など、当時端緒についたばかりの政党内閣との間で鉄道敷設の利権が絡んだ混乱が見られ、社会の批判も浴びた^[4][5]が、のち国内経済の発展に伴う交通需要の増大を受け、昭和初期にかけて国鉄・私鉄をはじめとする陸上交通全般の近代化を推進する母体となった。

鉄道局は、鉄道院鉄道管理局を継承した札幌・仙台・東京・名古屋・神戸（1928年5月、大阪鉄道局に改称し大阪に移転）、門司の6局体制でスタートした。また欧米に比べ立ち遅れが指摘されていた電化を推進するため、1921年に電気局を設置し、各地に省営の発電所を新設した。1928年からは逓信省が扱っていた自動車などの他の陸上交通部門も管轄した。一方、満鉄の鉄道事業に関する監督権は1929年に拓務省に移された。

1927年には、貨物輸送需要が増大する中、複雑な運賃制度と小規模運送事業者の乱立で混乱を招いていた小口貨物業界の対策として、取り扱いを鉄道省直営として鉄道と民間運送業者が協調して運送することとし、各地の鉄道局・運送店・商工関係者が参加した「運輸委員会」を全国37か所に設置した^[6]。この仕組みが鉄道利用運送事業（通運事業）のもととなった。

このほか、鉄道を利用しやすくするために運送規則や旅客運賃の割引制度を柔軟化^[7][8]したり、いわゆる「戸口から戸口へ」方式の宅扱貨物の取り扱いを始める^[9]など、制度の近代化とサービスの拡充に取り組んだ。また国際的な旅客需要を喚起しようと、1930年には外局として国際観光局が設置された。

鉄道網の整備に合わせて、鉄道院時代から再三政治の場で論議されてきた鉄道局の新設も行われた。1935年に広島（大阪・門司から分離）、1936年に新潟（仙台・東京から分離）の両鉄道局を開設。さらに1943年には樺太鉄道局（樺太庁鉄道から編入）が発足した。

しかし次第に戦時色が濃くなると、鉄道省の組織も大きく影響を受けた。1935年には全国の運輸委員会が、軍部が参加した鉄道局別の「交通協議会」に改組され、各地方の陸上輸送統制組織に変わった^[10]。1938年には満州国鉄道総局、朝鮮鉄道局と関係鉄道会社および船舶会社とともに「内鮮満支貨物連絡運送規定」を制定し、朝鮮半島や大陸との輸送体制強化を図った^[11]。さらに1941年には戦時体制の強化に伴って需品局を設置した。

1942年には、政府の行政簡素化方針にもとづく官庁機構整備を前に、大規模な組織統合を行った。本省機構を総務・要員・監理・業務・施設・資材の6局体制に縮小したほか、地方組織についても大幅に変更した。

さらに1943年11月1日、戦時体制に伴う官庁統廃合の一環として逓信省と合併し、運輸通信省に改組された。

1942年の地方組織再編

1942年9月11日に行われた鉄道省の組織統合は、兵役などに伴う鉄道職員の欠員増大が理由^[12]。この再編で発足した「管理部」は、戦後の日本国有鉄道における「鉄道管理局」および国鉄分割民営化後の各旅客鉄道の「支社」の母体となった。

• 各鉄道局は8部（総務、運輸、運転、工務、工作、電気、経理、監督）を4部（総務、業務、施設、資材）に統合（東鉄と大鉄は列車、電気の2部を別に新設、広鉄と札鉄の船舶部は存続）。236あった課数も67減の169課に整理した。
• 鉄道局地方官署のうち保線事務所と運輸事務所は原則として統合して「管理部」に改称し、その下に総務、輸送、施設の3課を設置。110の地方官署を40減の70に整理した。高松、高知、徳島の3出張所は高松管理部（運輸省改組後の1945年6月19日、四国鉄道局に昇格）に、稚内運輸事務所および名寄保線事務所は稚内管理部にそれぞれ統合。広島管理部および下関管理部はやや遅れて10月1日に発足した。
• 新橋、上野、大阪の運輸事務所、保線事務所、電力事務所については統合せず事務所を部と改称（国府津保線事務所は新橋保線部に統合）。各部はのち新橋、上野、大阪の各管理部に再統合した。
• 各鉄道局の工場はすべて工機部に改称した。

歴代の鉄道大臣等

鉄道大臣

鉄道次官

• 次官参照

関連項目

• 近代日本の官制
• 鉄道国有法
• 鉄道会議
• 国土交通省
• 鉄道局
• 運輸省
• 鉄道管理局
• 佐藤栄作（1925年鉄道省入省、1941年監督局長、戦後運輸事務次官、内閣総理大臣）

脚注