鉄道管理局（てつどうかんりきょく）は、日本国有鉄道（国鉄）の機関で、全国の国鉄路線を地域ブロックに分けて管理するために置かれた、国鉄本社を補完する地方機関（1950年8月1日－1987年3月31日、試行期間を除く）である。本項では鉄道管理局の上位組織として設置した総局（1970年8月15日－1987年3月31日）および明治・大正期に存在した地方官署の鉄道管理局についても述べる。

目次 1 鉄道管理局 1.1 戦前の「鉄道管理局」 2 総局 3 総局・鉄道管理局一覧 4 鉄道管理局級の地方機関 4.1 本社管轄 4.2 北海道・九州総局管轄 4.3 新幹線総局管轄 5 過去の地方機関 5.1 支配人・総支配人制度 5.2 支社制度 5.3 運輸区・管理所制度

鉄道管理局

鉄道管理局は、日本国有鉄道法で日本国有鉄道の従たる事務所と定められた地方機関で、現在の各旅客鉄道の支社に相当する。現業機関の上位に置かれ、本社と各現業機関との調整・監督を担当した。

戦時中の鉄道省時代に鉄道局の下に設けた「管理部」（1942年9月11日発足）を再編するために設けた。1950年1月1日に北海道（釧路・旭川・札幌）、1950年4月1日に四国でそれぞれ管理局制を試行したのち、1950年8月1日の地方組織改正で誕生。全国45カ所の管理部および鉄道局を27鉄道管理局に再編した。

「鉄道管理局」の呼称は、これ以前にも逓信省帝国鉄道庁および内閣鉄道院時代に用いられたことがある（本項で後述）。

発足時点での地方機関は米国流の組織体系にならって業務別の縦割り組織とされ、鉄道輸送業務を行う鉄道管理局のほか、地方営業事務所（営業業務）、地方経理事務所（経理業務）、地方資材事務所（資材業務）、自動車事務所（自動車輸送業務）の各機関が発足した。のち、講和直後に実施した1952年8月5日の組織改正で、自動車事務所を除く各事務所が鉄道管理局に統合された。

高度成長期の首都圏の輸送量急増を受け、1969年3月1日に東京鉄道管理局を東京北、東京南、東京西の3局（東京3局）に分割した。一方、支社制度時代に新潟、広島、四国の3鉄道管理局が廃止され支社に統合されたが、1970年8月14日の支社制度廃止で新潟、中国の両支社は旧称の鉄道管理局に改称した。また札幌、門司の各鉄道管理局は1985年3月20日に北海道、九州の各総局に統合された。札鉄局は北海道総局発足時にも一時総局に統合された時期がある。

分割民営化に備え、1987年3月1日に全国14路線で、各継承会社の予定エリアに合わせた鉄道管理局の局界変更を実施した。

戦前の「鉄道管理局」

日本における「鉄道管理局」は、官設鉄道（国鉄）事業を行う逓信省外局機関として1907年4月1日に発足した帝国鉄道庁で、全国の現業官署を管轄する地方官署として初めて設置された。鉄道省、運輸通信省および運輸省時代の「鉄道局」、日本国有鉄道時代の「支社」および「総局」に相当する。

鉄道国有法で日本鉄道をはじめとする国内の有力私鉄を編入し、国鉄網が拡大したことにともなうもので、「帝国鉄道庁官制」（明治40年勅令第26号）で「逓信大臣ハ地方ニ帝国鉄道管理局ヲ置キ帝国鉄道庁ノ事務ヲ分掌セシムルコトヲ得」と定められ、北海道、九州の2帝国鉄道管理局が設置された。

さらに、鉄道監督行政官庁の逓信省鉄道局と統合して1908年12月5日に発足した内閣鉄道院で、全国に鉄道管理局が設置された。札幌に北海道（北海道所管、北管）、上野に東部（東北線所管、東管）、新橋に中部（東海道線所管、中管）、神戸に西部（山陽線および四国所管、西管）、門司に九州（九州所管、九管）の5鉄道管理局がおかれた。

鉄道管理局は現業機関を直接管轄する運輸事務所（車両管理および列車運行関係機関を所管）および保線事務所（路線および施設の保守管理関係機関を所管）の各事務所を管轄した。このほか監督部がおかれ、各管理局管内の私鉄の監督行政を所管した。

のちの官制改正で北管は青函航路も所管。さらに1919年5月1日の鉄道院官制改正では、大規模な再編が行われ、札幌、仙台、東京、名古屋、神戸、門司の6鉄道管理局に改組された。

• 札幌鉄道管理局（札幌・北海道および青函航路所管、札管）
• 仙台鉄道管理局（仙台・東北線白河以北所管、仙管）
• 東京鉄道管理局（新橋・東北線白河以西、東海道御殿場以東、信越線および中央線塩尻以東所管、東管）
• 名古屋鉄道管理局（名古屋・東海道御殿場－米原間、中央線塩尻以西、北陸線および関西線亀山以東所管、名管）
• 神戸鉄道管理局（神戸・東海道米原以西、山陽線柳井津以東および関西線亀山以西、四国所管、神管）
• 門司鉄道管理局（門司、山陽線柳井津以西および九州、関門および関釜航路所管、門管）

翌1920年5月15日に実施された鉄道院の鉄道省昇格に伴い、各鉄道管理局は鉄道局に改称。のち1928年に神戸鉄道局が大阪に移転し大阪鉄道局に改称したほか、1935年に広島、1936年に新潟、1943年に樺太、1945年に四国の各鉄道局がそれぞれ新設された。

総局

総局は、鉄道管理局を地方単位で総括した本社直轄の機関で、旧「支社」の流れをくむ地方機関。省時代の鉄道局に相当する。支社制度廃止をうけ、1970年8月15日に北海道、九州、四国の3総局と、新幹線を管轄する東海道新幹線総局（のち新幹線総局）が発足した。

旧支社に引き続き、北海道総局は札幌、旭川、釧路、青函、九州総局は門司、熊本、鹿児島、大分の各鉄道管理局を総括した。四国総局はエリアが小さいため、支社時代から鉄道管理局の業務を統合し兼務した。このほか、本州には東北支社、中部支社、関西支社があった仙台・名古屋・大阪に駐在理事室（仙台・名古屋・大阪）と輸送計画室（東北・中部・関西）を置いて業務を継承した。

分割民営化を視野に入れた1983年8月2日の国鉄再建監理委員会提言を受け、1985年3月20日に行われた組織改正で、北海道・九州両総局は総局所在地の札幌、門司の両鉄道管理局を統合して業務を兼ねたほか、本州の3駐在理事室は廃止、3輸送計画室は仙台、名古屋、大阪の各鉄道管理局内に設けた企画調整室・輸送計画室に統合した。

このほか、総局と同等の地方機関として首都圏本部と東北・上越新幹線総合指令本部が存在した。

総局・鉄道管理局一覧

廃止日時点で置かれていた総局・鉄道管理局は次のとおり。

• 東海道・山陽新幹線（新大阪駅を含む東側をJR東海が、新大阪駅より西側をJR西日本が継承）

新幹線総局

幹

1964年3月31日、東海道新幹線支社発足。1970年8月15日、支社制度廃止で東海道新幹線総局に改称。1972年3月15日、新幹線総局に改称。

※新幹線総局は東海道・山陽新幹線のうち、輸送指令業務のほか、駅を除く路線と現業機関を管轄し、各駅の場内区間と構内は並行在来線の地元鉄道管理局が管轄した。このため民営化時に東京、新大阪、博多など、並行在来線と継承会社が異なった9駅では、1987年3月1日に各駅構内を在来線部門と新幹線部門に分離し、新幹線側は継承時まで「新幹線準備駅」の扱いとした。
※新幹線博多開業を控えた1974年4月20日、鉄道管理局に相当する広島管理部（広島・山口県内管轄）および九州管理部（九州島内管轄）を総局内に設け、福山－三原間以西の業務を分割した。
※東北・上越新幹線は、開業当初から全区間が並行在来線と同じ鉄道管理局の管轄で、輸送指令業務に限り本社直轄の東北・上越新幹線総合指令本部が行った。

• 北海道地区（JR北海道に継承）

釧路鉄道管理局	釧	1950年1月1日、札幌鉄道局釧路管理部を改組して試験的に管理局制採用し発足。
旭川鉄道管理局	旭	1950年1月1日、札幌鉄道局旭川管理部・北見管理部・稚内管理部を改組して試験的に管理局制採用し発足。
北海道総局	札	1950年1月1日、札幌鉄道局札幌管理部・室蘭管理部を改組して試験的に管理局制採用し札幌鉄道管理局発足。1970年8月15日、支社制度廃止にともない北海道支社を北海道総局に改称し札幌鉄道管理局を統合。1976年11月、北海道総局から札幌鉄道管理局分離。1985年3月20日、札幌鉄道管理局を北海道総局に統合。
青函船舶鉄道管理局	函	1946年3月18日、（運輸省鉄道総局）札幌鉄道局函館船舶管理部発足。1950年8月1日、札幌鉄道局函館管理部および仙台鉄道局青森管理部を改組し青函鉄道管理局発足。1952年8月5日、青函局の青森県内路線（旧青森管理部管内）を盛岡局に移管。1955年7月5日、青函鉄道管理局と函館船舶管理部を統合し青函船舶鉄道管理局発足。

• 東日本地区（JR東日本に継承）

盛岡鉄道管理局	盛	1950年8月1日、仙台鉄道局盛岡管理部を改組し発足。
秋田鉄道管理局	秋	1950年8月1日、新潟鉄道局秋田管理部・山形管理部を改組し発足。
仙台鉄道管理局	仙	1950年8月1日、仙台鉄道局仙台管理部・福島管理部を改組し発足。
東京北鉄道管理局	北	1950年8月1日、東京鉄道局新橋管理部・上野管理部・八王子管理部および名古屋鉄道局甲府管理部を改組し東京鉄道管理局発足（略号“東”）。1969年3月1日、東鉄再編にともない東北本線関係を所轄として発足。
東京南鉄道管理局	南	1950年8月1日、東京鉄道局新橋管理部・上野管理部・八王子管理部および名古屋鉄道局甲府管理部を改組し東京鉄道管理局発足。1969年3月1日、東鉄再編にともない東海道本線関係を所轄として発足。1987年3月1日、東海道本線熱海－函南間の局界を丹那トンネル函南方から熱海方（伊東線来宮駅付近）に、御殿場線国府津－下曽我間の局界を国府津寄りに変更し静岡局（→JR東海）に移管。
東京西鉄道管理局	西	1950年8月1日、東京鉄道局新橋管理部・上野管理部・八王子管理部および名古屋鉄道局甲府管理部を改組し東京鉄道管理局発足。1968年3月1日、八王子管理所を設置し中央本線沿線7線区について管理局の権限移管。1969年3月1日、東鉄再編にともない中央本線関係を所轄として発足。1987年3月1日、身延線善光寺－金手間の局界を金手－甲府間に変更し静岡局（→JR東海）に移管。
高崎鉄道管理局	高	1950年8月1日、東京鉄道局高崎管理部・宇都宮管理部を改組し発足。
水戸鉄道管理局	水	1950年8月1日、東京鉄道局水戸管理部・宇都宮管理部を改組し発足。
千葉鉄道管理局	千	1950年8月1日、東京鉄道局千葉管理部を改組し発足。
新潟鉄道管理局	新	1950年8月1日、新潟鉄道局新津管理部を改組し発足。1959年4月8日、組織改正で新潟支社設置。1960年7月29日、新潟鉄道管理局を新潟支社に統合。1970年8月15日、支社制度廃止にともない新潟鉄道管理局に改称。1987年3月1日、北陸本線谷浜－直江津間の局界を直江津寄りに変更し金沢局（→JR西日本）に移管。
長野鉄道管理局	長	1950年8月1日、新潟鉄道局長野管理部を改組し発足。1987年3月1日、飯田線宮木－辰野間の局界を辰野寄りに変更し静岡局（→JR東海）に、中央本線田立－坂下間の局界を塩尻－洗馬間に変更し名古屋局（→JR東海）に、大糸線北小谷－平岩間の局界を南小谷－中土間に変更し金沢局（→JR西日本）に移管。

※東京北、東京南、東京西の「東京3局」は、業務量が急速に増大した旧東京鉄道管理局を分割して誕生した。同時に3局間の運営調整機関として本社直轄の首都圏本部を置き、管内の運輸・予算・投資など一部の業務に限り、3局に代わって一括して担当した。

• 東海地区（JR東海に継承）

静岡鉄道管理局	静	1950年8月1日、名古屋鉄道局静岡管理部を改組し発足。
名古屋鉄道管理局	名	1950年8月1日、名古屋鉄道局名古屋管理部を改組し発足。1987年3月1日、東海道本線米原－彦根間の局界を醒ヶ井－米原間に変更し米原駅を大阪局（→JR西日本）に移管。

• 西日本地区（JR西日本に継承）

金沢鉄道管理局	金	1950年8月1日、名古屋鉄道局金沢管理部・敦賀管理部を改組し発足。1987年3月1日、高山本線杉原－猪谷間の局界を猪谷寄りに変更し名古屋局（→JR東海）に移管。
大阪鉄道管理局	大	1950年8月1日、大阪鉄道局大阪管理部・姫路管理部を改組し発足。
天王寺鉄道管理局	天	1950年8月1日、大阪鉄道局湊町管理部・天王寺管理部・松阪管理部を改組し発足。1987年3月1日、関西本線井田川－亀山間の局界を亀山－関間に変更、紀勢本線鵜殿－新宮間に局界を新設し、亀山駅と紀勢本線亀山－新宮間、名松線全線、参宮線全線を名古屋局（→JR東海）に移管。
福知山鉄道管理局	福	1950年8月1日、大阪鉄道局福知山管理部・姫路管理部を改組し発足。
岡山鉄道管理局	岡	1950年8月1日、広島鉄道局岡山管理部および大阪鉄道局姫路管理部を改組し発足。
米子鉄道管理局	米	1950年8月1日、大阪鉄道局米子管理部および広島鉄道局下関管理部を改組し発足。
広島鉄道管理局	広	1950年8月1日、広島鉄道局広島管理部・下関管理部を改組し発足。1959年4月8日、組織改正で中国支社設置。1960年7月29日、広島鉄道管理局を中国支社に統合（略号“中”）。1970年8月15日、支社制度廃止にともない広島鉄道管理局に改称。1987年3月1日、山陽本線下関－門司間の局界を下関寄りに変更し九州総局（→JR九州）に移管。

• 四国地区（JR四国に継承）

四国総局

四

1945年6月19日、（運輸省鉄道総局）広島鉄道局高松管理部を四国鉄道局に昇格。1950年4月1日、四国鉄道局を改組し試験的に管理局制採用して四国鉄道管理局発足。1959年4月8日、組織改正で四国支社に改組。1970年8月15日、支社制度廃止にともない四国支社を四国総局に改称。

• 九州地区（JR九州に継承）

九州総局	門	1950年8月1日、門司鉄道局門司管理部・長崎管理部・鳥栖管理部および広島鉄道局下関管理部を改組し門司鉄道管理局発足。1970年8月15日、支社制度廃止にともない西部支社を九州総局に改称。1985年3月20日、門司鉄道管理局を九州総局に統合。
大分鉄道管理局	分	1950年8月1日、門司鉄道局大分管理部・宮崎管理部を改組し発足。
熊本鉄道管理局	熊	1950年8月1日、門司鉄道局熊本管理部を改組し発足。
鹿児島鉄道管理局	鹿	1950年8月1日、門司鉄道局鹿児島管理部・宮崎管理部を改組し発足。

鉄道管理局級の地方機関

日本国有鉄道では鉄道管理局のほか、地方自動車部・局、一部の工場、工事局などを鉄道管理局と同等の地方機関とし、本社または総局の下に置いた。1987年3月現在の体制は次の通り。このうち地方自動車部・局は独立採算制を取っていた。

本社管轄

• 地方自動車局（関東・中部・近畿・中国）
• 地方自動車部（東北）
• 地方資材部（関東・関西）
• 工場（大宮・大井・大船）
• 工事局（東京第一・東京第二・東京第三・大阪）
• 工事事務所（信濃川）
• 建築工事局（東京）
• 給電管理局（東京）
• 電気工事局（東京・大阪）
• システム開発工事局（東京）

北海道・九州総局管轄

• 地方自動車部（北海道・九州）
• 地方資材部（北海道・九州）
• 工場（苗穂・小倉）
• 工事事務所（札幌）
• 電気工事事務所（門司）

新幹線総局管轄

• 管理部（広島・九州）
• 総合車両部（博多）
• 工場（浜松）
• 工事事務所（下関）

過去の地方機関

日本国有鉄道にはこのほか、鉄道管理局に関連してかつて以下の地方機関制度が存在した。

支配人・総支配人制度

国鉄発足当初、省時代の鉄道局の業務を継承し地方単位で地方機関を統括する責任者として、業務別に輸送支配人（鉄道管理局担当）、営業支配人（営業事務所担当）などの地方支配人を設置した。その後、各事務所を鉄道管理局に統合した1952年8月5日の組織改正で、各支配人に代わって鉄道管理局を管轄する本社直属の管理者として地方総支配人を設置した。北海道・東北・関東・中部・関西・西部の6総支配人を置いた。

支社制度

十河信二総裁時代の1957年1月16日、本社から地方への大幅な権限委譲を行うために、総支配人制度を再編して発足したもので、北海道・東北・関東・中部・関西・西部の6支社を設置。のちの分割民営化構想のモデルとなった。

その後、1959年に新潟（関東支社から分離）、中国（西部支社から分離）、四国（関西支社から分離）の3支社を新設し、北海道（札幌・旭川・釧路・青函）、東北（盛岡・秋田・仙台）、関東（水戸・東京・千葉・高崎）、新潟（新潟）、中部（名古屋・静岡・長野・金沢）、関西（大阪・天王寺・福知山・岡山・米子）、中国（広島）、四国（四国）、西部（門司・熊本・鹿児島・大分）の9支社体制となった。

1支社1鉄道管理局の新潟、中国、四国の3支社は、管内の鉄道管理局を廃止して業務を統合した。また東海道新幹線開業に備え、1964年に東海道新幹線支社が発足した。

後年、当初の狙いとは逆に組織肥大を招いていると国会などで批判を受け、本社組織再編に合わせて1970年8月14日に廃止。北海道支社、四国支社、西部支社と東海道新幹線支社は総局に移行したほか、本州には新たに輸送計画室（東北・中部・関西）、駐在理事室（仙台・名古屋・大阪）を置いた。

運輸区・管理所制度

閑散線区の合理化を目指し、線区に鉄道管理局の一部の権限を移管した「線区別経営」を行う現業機関で、運輸区は当該線区の駅務・運輸業務を、管理所は駅務・運輸・保線・信号通信業務などをそれぞれ統合した。鉄道管理局再編の試行として大幅に管理局の権限を移したケースもあった（1968年、八王子管理所）。民営化後の各旅客鉄道で導入された「運輸区」「鉄道部」「鉄道営業所」などの現業機関の原型となった。

1954年に運輸区を久留里線（木更津運輸区）と木原線（大原運輸区）に、1956年に管理所を仙石線（仙石線管理所）にそれぞれ設置。いずれも一定の成果を挙げたため、1958年以降、各地の閑散線区で設置が進み、ピーク時には運輸区が38線区、管理所が30線区に設けられたが、1970年までに廃止された。

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