長野放送 とは?ページ内リンク ↓ウィキペディア(Wikipedia)記事 ↓Yahoo!知恵袋株式会社長野放送(ながのほうそう)は長野県を放送対象地域とする放送局である。略称はNBS。英称はNagano Broadcasting Systems Inc.。 出典: 『ウィキペディア(Wikipedia)』 長野放送 出典: 『はてなダイアリー』 関連商品
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| 長野放送のデータ | |
|---|---|
| 英名 | Nagano Broadcasting Systems Inc. |
| 放送対象地域 | 長野県 |
| ニュース系列 | FNN |
| 番組供給系列 | FNS |
| 略称 | NBS |
| 愛称 | NBS NBSテレビ 長野放送 |
| 呼出符号 | JOLH-(D)TV |
| 呼出名称 | ながのほうそう (デジタルテレビジョン) |
| 開局日 | 1969年4月1日 |
| 本社 | 〒380-8633 長野県 長野市中御所字岡田町131-7 |
| 演奏所 | 本社と同じ |
| アナログ親局 | 長野 38ch |
| ガイドチャンネル | 38ch |
| リモコンキーID | 8 |
| デジタル親局 | 長野 15ch |
| 主なアナログ中継局 | #チャンネル参照 |
| 公式サイト | 公式サイト |
株式会社長野放送(ながのほうそう)は長野県を放送対象地域とする放送局である。略称はNBS。英称はNagano Broadcasting Systems Inc.。
目次 |
1969年4月1日開局。アナログ放送のコールサインはJOLH-TV。デジタル放送のコールサインはJOLH-DTV。FNN、FNS系列のテレビ局。 親局は38ch。長野県で2番目に開局の民放テレビ局。初の長野県UHF局でもある。大株主には北野建設や信濃毎日新聞社、第一法規出版が名を連ねる。系列新聞は産経新聞と中日新聞。
ちなみに現在も『NEWS JAPAN』や『SPORT』(スポーツニュース番組の方)などで、地元・長野に本社を置くセイコーエプソンや北野建設などがローカルスポンサーに入ったり、あるいはノンスポンサー扱いとするネット受け番組(FNN/FNS系列の番組も一部含まれる)があるらしい。
1997年の夏に放送した第11回FNSの日/「疾風怒涛!FNSスーパースペシャルXI 真夏の27時間ぶっ通しカーニバル ~REBORN~」の目玉企画、漁船企画では長野を除いた全局(放送当日、台風の影響で断念を余儀なくされる局もあった)が船で行けたが唯一、この長野が海に面していない事からトラックで輸送する事になった。
マスコットは創立以来正式なものがなく2001年に暫定として『ダッくん』(アヒルをモチーフにしたキャラクター)が設定されていたが2006年6月にベストと犬を掛け合わせたキャラクター『ベスト犬 ハチポ』が初の正式マスコットとして採用された。
※HD はハイビジョン制作
(2008年1月以降も長野県内各地に中継局が順次置局される予定)
アナログ放送のみクロージング前に「地上アナログ放送終了告知画面」(30秒、ナレーション付き)を放送している(アナウンスは上小牧忠道アナ)。
1972年2月28日、長野県北佐久郡軽井沢町で起きた連合赤軍あさま山荘事件で唯一、犯人逮捕→連行の模様を生中継するという報道史上に残る快挙を達成したが、これは、当時の長野放送が置かれていた不利な状況がプラスに作用したからだという。
当時、系列キー局の大半が全番組のカラー化を完了していたが、長野放送は生中継のみカラー化が完了しておらず、中継車はモノクロという有様だった。当然カラー中継という点で不利な状況に置かれていたが、当時のカラーカメラは十分なライトがないと綺麗に写らないという代物であったため、カラーによる中継を行っていた系列キー局は逮捕→連行の瞬間を撮り損ねる羽目に、しかし長野放送はモノクロの中継車しかなかったがために一部始終を生中継することが出来た。
1989年に発行された社史「長野放送二十年の歩み」によると、「(前略)犯人逮捕が夕方になると判断した中継スタッフは日照時間を調べカラー放送は無理と判断、そこにちょっとした偶然が重なった。というのも、長野放送は当時カラー化を進めていたが、その現場に出ていた中継車はまだ白黒用だった。・・・」すなわち、報道史上に残るスクープは不利な状況に加え、当時のスタッフの機転でもたらされたといえよう。(ちなみに長野放送が生中継をカラー化して自社送出全てのカラー化を完了したのはカラー中継車を導入した1973年4月のこと)
一方、歯がゆい思いをしたのは当時唯一のライバル局の信越放送。すでに自社送出のカラー化を完了していた同社はカラー中継車などをフルに使うなどものすごい意気込みで事件報道に取り組んでいたが、長野放送が快挙を達成した日にはカメラマンが銃撃されて負傷。犯人逮捕→連行の瞬間は逃すという有様でまさに踏んだりけったりであった。
2001年に発行された同社の社史「信越放送の50年」には「(前略)残念だったのは現場に中継用の(カラー)高感度カメラがなく、生中継で写せなかった事である。」という無念の気持ちが綴られており、長野放送のスクープがいかに歴史的なものだったかの証明になっている。
エルシーブイ(LCV)などをはじめとするCATV事業者側は、これまで在長民放局に黙認される形で区域外再送信を行っていた。区域外再送信が問題になるなか、現在CATV事業者側は、区域外再送信を中止した場合に加入者の解約が予想されること、また早朝・深夜帯では必ずしも在長民放局はキー局と同一の番組編成ではないこと、終日放送(フィラー)が行われていないことなどを主張して、継続を訴えている。一部のCATV事業者は、仮に区域外再送信が出来なくなれば、加入者が3割減り、経営の根幹を揺るがしかねない事態に陥ると予測している。
一方、1999年に在長民放局は、「キー局が系列局の視聴率に悪影響を与える」などとして、CATV事業者に区域外再送信見直しの要請を行っている。その主張としては、キー局とその系列局は番組編成において、全日帯を中心にほぼ同一の番組編成が組まれていることや、視聴率調査でキー局を見ていた場合には、「その他」として測定されることが挙げられた。こうした場合、相対的に視聴率が低下して、広告収入に影響があると考えられている。
また日本民間放送連盟は、地デジ移行を機に著作権・放映権などの問題から本来の放送対象地域に是正する観点で原則的に区域外再送信を認めない方針を打ち出していて、在長民放局はこれに沿った対応をしている。さらに、地デジ全面移行に伴うマスター更新・送信所建設等で在長局は数十億円規模の設備投資等をしていることから、財政的な懸念があるのも実情とみられる。
県内のケーブルテレビ(CATV)世帯普及率は55%で、全国平均の40%を上回っている(2006年3月時点)。この背景には山間部の多い長野県で、放送局の親局・中継局での安定した直接受信が困難な難視聴地域・世帯が比較的多いことがある。しかし、平成新局の長野朝日放送(abn)開局で、すでにテレビネットワーク4局体制が完成している。
長野県では、県内のCATV事業者によって東京波(南信地方では中京波)の区域外再送信を行い、県内で開局されていないフルネット局を補完する目的で、情報格差を是正してきた。また現在も多くの県内CATV事業者が区域外再送信をしていて、CATV加入者世帯では在長民放局と東京民放キー局(もしくは中京民放基幹局、特にテレビ東京)を併用して見る習慣がある。このため、併用視聴を習慣としてきた視聴者は反発をしている。