電力中央研究所 とは？ページ内リンク ↓ウィキペディア（Wikipedia）記事 ↓Yahoo!知恵袋電力中央研究所（でんりょくちゅうおうけんきゅうじょ）は、電気事業や社会の問題解決に取り組む財団法人。電中研と略される。 英語名はCentral Research Institute of Electric Power Industry。CRIEPI（クリエイピ）と略される。 出典: 『ウィキペディア（Wikipedia）』 関連商品
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| 種類 | 財団法人 |
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| 略称 | 電中研、CRIEPI |
| 本社所在地 | 〒100-8126 東京都千代田区大手町1-6-1 |
| 電話番号 | 03-3201-6601（大代表） |
| 設立 | 1951年11月7日 |
| 業種 | 公益研究団体 |
| 事業内容 | シンクタンク 研究機関 |
| 代表者 | 理事長 白土良一 |
| 従業員数 | 799人（2007年3月31日現在） （内研究員688人） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 関係する人物 | 創設者・第二代理事長 松永安左ェ門 内閣総理大臣 吉田茂 |
| 外部リンク | criepi.denken.or.jp |
電力中央研究所（でんりょくちゅうおうけんきゅうじょ）は、電気事業や社会の問題解決に取り組む財団法人。電中研と略される。 英語名はCentral Research Institute of Electric Power Industry。CRIEPI（クリエイピ）と略される。
研究規模で、事実上、日本最大の民間シンクタンクである。また、Think Tanks and Civil Societies Program により、世界のTOP228シンクタンクに選ばれている。（日本からは電中研を含め7シンクタンクが選ばれている）
目次 |
1949年（昭和24年）吉田茂内閣総理大臣がGHQの命令により、松永安左エ門を委員長とする電気事業再編成審議会を設置したことが、電力中央研究所の発足の切っ掛けである。戦前は、九州・関西・中部・関東の電力会社を傘下におさめる「電力王」と呼ばれた松永安左エ門であったが、戦時中は反戦と自由主義を貫き、近衛文麿内閣総理大臣からの大政翼賛会への加入や大蔵大臣への就任の要請を断った上に、公然と電力の国家管理政策に反対したため、政財界から離れることになり、73歳にして10年以上を経ての復帰となった。吉田茂が松永安左エ門を起用したのは、戦争犯罪と無縁なことや、戦時中の言動からGHQと思想信条が近いと考えたためである。
松永安左エ門は、国家管理政策による半官半民の日本発送電の分割民営化を提案したものの、電気事業再編成審議会の全委員の反対にあう。日本中が日本発送電の存続を疑わなかったが、松永安左エ門はGHQを直接説得し、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令として、現在の9電力体制（電源開発や沖縄電力は未だ存在しない）への分割民営化を成し遂げた。続いて、これを実行する機関として公益事業委員会を設置したものの、当時の日本は急激に電力需要が増加し、電気料金の大幅な引き上げが続く状況にあった。電気料金の引き上げは国民の反発を招き、松永安左エ門は「電力の鬼」と呼ばれるようになる。
松永安左エ門は、電気事業の持続には「電力経済ならびに電力技術の調査、研究を盛んにするため、必要なる機関を新設または拡充し、さらなる専門家の養成も行い、電気事業の健全なる進歩発展が必要不可欠」であると考え、電力経済ならびに電力技術の研究開発を外圧に影響されることなく効率的に実施するための、公益法人のシンクタンク兼研究機関の設立を構想した。
そして、松永安左エ門（75歳）を中心とする、9電力会社と電気事業再編成審議会は、解体した日本発送電の研究部門を元に、1951年（昭和26年）11月7日に、日本最大の研究機能を有する、戦後日本初の本格的な民間シンクタンクとして、電力中央研究所を設立した。
（なお、発足時の名称は電力 技術 研究所であったが、現在の社会経済研究所の元となるシンクタンク部門を翌年設置し、現在の名称に改称した。）
東京都千代田区大手町本部のほか、東京都狛江市、千葉県我孫子市、神奈川県横須賀市に研究拠点を置く。経済・土木・建築・電気・原子力・機械・化学・物理・生物・環境・情報など、あらゆる分野の研究者を揃えており、有名大学の客員教授が多く在籍する。総勢は約800名、その内の約700名が研究員、博士は約350名であり、残りの殆どの研究員も修士の学位を有している。このように、他のシンクタンクより研究員の比率が高いのが特徴である。電力会社が合同出資して運営されているものの、前述の松永安左エ門の設立の意図から、公益法人として完全中立を堅持する体制や、科学研究費補助金の交付対象である学術研究団体としての側面も併せ持つ特色がある。
戦後、高度成長期には、電源の火主水従化、火力発電用燃料の油主炭従化、火力発電における原油生焚き、原子力発電の商業化、佐久間周波数変換所の設置など、電気事業の根幹にかかわる重要事項について、独自の研究成果に基づきシンクタンクとして提言した。オイルショックから現在に至る間には、電源のベストミックスの概念、火力発電用燃料の海外炭の導入による石炭回帰、エコキュートの開発を基にしたオール電化による二酸化炭素排出削減などを提言している。
また、松永安左エ門が別途組織した私設シンクタンク産業計画会議においても、電力中央研究所は松永安左エ門のブレインとして、電気事業の枠を超えて、脱税無き税制の整備、北海道の開発、東名高速道路・名神高速道路・東京湾アクアライン等の高速道路網の整備、日本国有鉄道の根本的整備（複線化）・国鉄分割民営化（現在のJR体制）・国鉄バスの兼業、多目的ダムによる水問題の解決、東京湾の大規模埋立て、減価償却制度の改善、日本専売公社の分割民営化、海運業の再構築、東京湾横断堤の建設、成田国際空港の開設、本州四国連絡橋の建設、新交通システム（東京モノレール）の建設などを提言し、その多くが現実となった。その結果、松永安左エ門は、主賓として内閣総理大臣より先に祝辞を述べるなど、日本の政財界に大きな影響力を持つに至った。
電力中央研究所に付き、僭越を顧みず、一筆す。
予が二十余年前、東邦産業研究所の所長となりし時、産業技術は、知恵の錬磨であり、もって社会に貢献するべきであることを悟った。但し科学の進歩は累積と推理に由り、無限の発展を遂げる性質のものであり、十八・九世紀に入り、はるかに人類は其面に躍動して蒸気利用の発明、電気の発明、化学の発明、又は是等の応用に革新的進歩を成した。反応等、あるいは人工衛星に至るまで、科学的進歩は無限に続くのである。
しかし利己的な人間性は、社会的には、なお四千年前の哲人と比し、何らの進境を示していない。是は人間の悲劇である。
諸氏能くこれを知り、内面的な人間性の錬磨を、科学の研究と共に続けられんことを祈るものである。
6月に理事長が交代するのは、終身理事長であった松永安左エ門（95歳）の命日に由来する。
現在、専門分野別に、以下の8つの「専門研究所」から編成されている。
また、社会や電気事業が抱える緊急で重要な課題に対して総合的に取り組むため、研究所をまたぐ横断的組織として「総括プロジェクト」が存在する。
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（2008年11月25日）
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