この項目では2008年の日本について記述しています。同年の国際的情報については2008年をご覧ください。

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2008年の日本（にせんはちねんのにほん、にせんはちねんのにっぽん）では、2008年の日本のできごとについて記す。

できごと

1月

• 1月1日
  • 高知市・吾川郡春野町が合併（春野町が高知市へ編入）。
  • Yahoo!JAPANのトップページがリニューアルされる。
• 1月7日 - NTT DoCoMoがPHSサービスを終了^[1]。
• 1月8日
  • 東京都、埼玉県、福井県でタクシーの全面禁煙化が行われる^[2]。
  • 福岡地方裁判所、2006年8月に福岡市東区で幼児3人を死亡させた追突事故を起こした元福岡市職員の被告に対し、危険運転致死罪を適用せず、業務上過失致死罪を適用、懲役7年6月の判決。原告は判決を不服として1月21日に福岡高等裁判所に控訴^[3]。
• 1月9日
  • 日本製紙が年賀はがき用「再生紙はがき」として納品した紙の古紙使用率を偽り、ごく僅かな比率しか使用していなかった「環境偽装」が発覚、その後、コピー紙など同社の他の再生紙利用商品においても同様の偽装が行われていたことや、王子製紙、北越製紙、三菱製紙、大王製紙、中越パルプ工業各社も同様の偽装を行っていたことが判明^[4]。
  • 青森県八戸市で、母子3人が殺害され自宅に放火される事件が発生。死亡した女性の長男を逮捕^[5]。
• 1月10日
  • パスネット販売終了^[6]。
  • 松下電器産業、同年10月1日から社名を「パナソニック株式会社」（英名：Panasonic Corporation）と変更することを発表^[7]。
• 1月11日
  • インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための「新テロ対策特別措置法案」が、午前の参議院本会議での否決の後、同日午後の衆議院本会議で、憲法59条の規定に基づき、衆議院議席の3分の2以上の賛成多数で可決・成立^[8]。参院否決法案の衆院再可決は1951年のモーターボート競走法案から実に57年ぶり2度目。
  • 血液製剤による薬害C型肝炎の感染被害者に対し給付金を支給する「薬害C型肝炎被害者救済法案」が、参議院本会議で全会一致で可決・成立^[9]。15日に基本合意書締結。
  • 人材派遣業大手グッドウィル、違法な二重派遣を行ったとして厚生労働省より1月18日から2ヶ月間の事業停止命令を受ける^[10]。
  • ロッテホールディングス、銀座コージーコーナーの買収に合意したことを発表。
• 1月12日 - 南極海で、グリーンピースが日本の捕鯨船団を追跡し調査捕鯨を実力阻止^[11]。
• 1月13日 - 渡辺捷昭トヨタ自動車社長、アメリカ合衆国デトロイトで開かれたモーターショーで、2010年までに家庭用電源で充電可能なプラグイン型ハイブリッドカーを販売する方針を表明^[12]。
• 1月15日
  • 豊川市・宝飯郡音羽町・同郡御津町が合併（2町が豊川市へ編入）。
  • オーストラリア連邦裁判所、オーストラリアが自国の排他的経済水域と主張しており、独自に「クジラ保護区」に指定している南極沿岸の南極海一部海域での日本の調査捕鯨の差し止めを命じる^[13]。同判決は国際法に適合しないとして調査捕鯨を継続していた日本の調査捕鯨船団の一つ「第2勇新丸」に、米環境保護団体「シーシェパード」の船舶が意図的に衝突し、メンバー2名が第2勇新丸に乱入したため乗組員が2人を拘束、1月17日に海上でオーストラリア当局に2人を引き渡す。その直後、船団のうち1隻「第3勇新丸」もシーシェパードからの妨害を受ける^[14]。オーストラリアのステファン・スミス外相がシーシェパードの「違法な活動」を批判。
  • みずほコーポレート銀行、サブプライムローン問題で損失が拡大した米メリルリンチに対し、優先株式12億ドル（約1300億円）分の購入による金融支援を行うことを発表。バブル崩壊以降日本の金融機関が米金融機関に出資するのは初^[15]。
• 1月16日
  • 京都市営地下鉄東西線の二条 - 太秦天神川間が開業。
  • 自由民主党の古賀誠選対委員長と谷垣禎一政調会長が会談、両者が率いる派閥が5月13日までに合流し、党内第3勢力となる統一派閥を形成、古賀会長、谷垣世話人体制とすることに合意^[16]。
  • NHKの記者3名が、ニュース原稿の情報をもとにインサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会の事情聴取を受ける^[17]。1月18日、増田寛也総務大臣がNHK全職員の調査を指示^[18]。
• 1月17日 - 中央教育審議会、小中学校の授業時間の30年ぶり増加、小学校での英語活動などを盛り込んだ学習指導要領最終答申を渡海紀三朗文部科学大臣に提出^[19]。
• 1月18日
  • 日本の海洋研究開発機構とロシア科学アカデミーの研究により、シベリア東部の永久凍土地帯の地温が約3度上昇し、2004年以来夏季に永久凍土表層の融解が急速に進行していることが判明^[20]。
  • 国連国際防災戦略、2007年の世界各地の自然災害による経済損失が625億米ドルに達し、最も被害額が大きかった災害が新潟県中越沖地震の125億ドル（1兆3300億円）であったことを発表^[21]。
• 1月19日 - 阪神高速道路8号京都線油小路区間（上鳥羽 - 伏見）が開通。
• 1月20日 - 地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合が発足^[22]。
• 1月21日
  • 東京証券取引所の日経平均株価が535円35銭値下げしたのをはじめ、インド・ムンバイ証券取引所で平均株価が一日当たり過去最大の下げ幅を記録するなどアジア各地の証券市場が軒並み暴落^[23]。
  • 警視庁田無警察署、85歳の父親の世話を放棄し、東京都西東京市職員の立ち入り検査を拒否したとして、43歳の娘を高齢者虐待防止法違反の現行犯で逮捕。2006年4月に施行された同法違反の逮捕は全国初^[24]。
• 1月24日
  • 京都府警、日本で初めてコンピュータウイルス作成者3名を逮捕。コンピュータウイルス作成自体を処罰する法律が未整備のため、アニメ画像を作者に無断でウイルスに使用した著作権法違反容疑^[25]。
  • 日米両政府、沖縄本島周辺の航空管制システム「嘉手納ラプコン」を2010年3月までに日本側に返還することで合意^[26]。
  • 橋本元一NHK会長、記者のインサイダー取引問題を受け、任期満了となる数時間前に引責辞任。福地茂雄前アサヒビール相談役が後任に就任^[27]。
• 1月25日
  • 政府、この日の閣議で社会保障国民会議の新設を決定。「雇用・年金」「医療・介護・福祉」「少子化・仕事と生活の調和」の3分科会を設置。1月29日に初会合開催^[28]。
  • 金融庁、川崎市に本社を置くテラメントが株式大量保有報告書を提出、EDINETを通じ、トヨタ自動車、ソニー、NTT、三菱重工業、フジテレビジョン、アステラス製薬の6社の株式51%を取得したと発表したことを公表。虚偽の疑いがあるとして同庁が調査、27日に訂正命令。証券取引等監視委員会が30日に同社を強制捜査^[29]。
  • 金融庁、新興市場セントレックスの上場審査体制に不備があったとして名古屋証券取引所に対し業務改善命令^[30]。
  • 明治大学、リーダー部（応援団の1部門）に所属していた当時理工学部3年の学生が2007年7月に部内でのいじめを苦に自殺した問題で、この日付けで同部を廃部解散。納谷廣美学長が記者会見で遺族に謝罪^[31][32]。
• 1月26日
  • 午前4時33分に北陸地方で地震発生。石川県輪島市で震度5弱、穴水町では震度4を観測しながら緊急地震速報は発せられず^[33]。
  • 広島地区の公共交通機関にICカード「PASPY」導入^[34]。
• 1月27日
  • 太田房江現知事の任期満了に伴う大阪府知事選挙で、自由民主党の推薦、公明党の支持を受けた、弁護士でタレントの橋下徹が初当選。就任時で38歳と、現役都道府県知事として最年少となる^[35]。
  • アジアハンドボール連盟(AHF)が臨時理事会を開き、国際ハンドボール連盟(IHF)の指示により北京オリンピック予選再試合を行おうとしている日本と参加国の韓国に対し、予選参加の場合はAHFから除名するとの決定を下す。一方IHFは、予選再試合は上部組織であるIHFの指示によるものであり、AHFによる処分は無効であるとの会長声明を発表。1月29日、1月30日に予定通り再試合を開催。後に罰金処分に変更^[36]。
• 1月28日
  • 東京地方裁判所、マクドナルド店長が日本マクドナルドを残業代不払を理由に訴えた裁判で、店長は職務および権限から見て管理職にあたらないと判断、マクドナルド側に残業代約750万円の支払いを命じる判決^[37]。
  • 日清食品、東洋水産、明星食品などの麺類（カップラーメン、袋茹でラーメンなど）が値上げされる。
  • 東京都中央区勝どきに超高層ツインタワーマンション『THE TOKYO TOWERS』が竣工。総戸数2,794戸は国内最大^[38]。
• 1月29日 - 米シティグループが日興コーディアル証券を完全子会社化^[39]。
• 1月30日
  • 千葉県や兵庫県で、日本たばこ産業（JT）の食品子会社、ジェイティフーズが輸入した中国製餃子を食べた10人が食中毒となり、うち子供1人が一時意識不明となっていたことが判明。検査の結果、パッケージから有機リン系農薬成分メタミドホスを検出^[40]。
  • 消費期限偽装問題で食品衛生法に基づき営業禁止処分となっていた三重県伊勢市の赤福、保健所より処分を解除される^[41]。
  • 国土交通省、東京国際空港、大阪国際空港両空港の正式名称を「東京羽田空港」、「大阪伊丹空港」とし、正式名称から「国際」を外す方針を、自民党の反対により撤回^[42]。
  • 西川一誠福井県知事、高浜町の関西電力高浜原子力発電所のプルサーマル計画再開を了承^[43]。
• 1月31日
  • 中国製餃子による食中毒問題について、首相官邸で緊急関係閣僚会議を開催^[44]。厚生労働省、製造元の河北省の食品輸出入集団天洋食品工場の製品を輸入販売していた、ジェイティフーズを含む19社の名前、および対象商品88品目を公表。各都道府県に調査を指示。また、日本食研、日本ハム、マルハの3社も同工場から輸入した食材を使った商品を自主回収。各地で商品撤去が相次ぐ^[44][45]。
  • 東京高等裁判所、1978年に女性を殺害し遺体を隠し続け、26年後の時効後に自首した男を被害者遺族が訴えた裁判で、本件においては通常犯行後最大20年の除斥期間は生じないとして犯人の男に4200万円の支払いを命じる判決^[46]。
  • 教育再生会議、道徳の教科化などを求めた最終報告をまとめ、この日をもって解散^[47]。

2月

• 2月1日
  • 神奈川県、宮崎県、鹿児島県を除く44都道府県でtaspoの申込開始^[48]。
  • 法務省、東京、大阪、福岡の各拘置所で、計3人に対し死刑執行^[49]。
  • 長崎県警察、2007年12月14日に長崎県佐世保市で発生した散弾銃乱射事件について、事件後自殺した容疑者を、殺人、殺人未遂、銃刀法違反などの容疑で被疑者死亡のまま長崎地方検察庁佐世保支部に書類送検^[50]。
  • 総務省、2007年7月の新潟県中越沖地震において、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が被災した際に緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）が活用されなかったなど緊急時対策に問題があるとして経済産業省に対し改善勧告^[51]。
  • この日から、日本人海外旅行客を含め、海外から日本に入国する全ての旅客に、税関への「携帯品・別送品申告書」の提出が義務化される^[52]。
• 2月3日
  • 関東地方の大雪で、首都高速道路、館山自動車道などが通行止、東京国際空港で140便以上欠航するなど交通機関に影響。秩父宮ラグビー場でのジャパンラグビートップリーグや青梅マラソンなどのスポーツイベントが中止となる^[53]。
  • 長野県小谷村の栂池高原スキー場で雪崩発生、愛知県の大学生2人が巻き込まれ、病院に運ばれるが死亡^[54][55]。
• 2月4日
  • イオングループがダイエーの持ち株比率において丸紅を上回り、ダイエーの単独筆頭株主となる^[56]。
  • 宮崎県のかき氷シロップメーカーが、消費期限切れで返品された商品を再加熱し出荷していたことが判明。同社が商品を納品していた東京ディズニーランドなどで、商品の回収が行われる^[57]。
• 2月5日 - 広島県の恐羅漢スキー場で3日から行方不明となり、同県から災害派遣要請を受け陸上自衛隊などが捜索していた7人が無事発見される^[58]。
• 2月7日
  • 愛知県警察、2007年6月に時津風部屋所属の力士が死亡した問題で、当時の親方と部屋の力士3人を傷害致死容疑で逮捕^[59]。
  • 南半球を中心に日食。昭和基地などで観測される^[60]。
• 2月8日 - 南アフリカ共和国・ダーバンで、ピースボート参加者の日本人44人を乗せたバスが転落、7人が入院、うち3人が重傷を負う事故^[61][62]。
• 2月9日
  • 近畿地方、東海地方から関東地方にかけ積雪、公共交通機関に混乱発生^[63]。
  • アメリカ合衆国海兵隊の岩国基地受け入れの是非が争点となった山口県岩国市市長選挙で、受け入れ容認派の福田良彦（元自由民主党衆議院議員）が、辞職し立候補した井原勝介前市長を僅差で退けて初当選^[64]。
• 2月10日 - 栃木県益子町の栃木県警察真岡警察署益子交番で、前年12月に続き同じ交番で2人目となる警察官による拳銃自殺事件発生^[65]。
• 2月11日
  • 沖縄県沖縄市で、アメリカ合衆国海兵隊に所属する兵士が14歳の少女を強姦した容疑で逮捕^[66]。
  • 長野県茅野市の八ケ岳連峰赤岳の山荘で、集団一酸化炭素中毒事故発生。15人が病院に運ばれる^[67]。
  • 東京都足立区梅田の民家で夕方、男女4人が血まみれの状態で発見される。二男は両手首切断の上後頭部陥没で意識不明の重体。祖母と母親、父親は病院に運ばれたが死亡。なお五人家族の長男は外出していたため無事^[68]。
• 2月13日
  • 鳩山邦夫法務大臣、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる案を法制審議会に諮問^[69]。
  • 名古屋地方検察庁特捜部、丸八証券に対し株価を不当に高く維持した証券取引法違反容疑で強制捜査、元会長ら3名を逮捕^[70]。
• 2月15日
  • 最高裁判所第2小法廷、地下鉄サリン事件の主犯の1人であるオウム真理教元幹部林泰男被告の上告を棄却、同教団関係者として5人目となる死刑確定^[71]。
  • 警視庁ハイテク犯罪対策総合センター、架空の送信者名を使い22億通のスパムメールを送った東京都江東区の男を、特定電子メール法違反容疑で逮捕^[72]。
  • 文部科学省、30年ぶりに授業時間を1割増加し、小学5年生から英語を必修とするなど、「ゆとり教育」からの脱却を柱とした新学習指導要領を発表^[73]。
• 2月16日
  • 新千歳空港で、日本航空502便が管制塔の許可を得ず着陸機がいる状態で滑走路に進入、離陸を開始し、管制塔の指示で停止。航空・鉄道事故調査委員会が重大インシデントとして調査^[74]。
  • 兵庫県伊丹市の民生委員が、2006年からの2年間に、県および市から交付された補助金のうち約1700万円を、研修名目での皆生温泉などへの旅行費用などに充当していたことが判明^[75]。
• 2月17日
  • 京都市長選挙で、自民党、公明党および民主党、社会民主党の地方組織の推薦を受けた門川大作元市教育長が、共産党推薦の候補を951票差の僅差で破り初当選^[76]。
  • 群馬県前橋市長選挙で、高木政夫市長が再選^[77]。
• 2月18日
  • 総務省、ソフトバンクからの情報による調査で、NTT東日本およびNTT西日本が子会社と一体となって行っている営業活動が競争セーフガード制度に違反しているとして、両社に対し行政指導、3月31日の改善及び報告を要求^[78]。
  • 関西地方の民間放送18社の社長で構成する近畿民放社長会、関西テレビ放送が、日本民間放送連盟に加盟していない限り行えない北京オリンピックの放送をフジテレビと共同で行う旨の広報資料を配布したことに反発し、同社から提出されていた民放連再加盟申請を見送ることを発表^[79]。
• 2月19日
  • 千葉県の野島崎沖約40kmの太平洋上で、海上自衛隊のイージス艦あたごが漁船と衝突、漁船の船体が割れ沈没、乗組員2人が行方不明となる被害（イージス艦衝突事故）^[80]。
  • 東芝、HD DVD市場からの撤退を正式発表^[81]。
  • 最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）が無修正の男性器が写っている写真の掲載を理由に米国の写真家ロバート・メイプルソープの写真集をわいせつ物として没収した東京税関の処分を妥当とする東京高裁判決を破棄し、処分取り消しを命じる判決を言い渡す。下級審のわいせつ物認定を最高裁が取り消した初めての事例に（メイプルソープ事件）^[82]。
• 2月20日
  • ミスタードーナツを経営するダスキンと、モスバーガーを経営するモスフードサービスが業務提携を発表^[83]。
  • 新銀行東京、累積赤字削減のため、2008年度内に店舗数を6から1に削減、従業員数を現状の4分の1程度に削減する再建策を発表すると同時に、東京都に400億円の追加出資を要請。都は都議会に追加出資分を含む補正予算案を提出^[84]。3月26日に可決成立^[85]。
• 2月21日 - 営業停止処分中の人材派遣業グッドウィルが、2007年12月に宮崎県都城市で発生した労働災害事故を報告していなかった労災隠しが判明^[86]。
• 2月22日
  • 公正取引委員会、ゴム製のマリンホースの販売をめぐる国際カルテルを結んだ独占禁止法違反で、ブリヂストンの他、イギリス、フランス、イタリアの海外計四社の計五社に対し排除措置命令。公取委が海外企業に排除命令を出すのは初^[87]。
  • 福岡空港で、仁川国際空港行きアシアナ航空が管制塔の許可なく離陸。本来滑走路を横切り離陸する予定だったヘリコプターに指示を出したため事故は回避。国土交通省が同社に対し聴取^[88]。