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アマゾンジャパン株式会社
**Amazon.co.jp**
種類	株式会社
本社所在地	〒〒150-0002 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
電話番号	0120-999-373
設立	2000年（平成12年）11月1日
業種	小売業
事業内容	EC事業
代表者	Diego Piacentini（運営統括責任者）
売上高	日本法人単体としては非公表。約1500億円と推定（2007年12月期）[1]。
外部リンク	www.amazon.co.jp
表・話・編・歴

Amazon.co.jp（アマゾンシーオージェーピー）とは、Amazon.comの日本法人アマゾンジャパン株式会社（東京都渋谷区）が運営している通販サイトである。書籍、CD/DVDからおもちゃ/スポーツ用品、家電、キッチン用品、ゲームその他など多種多様な品目を提供する総合オンラインストアである。

概要

2000年 11月1日にAmazon.comの日本版サイト「Amazon.co.jp」としてオープンして以来、事実上1社が独占的に提供するオンラインストアとしては最大規模を誇るインターネット小売販売である。一部では通称として「尼」や「密林」が用いられている（アマゾン川の流域が密林であり、密林の木のように大量、多種の商品を扱っていることから）。

開設当初は書籍のみの取扱いであったが取り扱い品目を増やしていて、現在では

等について一定の品揃えを有している。

アマゾンの特徴はポータルサイトを通じて商取引を行うことにある。そのポータルサイトのエンジンであるA9.comには強力なレコメンデーション機能があり、これもAmazonの特徴になっている。レコメンデーションとは、顧客の趣味、趣向、場合によっては思想信条、性的趣向　等を購入履歴に基づいて割り出し、同様の傾向を持つ他の顧客の購買傾向を踏まえたうえで商品をサイト上やダイレクトメールによって推奨する等の営業、宣伝活動を自動で行う機能を意味する。この機能については米amazon.comによって行われているサービスと基本的に同じである為、詳細はAmazon.comの項の「Amazon.comのレコメンデーション機能」の節を参照のこと。

2001年 5月9日からAmazonアソシエイト・プログラムという成果報酬型のアフィリエイトを展開している^[1]。

2002年 11月6日からアマゾン自体は取引を成立させる場を提供するのみで商品の販売を行わない「マーケットプレイス」という制度が導入されている。マーケットプレイスとは、第三者である出品者と購入者が売買契約を成立させる場所である^[2]。

2006年 6月12日から、販売権を持つ出版社・メーカーなど向けにアマゾンで委託販売を行う「Amazon e託販売サービス」を開始。e託販売サービスには年会費が必要で、仕入掛率は基本的に商品カテゴリごとに決められており、60％または63％一律となっている^[3]^[4]。

2007年 4月24日からは、マーケットプレイスに法人向けの新たな仕組みとして「マーチャント@amazon.co.jp」を開始。これは企業がアマゾンのもつプラットフォームを利用して商品を販売する仕組みで、amazon.co.jpの中に企業独自の専用webサイトを持てる、独自の配送料金や返品ポリシーの設定ができる等の特徴がある^[5]。

さらに2008年 4月24日からは、法人向けサービスとして「フルフィルメントbyAmazon」も開始。これは「マーチャント@amazon.co.jp」を利用している企業の商品をアマゾンの倉庫で保管・管理し、カスタマーから注文を受けると、アマゾンの商品と同様に梱包し直接出荷するサービスである。「フルフィルメントbyAmazon」を利用する場合、保管されている間は保管手数料が、発送される際には配送代行手数料が発生する^[6]。

2008年 4月14日、オープン以来のサイトデザインをリニューアルするテストを開始した。

拠点

専用倉庫:フルフィルメントセンター（アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社運営）
- 千葉県市川市塩浜、八千代市上高野

サポートセンター
- 札幌市中央区

Amazonの特徴

アマゾングループの2007年推定売上高が138～143億ドルとのことから、約1兆5000億円。日本での売上はグループ全体の10%を占めることから日本法人単体としての売上高は約1500億円と推定。また純利益も日本法人単体としては非公表だが、グループ全体で7800万ドル（約85億円。2007年第2四半期）とのことから日本法人の純利益は約35億円（2007年12月期）と推定される。

紀伊国屋書店の売上高が1180億円であるのに対し経常利益がわずか4億円（2006年8月）であることと比較すると、Amazonのビジネスモデル（売上高1500億円に対し、純利益35億円）は極めて利幅が大きいことが分かる。これは大量販売・一部の商品（本）を卸しから買い取りにするということで、仕入れ原価を安く抑えているためではないかと推定される。

詳細はロングテールを参照

カスタマーサービス、サポート

最近はカスタマーサービスへも少しは力を入れるようになってきた。以前は、amazon.co.jpへの問合せ先は非常に入り組んだ場所あるいは領収書にしか書かれていなかったため、電話による問い合わせが難しく不評であった。2006年後半以降「電話でのお問い合わせ」という機能が新たに作成された。これは各ヘルプページなどにある「電話でのお問い合わせ」というリンクをクリックして表示される画面に「電話番号」と「呼び出しのタイミング」（いつ電話をかけて来てほしいか）を入力すると、アマゾンから折り返し電話がかかってくるという機能である。従来通りの「Eメールによるお問い合わせ」もそのまま残されている。但し、携帯電話はこのサービスの対象外である。

そのほか、サイト上の文章の文体もここ1～2年で大きく変化している。長い間サイト上（特にヘルプ）、問い合わせに対する回答共に「お客様によってDaibiki Pelikanが選択されました」等、受動態で書かれた英文を機械翻訳したような独特の文体で書かれたの文章が随所にみられたが、最近では少なくともサイト上でこのような表現を見ることは少なくなっている。

商品の売主

Amazon.co.jpが取り扱う商品の販売主は、米国ワシントン州法人であるAmazon.com Int'l Sales, Inc.（アマゾンドットコムインターナショナルセールスインコーポレイテッド）である。但し、マーケットプレイスおよびMerchants @ amazon.co.jp（出店型出品とも呼ぶ）の売主についてはその限りにあらず、商品ページや注文確認時にそれぞれの売主が表示される。日本法人であるアマゾンジャパン株式会社はシステム運営・顧客サービスを担当するに過ぎない。

契約成立時点

売買契約の「成立時点」の定義が通常の社会通念とは異なることもアマゾンの特徴で、誤解を生むことがある。Amazon.co.jpで商品の売買契約が成立する時点は、注文の発送メール（確認メールではない）が送信された時点である。多くの人に誤解されがちだがサイトで注文作業が完了した時点ではまだ契約は成立しておらず、契約の申し込みをしたにすぎないということになる。この方式によってアマゾンが商品を手配できなければ、客の注文を自由にキャンセル（申し込みの不承諾）できることとなる。客側も発送手続きの前であれば自由にキャンセルできる。多くのオンライン通信販売会社では購入ボタンを押したと同時に双方同意したと見なしキャンセルを原則的に認めないシステムを採用しているところがほとんどであること、そして必ずしも商品を確保するとは限らないことに照らすと消費者にも有利な点が大きいと思われる。

商品の予約

アマゾンでは例えば人気シリーズのハリーポッターシリーズの一冊であるハリー・ポッターと謎のプリンスが発売された際、発売日の午前中届けを確約するなどのアピールをしていた。一方で、予約した商品が確保されず配送されなかったということもよく報告されている。

配送手法、配送業者の指定

在庫のある商品については一定の手数料を支払うことで商品の配達日を確約するお急ぎ便が新設され、一部地域は注文当日ないし翌日、それ以外（一部除く）でも注文翌日ないし3日後の配送を確約している。

その他の場合は配送方式や配送業者、配送予定日時をユーザー側から明示的に指定することが出来ず、商品がそろったあるいは商品の一部がそろい残りの商品の確保に時間がかかるとアマゾンが判断したときに発送される。手渡しを行う便の場合には発送時期が（商品確保の困難などから）遅れ、長期の不在時に重なるなどのことなければ運送業者側の再配達のサービスを用いることで調整が可能である。

商品のサイズなどからメール便が選択された場合には、梱包が通常の郵便受けや新聞受けには入らないことがあり、その際にドアノブに商品をかけることがある。また、ドアノブがない場合など、玄関扉前に商品を置かれることもある^[7]。これらのことにより、最悪品物の紛失・破損などの事態に至る場合があり、そのような報告がいくつかインターネット上でなされている。

また、お急ぎ便サービスを利用した場合でも諸般の事情で配達確約日に到着しないことも当然起こりうる。その場合はお急ぎ便手数料350円が返金される。商品到着の遅延によって商品が不要になった場合などには、当然返品することが可能である。

返金方法

不良品、手違い品の理由によらずクレジットカードによる支払いを除いて、返金はAmazonギフト券などで行われる^[8]。これらはAmazon内でしか通用しない。

ポータルサイトの操作性

長年基本的な操作方法が変化しない、その他、国内外のAmazonと同様のインターフェイスを持つなど、長期的なユーザーには便利になっている。

購入履歴や商品の評価を元に自動的にパーソナライゼーションを行い、読書傾向、趣味、思想信条、性的趣向などに合致しているとおもわれる商品を推奨する機能があり、目的外の購買意欲をそそる商品が見つかる可能性が高い（詳細はAmazon.comの項の「Amazon.comのレコメンデーション機能」の節を参照のこと）。

一方で、セッションを終了するログアウト（Amazonではサインアウトと呼んでいる）の方法が他の会員制サイトに比べ分かりにくい。通常の会員制サイトではログアウトまたはそれに類する名称の特定のリンク、またはボタンを押すことで終了処理ができる^[9]。これに対して、Amazonでは「○○さんではない場合、サインインしてください」との表示部にあるリンクを開くことでサインアウトとなる（当然ながらサインイン画面が表示される。ここでEメールアドレスやパスワードを入力すると、またサインインすることになる）^[10]。

またショッピングカートにおいて、ギフト包装のようにあらたに課金が発生するサービスについては一括指定が出来るも「今は買わない」とか「削除」等の課金が発生しないサービス、あるいは収益が減るサービスについては一つ一つ時間をかけて削除しなければならない。また、退会は電子メールで連絡することになっている^[11]。

購入制限

音楽CDの場合、DVDが付属している場合は再販制度対象外のため、ごく一部を除いて値引きされるので、「この商品は人気商品のため、お一人様1個までのご注文に限らせていただきます。」という制限が出ることが多い。

ほしい物リストと、プライバシーの問題

Amazonのプライバシーに関する懸念は米国でも以前から指摘されていたが^[12] (海外ではウィッシュリストのデフォルト設定は「非公開」となっており、大きい問題にはなっていない)、日本でも「ほしい物リスト」の問題で一気に批判が噴出する事となった。

Amazonには「ほしい物リスト（2008年3月8日に「ウィッシュリスト」から改名された^[13]）」という機能があるがこの機能で「ほしい物リスト」を作成すると、標準で外部に個人情報が公開される設定になっているために世界中にユーザーの個人情報が公開されてしまうという点で騒動が起きている^[14]。この公開されてしまう個人情報はアカウント名（ユーザー登録をする際に「氏名」と書かれている欄に入力した文字がアカウント名になる。ショッピングサイトの特性上、本名で登録しているユーザーが多い）、メールアドレス、住所（リストに住所を登録している場合のみ）、リストに登録している商品、リストから購入した商品などである。

「ほしい物リスト」のページでは、本名かメールアドレスを入力すると「ほしい物リスト」のユーザーの検索が可能となっている。この検索機能でメールアドレスを検索すると簡単にそのユーザーの本名が分かってしまう（本名で登録していた場合）という仕様のために、メールアドレスを公開している大手のサイトオーナーや有名ブロガーのアカウント名があちこちで書き込まれるというトラブルが発生した（なお、公開されたアカウント名が本名であるということを否定している事例もあり^[15]、確実に「発覚したアカウント名=メールアドレスの持ち主の本名」というわけではない）。また、「ほしい物リスト」を「ブックマーク的な機能」として利用していて外部に本名などの個人情報が公開されているということを知らないユーザーも多い^[16]。こういったユーザーが登録している「ほしい物リスト」の商品もユーザーのアカウント名とセットで公開された状態となっているために、アダルトグッズが多数登録されている場合などはそのユーザーの社会的信用が失われる可能性もある。

Amazonの広報担当者は「公開になるという説明は必ず目につくような場所につけている。設定の変更もできるようになっている」としているが、実際には「このリストの初期設定は公開になっています。プライバシーの保護のため、電話番号や番地は表示されませんのでご安心ください。」と表示されるだけで、アカウント名などが公開されるというリスクについては表示されていないという問題は存在する。

ほしい物リストを作成した記憶がなくても、商品画面の「ほしい物リストに追加する」というボタンを一度クリックしただけで自動的に個人情報が公開されてしまう「ほしい物リスト」が作成されてしまうという仕様になっている。商品画面から「ほしい物リスト」を作成してしまった場合は、プライバシーに関する警告などは表示されない。

また「友だちにほしい物リストについて知らせる」という機能もある。これは指定したメールアドレスに自分の「名前」、「メールアドレス」、「ほしい物リスト」を送信するという機能であるが、システムの欠陥により悪意のあるコードの含まれたウェブサイトを訪問してしまうと悪意のあるユーザーが指定したメールアドレスに自分の名前、メールアドレス、ほしい物リストが送信されてしまうというセキュリティホールがあることが発覚した。Amazonにサインインしたままの状態であると、ワンクリックしただけで被害を受けてしまう。Amazonは前述のように他サイトと比較してサインアウトの方法が分かりにくく、ブラウザを閉じてもサインインしたまま（サインインする際に「ブラウザを閉じるとサインアウトする」といったオプションは用意されていない）なのでこういったセキュリティホールの被害を受ける可能性が高いシステムである。

それ以外にもカスタマーレビューを書いたユーザーの名前をクリックするとユーザーのプロフィールページを閲覧することが出来るが、レビューを書いたユーザーが「ほしい物リスト」を公開している状態だとそのページから「ほしい物リスト」のページに移動する事ができるので、アカウント名が確認できてしまうという仕様もある。また、システムの不具合によりカスタマーレビューを書いただけで（ほしい物リストを非公開にしていても）本名が晒されたという報告もある^[17]。

2008年3月12日以降、「ほしい物リスト」の検索機能は停止（閲覧などは可能）している。Amazon側はユーザーからの指摘をもとにした調査を理由としている^[18]。2008年3月21日になり検索機能が復活したが、デフォルトで外部に公開されるという設定はそのままである。公開されるリストが存在する場合は、ほしい物リストのページに「アカウント名が公開される」といった注意が掲載されるようになったが、商品画面から新規のほしい物リストを作成した場合などは、相変わらずなんの警告も表示されない仕様である。

価格誤表示に対する対応

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2008年8月8日から9日にかけて、「カゴメ野菜生活100朝のむ野菜930g*12本」を284円で販売していたため、市価に比べて著しく安い販売であることが判明し注文が殺到した。Amazonはこの件の対応として、

注文を全てキャンセルとし、謝罪メールを送付
さらに苦情があった顧客に対してのみ300円のギフトカードを送付

利用規約内には、価格誤表示に対しては「サイトの裁量によりキャンセルできる」と明記してあるが、このような一方的な規約が民法に照らして有効であるのか疑問視する声もある^{[要出所明記]}。

同様の例としては、2008年3月にAmazon.co.ukがiPodの価格を誤って10ポンド以下（2000円程度）で表示し、このミスを利用した注文をキャンセルしたために顧客から非難を受けたという事例がある。Amazon.co.ukは、このミスを修正するまでUKサイトの一時的な閉鎖を余儀なくされた。

脚注・出典

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外部リンク

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