CM とは?ページ内リンク ↓ウィキペディア(Wikipedia)記事 ↓Yahoo!知恵袋コマーシャルメッセージ(英: commercial message)は、本来は「商業用の伝言」全般を指し、マス媒体に限らない。しかし、ラジオ・テレビの普及とともに、民間放送においてラジオ番組・テレビ番組の前後や番組の途中に流される、短い広告放送のことを指すことが一般的になっている。コマーシャル、CMとも略される。 出典: 『ウィキペディア(Wikipedia)』 CM CM 出典: 『はてなダイアリー』 関連商品
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日本の民間放送局のうち、地上波放送局、地上民放系BSデジタル局、ラジオ放送局などは、通常、CMを放送することで広告主(スポンサー)からの広告料によって利益を得ている。広告収入は、番組の制作・購入費の主要な財源でもある。最近では、インターネットにて番組コンテンツを配信する事業者においても、冒頭、終了前、中間などで動画CMを流している。
視聴に際して料金が必要となるケーブル放送、一部衛星放送(WOWOWなど、但しノンスクランブル放送(無料放送)時にはその番組に関連したCMなどを流す場合もある)では視聴者からの契約料収入があるため、テレビCMを放映しない放送局もある(CS放送も行っている一部の地上波放送局では、過去に放送された番組再放送時は番組中のテレビCMの放送を一切行わない局もある)。
日本以外の放送局の場合、アメリカの公共テレビ局のように、地上波民間放送局であってもテレビCMを流さないもの、ケーブルテレビのコミュニティチャンネルのように、広告収入も契約料収入もないものなどがある。日本では公共放送局であるNHKは広告を流すことによる収入を得ていないが(例外的に公共広告機構(AC)による公共広告のCMはある)、海外の放送局の場合、国営放送局等の公共放送局であってもテレビCMを流し、広告収入を得ている場合がある。
一本のCMの時間は、テレビでは15秒、30秒が多く、ラジオでは20秒から1分程度のものまである。かつては会社名や商品名のアナウンスだけの5秒ものもあったが、日本に於いては現在では15秒、30秒に統一されている。1970年代初頭までは、番組本編中に画面下部にテロップでCMを入れることも日常的に行われていた。
日本最初のテレビCMは日本テレビ開局の日の1953年8月28日に放映された精工舎(現・セイコー)の正午の時報であるが、当時の放送関係者の証言によると放送機材の操作に慣れていなかったため、フイルムが裏返しだったので、音がまったく出ず、音なしの状態で30秒間放送された(フィルムの場合、映像の左側に音を再生するためのサウンドトラックがあり、フィルムが逆向きになると音が再生されなかった)。なお、時報音はフィルムと関係なく挿入されたため正確に出た。ちなみに同日の午後7時の時報は無事に放映され、これが現存する日本最古のテレビCMである。翌日の正午、テレビCM第1号になるはずだった正午の時報も無事に放映された。従来、「3秒で放送中止となった」というのが定説だったが、これは間違いである[1]。
CMには番組の途中で放送される、その番組の提供を行う企業などのCM(提供CMあるいはタイムCM)と、番組と番組の間のステーションブレイク(Station break、SB)と呼ばれる時間帯で放送される単発のCM(スポットCM、ステブレCM)がある。放送局によっては番組中にも提供を行わない企業のスポットCM(パーティシペーション(PT)とも)を放送することがある。契約上は提供CMであっても、番組開始クレジット直前に送出されるものは「カウキャッチャー」(CC)、終了クレジット直後に送出するものを「ヒッチハイク」(HH)と称する。
CMは、いくつかを連続させた「CM枠」単位で放送される。個々のCMの長さはテレビでは15秒、30秒、60秒など15秒を基本とし、提供CMは30秒など長めのものが、スポットCMは15秒ものが多い。ラジオでは10秒、20秒、40秒など10秒を基本とする。
CMには個々の商品やサービスに関する宣伝、企業イメージを訴求する宣伝などいくつかの目的・表現手法がある。また、企業CMのほか、政府・官庁、地方自治体、公共広告機構(AC)などの団体のPRもあるほか、放送局自身が番組プログラムをPRするためのもの(番組宣伝あるいは番宣)がある。また、衆議院・参議院の選挙開催期間中には政党・政治団体のCMがスポットで頻繁に放送されるが、比例代表選出選挙の政見放送は殆どNHKでしか行わないため、事実上その代わりとして行われていると見なしてもよい。
なお、地上波民間放送においては、全放送時間におけるCMの放送時間比率を、おおむね20%程度に設定している。
テレビCMでは、市場シェアの大きな全国規模の大手消費者向け製造業(食品、医薬品、自動車、化粧品、家電製品、時計、衣料品など)、大手小売業(大手スーパーマーケット、大型家電量販店チェーンなど)の物が多い。ローカル局では、地元の建設業や不動産業、パチンコなどの企業のコマーシャルが流れる場合も多い。
ラジオCMでは、テレビの業種に加え、より狭い地域に展開する小売店(放送エリア内にも関らず、近在に店舗がない場合も多い)、食品メーカー、大学など、知名度の低い企業の物もある。ラジオの場合、商品や企業の宣伝広告ではなく、朝の時間帯に当日開催予定のイベントの実施あるいは中止などの情報を伝えるCMもある。これは、制作費や放送費がテレビCMに比べてラジオCMは安い(音声だけであり、さらにBGMなどの音楽を使わなければ著作料も発生しない)ことも考えられる。
以前からウェブサイトのURL(http://www.○○○.co.jp/ など)を表示するCMはあったが、2006年ころになって、CMの後半に商品名や内容などが入った検索窓が表示され、インターネット(検索エンジン)で検索を促すものが増えた[2]。(この手法は、放送コマーシャルだけでなく、各種広告全般に言える)検索をさせることで、商品や内容などが詳しく知ることが出来る。 インターネット文化が根付いている韓国に於いては、NAVERなどのロゴと共にそれ以前から日常的に見られた。本方式はURLを覚えるより簡易であるが、一方で覚え易さから一般的かつ無関係なキーワードを表示し、不適切な検索結果が表示されるケースも存在する。検索エンジンによっては通常の検索結果の他にスポンサー枠を持つものもあるが、こちらは契約期間が終われば一切表示されなくなる。
また、検索結果にフィッシングサイトが表示される可能性もあることから、産業技術総合研究所は特にフィッシングの対象となりやすい企業に対し、本方式による広告を控えるように呼びかけを行っている[3]。
CMは限られた秒数内で企業や商品のイメージ、購買意欲などをそそるような効果を目的として制作され、広告宣伝業界では美(もしくは美女)・野獣(動物)・幼児(乳児)の Beauty, Beast, Baby の、いわゆる「3B」を用いることが伝統的な手法として定着している。これら「3B」は、人間が漠然と物を見ているときにも目に留まりやすい心理効果を狙った事物であり、テレビ・ラジオ等のCM以外にも広告宣伝全般で応用されている。
CMのディレクターは映画業界に倣って監督と呼ばれることが多い。
CMディレクターにあっては、前述のように限られた秒数内で消費者や視聴者に訴求効果を与えるために実験的な視覚効果や映像技術を実践することもあるが、CMは芸術ではないので広告主の目的にそぐわない方向に演出が向かないようプランナーが歯止めをかける役目をすることもある。
CMディレクターの中にはCM畑で養ったカット割りの技術やアングルやショット、笑いのセンス等の演出テクニックを評価され、映画監督として活躍する者もいる。
映像関連のソフトウェアとしては、映像にテロップやスチル画像を嵌め込む初歩的な視覚効果から、コンピュータの高性能化と相まって3DCG による視覚効果を狙ったものに変化し、ソフトウェアの機能や性能を伝えるために各種博覧会等の場を用いて複数企業で採用されているCM映像をソフトウェアのデモンストレーションとして提示し、ソフトウェアの高機能性と市場シェアの大きさを顕示している。その一方で、制作業界全般で、同一ソフトウェアや、同一傾向にあるソフトウェアの使用によって、定型化した視覚効果が生じ、消費者や購入者の目が慣れてしまい、新鮮さや斬新さがなくなり陳腐化することがある。
テレビCMは15秒単位で構成されるが、単一商品群を扱う企業にあっては、複数のCMを細切れにして一本化する手法がある一方で、複数種の商品を扱う企業では、商品ジャンル毎に特定キャラクターやタレントを用いて、シリーズ化する手法がある。さらにテレビCMそのものを一本のストーリーとして、特定シーズンに限り分割して放送する手法もある。この、特定シーズンにストーリー化したテレビCMが日本で初めて採りいれられたのは、柳葉敏郎、賀来千香子を用いたJRAのテレビCMで、以降複数の企業でCMのシリーズ化が始まる。
インターネットの普及と通信速度の高速化により動画配信の市場が拓け、過去に放送されたテレビCM映像を各種企業が映像ライブラリーとしてインターネット上で提供するようになるのと並行して、インターネット利用者の世代や市場定着に着目した企業がテレビCMの続きをインターネット上で配信する傾向が2004年頃より生まれてきている。また、インターネット上でしか配信できないような内容のバイラルCMが注目されている。
人の視覚認知は、ある条件下では正確さを持つ一方で錯視に代表される錯覚も生じるため、動画CMでは心理効果も併用して、現実の映像をより一層現実感をもって消費者や視聴者に訴えるような映像効果や技術を研鑚している。コンピュータの処理速度の高速化や、3DCGの高機能化により、一時は実現が難しいとされていた煙や湯気等の気体の動きも徐々に再現されるようになり、テレビの前に座っている人間にとっては、どこからどこまでが現実のものか識別できないデジタル化の傾向に向かっている。その一方で、現実不可能と思われるような実写を試行錯誤と多大な時間をかけて撮り、高い評価を収めている動画CMもあって、デジタル化とアナログ化の両極化が現れてきている。[要出典]
1990年代初頭までのテレビCMは、その大半において35ミリ/16ミリフィルムを用いて撮影したものをフィルム編集し完成させていた。そして放送局にフィルム納品してテレシネし放送していた。その一方、1970年代後半以降ビデオ編集機材が充実してきたこともあり、フィルム撮影した素材をテレシネ後、VTR編集し、放送局にテープ納品する動きも出てきた。当初は在京キー局にて放送される分をテープ納品に切り替え、その他の地方局(関東エリア内の独立UHF局や関西・中京の準キーを含む各局)へは従来通りのフィルム納品を続けるという方式を取っていた。フィルム納品は1990年代にはなくなり、すべてテープ納品に切り替わった。[4]
一般にCMは、短時間の素材に極力効果的なメッセージを凝縮しようとするため、編集作業には細心の注意が払われる。技術的には、高価な使用料を要する最新のデジタル編集スタジオを借りて、高品質の編集が行われる。最終的にはNTSCのアナログ放送の画質や、MPEG-2で圧縮された画質で放送されるものであっても、D1-VTRなどのデジタルコンポーネント映像信号を用いた編集機器が用いられていた。2000年代になるとBSおよび地上波デジタル放送におけるデジタルハイビジョン放送に対応したハイビジョン編集室も普及した。
地方局でも大手ローカル企業を中心にハイビジョン制作によるローカルCMが増えてきている。静止画のみのテレビCMはスライドCMというが、最近は地方局でも減少傾向にある。
CMはフィルムでの撮影が主流ではあるが、フレームレートは映画の秒間24フレームとは違い、通常の番組(NTSC)と同様に秒間30(厳密には29.97)フレームであるのが一般的である。
テレビ放送初期には、一日の放送するテレビCMを一本のフィルムにまとめて放送するといった、効率的ではない方法でテレビCM送出が行われていたが、その後CMバンクと呼ばれるシステムが実用化され、現在ではほとんどのテレビCMがCMバンクから送出されている。
CMバンクシステムも参照
(松下電工=現・パナソニック電工:美容家電 初代水野真紀、二代目松嶋菜々子、三代目片瀬那奈、四代目中谷美紀))