DDIセルラーグループは、現在のKDDIの携帯電話事業auの前身企業グループ。京セラとグループの旧第二電電（現・KDDI）を主体に設立された。

同時期にトヨタ自動車主体で設立された旧日本移動通信(IDO)とともに、旧NTT（現・NTTドコモ）が独占していた自動車電話事業に新規参入を果たしたグループである。

そのため、一部家電店ではDDIセルラー・IDOグループと呼ばれた。

2000年7月に両グループのブランドを「au」（エーユー）に一本化後、同年10月にDDI、KDD、IDOの3社が合併して「KDDI」発足。

この時点で残った、DDIセルラー系地域会社については、「沖縄セルラー電話」を除き、同年11月「株式会社エーユー」(au)として統合。2001年10月にKDDI本体に吸収されている。株式上場企業である沖縄セルラー電話のみ、統合の対象から外れ、別会社として残存しているが、KDDIの連結子会社であり、会社組織上はauの地域支社に準じた位置づけとなっている。

事業展開

1985年の通信事業の自由化により、当時NTTが独占していた自動車電話事業への、初めての新規参入グループが募集される。調整の結果、最終的にトヨタ自動車グループが関東・東海・甲信地区を、それ以外の地区を京セラグループが参入することに決定。

京セラグループでは、1988年頃から地区別に、後述のような企業「○○セルラー電話」が設立され、1989年7月の関西を皮切りに、モトローラ開発のアナログ式自動車電話TACS方式によるサービス事業を開始した。

事業開始時期

• 1989年7月 - 関西セルラー電話
• 1989年12月 - 中国・九州セルラー電話
• 1990年4月 - 東北セルラー電話
• 1990年8月 - 北海道セルラー電話
• 1990年9月 - 北陸セルラー電話
• 1990年12月 - 四国セルラー電話
• 1992年10月 - 沖縄セルラー電話

一方、トヨタグループは、1987年に「日本移動通信」(IDO)を設立。京セラグループとは異なる、NTT大容量方式（ハイキャップ）によるアナログ自動車電話サービス事業を1988年12月に開始。

この結果、IDOとDDIセルラーのシステムの互換性がないため、DDIセルラーと相互利用ができず、IDOの事業地域である関東・東海・甲信地区以外はライバル企業のNTTにローミングせざるを得なくなった。この状態は、TACS方式を販売するモトローラにとっては不利であり、モトローラはその政治力を利用し、アメリカ政府に陳情。アメリカ政府は、日本の対米輸出の黒字による貿易摩擦の引き換えとして、TACS方式を導入するよう圧力を与えるようになった。

このアメリカの政治的圧力に押される形で、1991年10月に、IDOも東京23区からTACS方式の導入を始め、1992年12月にようやく両グループのTACS方式のローミングが開始され、相互利用が可能になり、事実上の全国サービスとなった。

その後、IDOとともに、PDC方式を導入したが、アンテナ配置の関係でNTTドコモの方が受信しやすいとユーザーからの要望に応え、NTTとのローミングを残存させ、ショートメールサービスはIDOとDDIセルラーは異なる方式となった。その後、CDMA方式のデジタル通話（CdmaOne)を導入し、ショートメールなどを含め料金体系を除き全国統一サービスとなった。それをきっかけに、DDIとIDOは提携関係から、「au」ブランドへの統一、会社合併へと進んでいくこととなった。ブランド統一から現在への移り変わりについては、auの項で詳述する。

KDDI統合直前のグループ各社と営業地域

• 北海道セルラー電話
  • 北海道
• 東北セルラー電話
  • 青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県、新潟県
• （日本移動通信）
  • 群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県
• 北陸セルラー電話
  • 富山県、石川県、福井県
• 関西セルラー電話
  • 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
• 中国セルラー電話
  • 岡山県、広島県、山口県、島根県、鳥取県
• 四国セルラー電話
  • 香川県、徳島県、高知県、愛媛県
• 九州セルラー電話
  • 福岡県、長崎県、大分県、佐賀県、宮崎県、熊本県、鹿児島県
• 沖縄セルラー電話（現存）
  • 沖縄県

表・話・編・歴 KDDI グループ KDDI本体の運営事業 au - au one net - ひかりone - 直収電話（メタルプラス、ダイレクトライン） - 衛星電話（インマルサット・イリジウム） その他のグループ企業 沖縄セルラー電話 - KDDIテクニカルエンジニアリングサービス - KDDIエボルバ - KDDIエンジニアリング・アンド・コンサルティング - KDDI沖縄 - KDDI研究所 - KDDI総研 - KDDIテクニカルエンジニアリングサービス - KDDIテクノロジー - KDDI&BTグローバルソリューションズ - KDDIメディアウィル - 国際ケーブル・シップ - 国際コミュニケーション基金 - 国際電信電話共済会 - じぶん銀行 - 日本インターネットエクスチェンジ - 日本通信エンジニアリングサービス - mediba - モバオク - ユビキタス・コア - 京セラコミュニケーションシステム - 中部テレコミュニケーション - ジャパンケーブルネット - KDDIチャレンジド 関連項目 KDDI デザイニングスタジオ - KDDIビル - TU-KA 前身 国際電信電話(KDD) - （日本高速通信(TWJ)） - 第二電電(DDI) - 日本移動通信(IDO) - DDIセルラーグループ

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